ＪＴＢよ、お前もか！

今日は消費税の「低減税率」について書こうと思っていたところ、今朝の新聞の広告（週刊ポスト）に「衝撃　あの超人気企業が『公明党応援を』社内メール」と出ていた。「ポスト」を読んでいないが先ほどその企業はＪＴＢと知った。すがすがしい企業イメージで利用もしていたＪＴＢだっただけに大変がっかりした。

企業献金や企業ぐるみ選挙は人権を侵害し、選挙の公正を妨げる。さらに、創価学会がＪＴＢに会社ぐるみ支援を要請していたというから開いた口がふさがらない。
そもそも宗教団体は、信仰を同じくする人々が集まっている団体であって、信者は政治的には自由であるはずなのに、創価学会は公明党の「支持母体」として信者を公明党の集票に動員している。明白に憲法に違反する人権侵害である。
メディアは何の疑問もさしはさまずに創価学会を公明党の「支持母体」と書いている。これはジャーナリズムの堕落である。

ＪＴＢもメディア（新聞、テレビなど）も創価学会が有力な顧客だから逆らうことができないということだろうが、あまりにもだらしがない。企業としての「社会正義」を考え直してほしいと思う。ニューヨークタイムスが、広告主が離れて経営ピンチになると心配されたとき「本社の一階から２階に輪転機を移して（１階を貸して）、それでだめなら３階に移してでも報道の自由を守る」決意でジャーナリズムを貫いたというエピソードを聞いたことがあるが、日本のメディアにもそんな覚悟が必要な時だ。