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中国共産党:対日工作要綱

2006-10-24 18:39:09 | Asia
*お読みになる方はいらっしゃらないとは思いますが、念のため「日中国交正常化以前の物とのことですので、古い記述は大分削除してありますし、僕にとって不要と思われる部分も落としました。所々不親切になっていると思いますが、そゆワケですので」とゆワケです。




A.基本戦略・任務・手段



Aー1.基本戦略

 我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有して
いる国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放
戦に奉仕せしめることにある。


Aー2.解放工作組の任務

 日本の平和解放は、下の3段階を経て達成する。

 イ.我が国との国交正常化(第一期工作の目標)

 口.民主連合政府の形成(第二期工作の目標)

 ハ.日本人民民主共和国の樹立
   ・・天皇を戦犯の首魁として処刑

(第三期工作の目標)

 「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。


Aー3.任務達成の手段

 本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定
の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。
即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる
指揮者であらねばならない。

本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっ
ている。


B.工作主点の行動要領



第1.群衆掌握の心理戦
 
 駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本
人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦
である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への
警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。


1ー1.展覧会・演劇・スポーツ

 中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、
民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。
 
 我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期に
おいては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。


1ー2.教育面での奉仕

 A.中国語学習センターの開設。

   全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設
   し、教師を無報酬で派遣する。


 B.大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。

   中国語学習熱が高まったところで、私立、公立の大学には個
   別に、国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教
   師の派遣を申し入れる。

   申し入れを拒否した場合は、「我が国の純然たる好意対する
   非礼」を責めれば、日本のマスコミも許さないであろう。

   しかし、第1回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数
   が受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加し
   ていくものである。

 C.委員会開設。

   「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する 。


第2.マスコミ工作

大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだの
は、遠い昔のことである。今日ではマスコミを支配する集団の意
思が世論を作り上げるのである。

 偉大なる毛主席は

 「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上
  げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」

 と教えている。



2ー1.新聞・雑誌

A.接触線の拡大。

   新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点
   を置く。

   雑誌、特に週刊誌についての接触対象の選定は「10人の記
   者よりは、1人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、
   編集を主対象とする。

 B.「民主連合政府」について。

   「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げるこ
   と、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務
   である。

   「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこ
   の問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態
   である。

 C.強調せしむべき論調の方向

  朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交
   樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の
   圧力を形成し、政府にその実行を迫る。

  政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反
   政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には
   無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべき
   である。


2ー2.テレビとラジオ

 A.これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の
   人民に対する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、
   「娯楽」として利用することを主点とすべきである。

   具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる
   劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、
   歴史映画、郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましく
   ない。

 B.テレビの画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。
   目的意識を持って画面を構成せねばならない。


2ー3.出版(単行本)

 A.我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさ
   せる。

 B.社会主義に関する理論的著作も好ましい。

 C.マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動、
   特に社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、
   欠点についての暴露報道は絶対に放置してはならない。

 D.一般娯楽面の出版については「性の解放」を大々的に主張せ
   しむべきで、春画、春本の氾濫は望ましい。


2ー4.本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する




第3.政党工作

 
3ー1.連合政府は手段

 日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出
される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係な
く、任意の者を総理となし得るのである。


3ー2.議員を個別に掌握

 下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下
に置く。

 B.各党の役職者及び党内派閥の有力者については、秘書、家族、
   強い影響力を持つ者の3者に、個別に接触線を設定する。

 C.上の接触線設定後「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活
   の全貌を細大漏さず了解する。

 D.議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、前
   者については「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」と「共和
   国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。

   金銭、権力等、欲するものを与え、必要があれば中傷、脅迫、
   私事の暴露等、いかなる手段を用いても構わない。


3ー3.招待旅行

 上の接触線設置工作と並行して我が国への招待旅行を行う。

 B.党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、
   選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を
   組織せしめる。

 D.必要なる者に対して「C・H・工作」を秘密裏に行う。


3ー4.対自民党工作

 A.基本方針

   自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。

 B.手段

   自民党内派閥の対立を激化せしめる。

   派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、各派に個別に十分な
   政治資金を与えることである。政治献金は合法であり、これを拒
   む政治家はいない。

3ー5.対社会・公明・民杜各党工作

 B.手段

 自民党の項に同じ。


3ー6.「政党工作組」で統轄



第4.極右極左団体工作


4ー1.対極右団体工作

 我が党にとり第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等
は利用すべき中間層に属するものではなく、敵であることである。

 世論の動向はどうか? 我が方は、逸早く「マスコミ」を掌握して、
我に有利なる世論作りに成功した。

 敗戦日本を米帝が独占占領し、日本の教育理念、制度を徹底的に破壊
し、国家・民族を口にすることが、軍国主義に直結するものであると教
育せしめたことは、高く評価されねばならない。

 極右は「国家」「民族」というスローガンで民衆に近づく道を封じら
れているである。

 ここで我々は、我が方の弱点を十分に承知しておかなければならない。

 国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙
  で、我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは
  合法行為で可能である。

 マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ支援する。

 問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。「共和国成立」と
いう革命図式がデマでなく真実だと直感するであろう。彼等を騙し続け
てきたマスコミへの怒り、彼等を無視して首班指名選挙を行った議員へ
の怒り、生活様式が一変するという恐怖感が爆発したらどうなるのか?

