重症患者以外は一般病院で、無症状なら自宅で
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大と患者数の増加等を見据え、医療体制の限界を超え重症患者の受け入れが破綻しないように、重症化した患者を医療機器などが整備された感染症指定医療機関で、その他の患者は地域の一般医療機関で外来対応と入院治療を行うこととし、無症状や風邪症状が軽度である場合は自宅での安静・療養 を原則とする旨の基本方針を決定しました。
PCR検査しないで判断できるの？
この基本方針は、診療した医師が感染を疑いPCR検査を要請した場合にはすべて検査することが前提でなければ成り立ちませんが、15日のブログ「PCR検査と治療を阻害する厚労省の縄張り意識と利権」 に書いたように、国立感染症研究所と地方衛生研究所を外郭団体とする厚労省の縄張り意識によって、衛生研に一元的に検査を請け負わせる仕組みを構築して民間の医療機関や検査機関を事実上締め出しています。
診療した医師が感染を疑いPCR検査を要請した検体全てを検査するには、国立感染症研究所と地方衛生研究所だけでは圧倒的に人数が足らないので、帰国者・接触者相談センターでふるいにかけ、さらに帰国者・接触者外来で絞り込み、帰国者及び新型コロナウイルス感染症の患者と濃厚接触者し、かつ、重症化した患者だけしか検査してないのです。
医師が感染を疑いPCR検査を要請したものの拒否された患者を治療のため一般の病室に入院させた場合、感染していたら同室の患者・医師・看護師に感染が拡大しかねません。
感染が拡大しているかどうかを的確に判断するには、診療した医師が感染を疑いPCR検査を要請した場合にはすべて検査しなければわかりません。
北海道各地の感染状況をみてわかるように、体力のある若者は感染していても無症状であったり軽症のため、PCR検査を受ける機会がないので、重症化しやすい高齢者など無意識のうちに接触して感染拡大源となっています。
感染拡大防止には、徹底的な検査と隔離した治療が不可欠
世界保健機構（WHO）のテドロス事務局長は16日、「テスト・テスト・テスト」と感染拡大を防ぐには、徹底的な検査と隔離、感染経路の特定が不可欠と発表しています。
PCR検査を拒否する我が国の現状では感染の拡大は防げませんし、感染を疑いながらも入院させた医療機関でのクラスターも防げません。
治療用ワクチン開発は民間にも開放するとともに 海外で開発されたワクチンも積極的に
新型コロナウイルス治療用ワクチンの開発は、厚労省の天下り先の財団法人だけに任せず民間にも開放するとともに、海外で開発されたワクチンも積極的に導入して、感染症から国民の命と健康を守る使命を政府には果たしてほしいものです。
世界中で進められている治療用ワクチンですが、実用化まで15か月程度要するそうです。
アメリカ国立衛生研究所は、製薬会社と共同で開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、第１段階の臨床試験が16日、ワシントン州で始まったと発表しました。
トランプ大統領は「歴史上最も早いワクチン開発だ」と述べて成果を強調しましたが、実用化までには１年以上かかる見通しだそうです。
追加経済対策だけでは、中小企業の多くを救済できない
政府は16日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた追加経済対策で、打撃を受けている中小企業などへの支援を拡充する方針を固め、4月にもまとめるとのこと。
これまで、中小企業などへの実質無利子の融資枠創設を含め総額1.6兆円金融措置を講じましたが、それでも資金繰りの悪化に直面している中小企業が多いことから、追加経済対策で支援を拡充するとのことです。
実質無利子の融資といっても、借金ですから返済しなければなりません。
新型コロナウイルス前の経営が健全であった企業で後継者もいる企業なら、終息したのち経営を立て直せると見通して、返済計画をシュミレーションして融資を受けると考えられますが、新型コロナウイルス前の売り上げがさほどでもなく、終息しても返済のめどが立たない、また、後継者がいない60～80代の経営者の多くは廃業を選択するのではないでしょうか。
また、直撃を受けている旅行業者・バス会社・ホテルや旅館などもこの先の見通しが立たず、廃業や経営破綻による倒産が増加すると思われます。
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」で新たに15人が感染
集団感染が起きた「ダイヤモンド・プリンセス号」で、急病のため医療機関に搬送された乗客とその付き添い者15人の感染が確認されました。
同船の感染者は計712人となりました。
クラスター発生状況
厚生労働省が3月15日現在のクラスター（5人以上の小規模な集団感染）マップを公表しました。
なお、最初発表された資料に掲載の、千葉県の福祉施設、和歌山県の医療施設、大分県の飲食店は修正版で削除され、神奈川県の福祉施設が修正版で追加されました。
国内の感染状況
愛知県で新たに3人が死亡
名古屋市で感染が確認されていた人のうち3人が死亡し、愛知県内の死者は14人になりました。
兵庫県の介護老人保健施設で3人が感染
伊丹市の介護老人保健施設「グリーンアルス伊丹」の利用者3人の感染が確認されました。
日本サッカー協会の田嶋会長が感染
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の副会長も務めている田嶋会長の感染を受け、ＦＡハウスで１７日に予定されていたＪリーグ理事会後の記者会見が急きょ延期となりました。
