ISD条項

TPPを語る時にいつも聞こえて来る「ISD条項」。
1989~1997年激増したといわれる「ISD条項」を弁護士の岩月浩二さんが解説した。

あくなき欲求の追求のために、投資家が国境を超えるためのルールである。
国家と国家の紛争の際に投資家の利益をどう守るかと考えた。
国際裁判を待っていては、らちがあかないこともある。
そこで外資が国家に対して直接交渉できるようにした。

ISDS条項は、投資家（企業）の損失を問題にして国際機関（世界銀行）に企業が相手国を
訴え出ることを可能にする。相手国の法律が問題であると主張することができる。
負けると、当該国が多額の賠償金を払うことになる。そして、かつて米国側の企業が負けたことは
無い。

行政、立法、司法を侵害する。
地方自治法を無効化する。
たとえば、司法権はすべて裁判所に属すると日本国憲法に定めてあるのに、
司法主権を冒されるとすると、憲法違反である。
国民主権から外資主権への転換？

ISD条項の始まりは先進国から投資を容易にするために途上国の不備な法を超えようとしたこと。
受け入れたら、もはやその国は独立国でない。

環境規制を含む国家規制をも訴訟の対象とすることが可能となった。
さらに主要分野の国家的政策にもISDSは及ぶようになってきた。
米国の弁護士は１２０万人。ちなみに日本は３万人。

欲望を美徳であると言った人は古今東西いたであろうか？

ともあれ、訴訟の数も右肩上がり。弁護士の出番も激増である。

ビジネス・ローヤーは人権にうとい。
人権派弁護士は経済にうとい。（だから人権派は減っている）

日本の弁護士も米国法を学んで国際訴訟の場に仕事を見つけるのだろうか。
TPP参加の環太平洋の国々を相手に頻発する訴訟に「ハイエナのように群がる」
弁護士が、増えるのだろうか。
TPPの参加でハイレベルの人たちの雇用が増える、安倍さんが言ったのはこのことかと
大河原雅子さんのコメントが聞こえた。

（IWJアーカイブから　2/20「TPPを慎重に考える会　勉強会」）

（お）