 この時点で、統一された、組織を操る極右勢力が存在すれば、これ程
大きな危険はない。

 以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。

 A.極右のマスコミ奪回の反激戦は、粉砕せねばならない。

 B.極右団体へは中傷工作を行って、彼等の感情的対立、利害の衝突
   を激化させねばならぬ。


4ー2.対極左団体工作

 B.学生極左団体に、資金・武器を与えて武装暴動を頻発せしめ、社
   会不安を高めると共に、日本官憲をして奔命に疲れせしめる。犯
   人は駐日大使館にて保護し、我が国の船舶で逃亡せしめる。

 D.日本官憲による「犯人引き渡し要求」「捜査への協力要請」は、
   その事実・必要無しとして断固拒否する。

   続いて、マスコミを挙げて官憲を攻撃せしめ、日本政府へは国交
   断絶も辞せずと圧力を加え、官憲の要求を制約せしめる。



第5.在日華僑工作


5ー1.華僑の階級区分

 在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、本質的には敵であって
同志ではない。

 しかし日本人民共和国成立以前においては、彼等を利用し尽くさな
ければならない。


5ー2.工作の第一歩・・逃亡防止

 国交正常化が近づくにつれて、彼等は必然的に動揺し不安を感じる。

 我が駐日大使館開設後、祖国へ帰国させられるのではないか? その
際、在日資産を中国銀行に預金させられ封鎖されるのではないか、との
不安である。

 これに対し

 「居住の許可、私有財産の保護は日本政府の保証する所であり、中共
  大使館の干渉し得ざる内政干渉があること」

 「民主国日本においては、思想・言動の自由が保護されており、それ
  が外国人に及ぶことは、証明されていること」

 等を挙げて、彼等に日本残留を決定せしめなければならない。

 対在日華僑対策は、決して台湾又は東南アジア各地へ逃亡させてはな
らないことである。


5ー3.工作の第二歩・・青少年把握

 工作の第二歩は、華僑の青年を掌握することである。

 A.駐日大使館開設と同時に、祖国からの贈物として十分なる寄付金
   を無条件で与えると同時に、政治色のない図書を大量に寄付する。

 C.華僑学校へ中国教師1名を派遣する。忠実熱心な教員として全生
   徒の信望を勝ちとることに全力を尽くす。語学教育を通じて、全
   生徒に祖国愛を抱かせ、生徒を通じて家族の状況を知ること。

 D.祖国観光旅行へ招待する。次第に、政治・思想教育を行って青少
   年を完全に掌握する。

5ー4.国籍の取得

 A.華僑の中国国籍の取得、パスポート発給申請の受理を開始するが
   決して強制してはならず、且つ受理期間を制限してはならない。

   掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことで
   ある」との考えが徹底すれば、彼等は自然に両親を説得する。

   これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為も又
   自発的行為であることは言う迄もない。

 B.日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密
   交渉申し入れ、下記を要求する。

   在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。

   在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対し
   ては、各地の在日居留期間が満期となる際、居留期間の政治延長
   許可を与えてはならないこと。

   蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。中国人に2種類の
   パスポートを認めることは、2つの中国を作る悪質な反中行為で
   あることを認めること。


5ー5.中国銀行の使用を指定

 A.在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約1兆円に達し
   ている。駐日大使館開設と同時に、中国銀行は日本に進出して
   各地に支店を設ける。

 B.資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持
   つ動物である。正面からの説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞
   ることはあり得ない。

   「祖国の銀行を使おう」「事実で素朴への忠実を示そう」等の
   スローガンの元に「中国銀行への預金運動」を華僑自体に展開さ
   せる。

   青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、
   父母の言動を監視せしめ、実行しない場合は摘発せしめる。

   預金を中央銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期限の延
   長申請を大使館は受理しないであろう、と意識的なデマを口から
   口へ伝えて「延長申請が許可とならねば無国籍となって日本に居
   住できない」との不安を煽る。

   華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを暗
   示する。


5ー6.政治・思想教育

 我が国の国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、
5万3千の華僑を日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教
育を開始する。


5ー7.「華僑工作部」で統轄

 本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。


       第2.マスコミ工作

       第3.政党工作

       第4.極右極左団体工作

       第5.在日華僑工作
  
      C.統轄事項  

Cー2.経費

 華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、全額没収するもの
であるから、将来において預金者に返還することを考慮に入れて
おく必要はない。





#只今第二期工作進行中だとか。ホンモノだとしたら、オソロシイ ミンジョク アルネ。

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