町の住環境保全の歴史の概略

私は1972年京急から現在の横浜市港南区日限山4丁目の中の分譲地を買いました。
そのとき住宅地区建築協定書なるものを提出させられました。
協定の目的は敷地、建築物の構造用途および形態を協定し、住宅地としての環境を高度に維持、増進することとありました。
またこの協定を運営するため委員会を設置することになっていました。

この建築協定では外壁から隣地境界線までの距離は1ｍ以上となっていました。
家を建てるとき私は距離を1ｍとして建築確認申請を出しました。
すると横浜市は1.5ｍとせよと行政指導してきました。
当時の横浜市は町づくりについてロマンを持っていたことがわかります。

やがて町に住民による日限山3・4丁目建築協定運営委員会が設立されました。

町に大きな問題が発生しました。
4丁目の北東部大通りに面した商業区域と称されていた区域に3階建ての大きなアパートが何棟も建つ計画が持ち上がりました。
早速近所の人々と委員会は反対運動を展開しました。
4丁目の住民はみんな反対署名に協力しました。
しかしアパートは建ってしまいました。
この商業区域は建築協定区域外でした。
また4丁目の中にはほかにも建築協定区域外があり、そこには建築協定の効力が及ばないことがわかりました。

この大きなアパートに限らず建築協定区域外ではアパートや外壁後退距離が短い戸建住宅の建設が行われました。
近所から反対の声が上がるのですが、建築協定区域外ですから委員会はどうすることもできませんでした。

そのうちにもっと大きな問題が発生するようになりました。
建築協定を脱会する人が出始めました。
すぐ委員会、自治会および住民は建築協定の限界を悟ればよかったのですが、問題の深刻さに気付かず、建築協定で町の住環境を守るという考えに執着しました。

やがて建築協定区域外だけでなく、建築協定を脱会した人の土地で宅地細分化が起こり始めました。
外壁が隣地境界線から50ｃｍの庭なし狭小住宅が建つようになりました。
近所は反対し、委員会も反対運動に協力するのですが、土地所有者あるいは不動産会社から合法である、裁判を起こすと言われると近所は訴訟を怖れ宅地細分化を阻止することができませんでした。

ここに至ってやっと委員会、自治会および住民は建築協定では4丁目の住環境は守れないと悟りました。
しかし町ができてからすでに30年以上が経過していました。
住民の大半は依然住環境重視ですが、一方で宅地細分化に賛成あるいは反対しないという人が増えていました。
そこで町の住環境問題を委員会マターとせず、自治会マターとすることを決め、2007年、3丁目、4丁目の自治会は日限山3・4丁目まちづくり協議会を設置しました。

協議会は、住環境を保全するいろいろな方法を検討し、地区計画を提案し、住民の大半の支持を得たので地区計画にしぼって案を出し、住民説明会、アンケートなどをとりながら案をつめてきました。

そして5年以上の準備を終わりましたので今年2月から3月にかけて全地権者を対象にして地区計画賛成反対の最終アンケートをとりました。
ところが驚いたことに地区計画反対に比べると賛成が圧倒的に多かったのですが、実に26％の未回答、2％の白紙回答が出てしまいました。
協議会に原因を聞くと、連絡が取れない地権者が大勢いた、最終アンケートでは行政から突然指導を受け、住宅所有権者にもアンケートを出した、つまり地区計画案の説明が不十分だったとのことでした。

どうして説明不十分な状態で最終アンケートをとったのでしょうか。
5年以上も準備をしてきたので結論を急いだのでしょうか。
協議会の失敗でした。
協議会のメンバーのご苦労を思うとあまり批判できないのですが、最終アンケートをとる段階ではなかったと思います。

横浜市も自治会も指示を誤りました。
協議会に地権者、住宅所有権者に対する説明が不十分であるから最終アンケートをとるのは危険と指示すべきでした。

4丁目としては住環境悪化を防ぐ有効な方策を考えなければなりません。
まずは住環境を重視する人々が再結集することが大事です。
有志の工夫努力団結が大切です。

自治会は役員が1年で交代しますからやはり活動の中心は住環境を重視する人々の中の有志です。
自治会とよく連携を取りながら住環境保全活動を展開するべきです。
横浜市に対する働きかけも必要です。
市は住環境に対するロマンを失ったと言われていますが、そのままではいけません。
市が町の住環境を重視するようになることは非常に重要なことです。

工夫努力団結があれば住環境を軽視する土地所有者、不動産業者に対抗して住環境を保全することができます。

次のブログでは4丁目で宅地細分化を防いだ事例をご紹介しましょう。