会長は、１６日の日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）常務理事会は欠席していたとのことです。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大と患者数の増加等を見据え、医療体制の限界を超え重症患者の受け入れが破綻しないように、重症化した患者を医療機器などが整備された感染症指定医療機関で、その他の患者は地域の一般医療機関で外来対応と入院治療を行うこととし、無症状や風邪症状が軽度である場合は自宅での安静・療養 を原則とする旨の基本方針を決定しました。
PCR検査しないで判断できるの？
この基本方針は、診療した医師が感染を疑いPCR検査を要請した場合にはすべて検査することが前提でなければ成り立ちませんが、15日のブログ「PCR検査と治療を阻害する厚労省の縄張り意識と利権」 に書いたように、国立感染症研究所と地方衛生研究所を外郭団体とする厚労省の縄張り意識によって、衛生研に一元的に検査を請け負わせる仕組みを構築して民間の医療機関や検査機関を事実上締め出しています。
診療した医師が感染を疑いPCR検査を要請した検体全てを検査するには、国立感染症研究所と地方衛生研究所だけでは圧倒的に人数が足らないので、帰国者・接触者相談センターでふるいにかけ、さらに帰国者・接触者外来で絞り込み、帰国者及び新型コロナウイルス感染症の患者と濃厚接触者し、かつ、重症化した患者だけしか検査してないのです。
医師が感染を疑いPCR検査を要請したものの拒否された患者を治療のため一般の病室に入院させた場合、感染していたら同室の患者・医師・看護師に感染が拡大しかねません。
感染が拡大しているかどうかを的確に判断するには、診療した医師が感染を疑いPCR検査を要請した場合にはすべて検査しなければわかりません。
北海道各地の感染状況をみてわかるように、体力のある若者は感染していても無症状であったり軽症のため、PCR検査を受ける機会がないので、重症化しやすい高齢者など無意識のうちに接触して感染拡大源となっています。
感染拡大防止には、徹底的な検査と隔離した治療が不可欠
世界保健機構（WHO）のテドロス事務局長は16日、「テスト・テスト・テスト」と感染拡大を防ぐには、徹底的な検査と隔離、感染経路の特定が不可欠と発表しています。
PCR検査を拒否する我が国の現状では感染の拡大は防げませんし、感染を疑いながらも入院させた医療機関でのクラスターも防げません。
治療用ワクチン開発は民間にも開放するとともに 海外で開発されたワクチンも積極的に
新型コロナウイルス治療用ワクチンの開発は、厚労省の天下り先の財団法人だけに任せず民間にも開放するとともに、海外で開発されたワクチンも積極的に導入して、感染症から国民の命と健康を守る使命を政府には果たしてほしいものです。
世界中で進められている治療用ワクチンですが、実用化まで15か月程度要するそうです。
アメリカ国立衛生研究所は、製薬会社と共同で開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、第１段階の臨床試験が16日、ワシントン州で始まったと発表しました。
トランプ大統領は「歴史上最も早いワクチン開発だ」と述べて成果を強調しましたが、実用化までには１年以上かかる見通しだそうです。
追加経済対策だけでは、中小企業の多くを救済できない
政府は16日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた追加経済対策で、打撃を受けている中小企業などへの支援を拡充する方針を固め、4月にもまとめるとのこと。
これまで、中小企業などへの実質無利子の融資枠創設を含め総額1.6兆円金融措置を講じましたが、それでも資金繰りの悪化に直面している中小企業が多いことから、追加経済対策で支援を拡充するとのことです。
実質無利子の融資といっても、借金ですから返済しなければなりません。
新型コロナウイルス前の経営が健全であった企業で後継者もいる企業なら、終息したのち経営を立て直せると見通して、返済計画をシュミレーションして融資を受けると考えられますが、新型コロナウイルス前の売り上げがさほどでもなく、終息しても返済のめどが立たない、また、後継者がいない60～80代の経営者の多くは廃業を選択するのではないでしょうか。
また、直撃を受けている旅行業者・バス会社・ホテルや旅館などもこの先の見通しが立たず、廃業や経営破綻による倒産が増加すると思われます。
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」で新たに15人が感染
集団感染が起きた「ダイヤモンド・プリンセス号」で、急病のため医療機関に搬送された乗客とその付き添い者15人の感染が確認されました。
同船の感染者は計712人となりました。
クラスター発生状況
厚生労働省が3月15日現在のクラスター（5人以上の小規模な集団感染）マップを公表しました。
なお、最初発表された資料に掲載の、千葉県の福祉施設、和歌山県の医療施設、大分県の飲食店は修正版で削除され、神奈川県の福祉施設が修正版で追加されました。
修正版
国内の感染状況
愛知県で新たに3人が死亡
名古屋市で感染が確認されていた人のうち3人が死亡し、愛知県内の死者は14人になりました。
兵庫県の介護老人保健施設で3人が感染
伊丹市の介護老人保健施設「グリーンアルス伊丹」の利用者3人の感染が確認されました。
日本サッカー協会の田嶋会長が感染
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の副会長も務めている田嶋会長の感染を受け、ＦＡハウスで１７日に予定されていたＪリーグ理事会後の記者会見が急きょ延期となりました。
会長は、１６日の日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）常務理事会は欠席していたとのことです。