日銀が金利引き上げに動けない理由
2013年4月4日に決定された異次元金融緩和「量的・質的金融緩和」は、過去10年、機能不全。 13年から22年まで何度も景気は良くなったが、異次元金融緩和は変わらなかった。
日銀は、物価と金利、「通貨の番人」。１０年間の異次元金融緩和から、金融引き締めに転じる政策転換は株価の暴落、即ち、推定60兆円と大量の株式ETFを保有し、日本の株式、国債保有であり、日銀の信用力も低下。それは円安になる。 中央銀行の禁じ手、株式保有の弊害である。
政府が発表した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の中にある「資産所得倍増プラン」が問題。骨太方針では、新しい資本主義を実現するための重点投資分野が掲げられているが、資産所得倍増プランは家計金融資産2000兆円を貯蓄から投資に回す「個人金融資産を全世代的に貯蓄から投資にシフトさせる」とあるからだ。この岸田政権のスローガンを根底からひっくり返す事態を招く事だ。
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