公明党ブレーキは壊れたままか

公明党は、創価学会員や有権者に自民党と連立を組むことで、自民党の行き過ぎにブレーキをかける役割を果たすとか言ってきたが、今ややっていることはその反対で「暴走政治を一緒に行っていながら」政権が窮地に立つと、まともな口ぶりの発言をして「批判をなだめる」ことだ。
共謀罪法案についても、ブレーキをかけるどころか公明党の秋野公造参院法務委員会委員長はまたもや「職権」で委員会開会を強行することを決め、明日にでも強行採決する道を付けた。これでは暴走政治のアクセルだ。「戦争法」も「共謀罪」もさらには「憲法改正」までも自民党をしっかりと支える公明党に徹する気らしい。
創価学会を激しく批判し対立しているという富士大石寺顕正会「顕正新聞」は６月５日、「安倍首相辞任要求・特集号」として「安倍首相は速やかに辞任すべし」と大見出しで、浅井会長が「国家戦略特区を設けて親密な加計学園に便宜を図った安倍首相に対し『国家の私物化は許されない』として、重ねて辞任を要求された」と書いている。
たまたま目にした新聞で、顕正会が創価学会となぜ、どう対立しているのかはよく分からないが、この新聞が「加計学園問題」について書いている部分はまったくそのとおりと思う。
公明党は、文科省などの「文書隠し」を擁護し続けてきた。自称通りの党ならばとっくに首相や官房長官に対して「再調査すべし」と言っていたはずだ。加計学園問題でも官邸や文科省、自民党と一緒に疑惑隠しに一生懸命のように見える。創価学会はそれでも何も言わないのか。