加藤清正公の映画化と提案市議の資質

  本店があるはずの場所は、他人が所有する更地だった。
  接触してきた西原村は「意外な捜査関係者の訪問もあって、主人公争いのような入れ替わり立ち替わりには『実態が見えない』というのが実感で、事業の推進状況では村の土地を貸与する場合もあるというのは語りましたが、そこに宿泊施設を村が建てるとか、まして連携して事業を推進するとかの約束はありません」（企画課）といった。
  これは同村宮山地区に「歴史体験型のアウトレットモールを建設し、そこに西原村が建設する宿泊施設を管理して無料提供する」と述べている『株式会社西原癒やしの郷』についてだ。
  同社の登記上での本店（同村小森）は、冒頭に述べた通り阿蘇森林組合が所有する雑種地…。
  同村企画課の「実態が見えにくい」とはこれだけではなく、「Ａ社がＢを帯同すれば、次は『本物は同社』とＢがＣを連れて来て、そしてまたＣ社が本家を名乗り出るという構図」も理由。その一つが株式会社阿蘇西原歴史村で、事業の進展よりも本家争いのである。
  もちろん『文化的、地域の経済振興の上で価値ある企画』（お菓子の香梅談）を否定はしない。問題なのは首を傾げる品格である。 
  平成８年、旧阿蘇町に同じく映画会社からテーマパーク建設のプランが持ち込まれ、わずか二年の間で不良債権７億円、不 明金約２億円を生んだ経済事件がこの熊本にはあった。正しく趣旨よりも事業に対する倫理観の問題。それと同一に見るつもりはないが、西原村での今回の場合と違って、旧阿蘇町が自ら旗振り役を務めた時でも多額の被害、被害者を発生させたわけだから「趣旨に小躍りする前に冷静な判断」（某経済人の反省の弁）は確か。
  そんな中、先の企画会社から「加藤清正公の映画化話」が加藤神社に持ち込まれた。
  彼らを誘導したのは、熊本市役所勤務時代に熊本城総合事務所の所長を務めた重村和征市議（熊本市議会）。
  応対したのは湯田宮司と同神社の氏子総代の役員だが、重村市議は「清正公の生誕四百五十年を記念して…」と、同映画化へ向けた協力を要請。
  その協力が「制作に向けての資金」を外した要請であったら何ら文句の付けようもないが、地元経済界、市民への資金カンパが背景にあるとするなら、これほど品格のない、いや市議会議員として資質を疑われる話はない。
  というのは、「セイショコさん」と呼ばれて慕われている加藤清正公の映像化は、没後四百五十年の記念事業として大河ドラマ化（NHK）に向けて実行委員会が設立され、湯田宮司を中心とする同実行委員会が１５万４千人の署名をNHKに提出。朝鮮への出兵が対韓国でネックとなっているというと、荒木章博県議が韓国へ出向き、その結果は幸山熊本市長が「問題なし」とコメントを発表。
  しかも同大河ドラマ化への活動は単に熊本県だけの問題ではなく、庄内地方（山形県鶴岡市・清正公の遺骨は遺族によって密かに庄内丸岡に運び出された）においても多くの市民によって署名活動が行われていて、こうした清正公を慕う多くの市民、自治体、政界の熱き活動を市議会議員が「知らなかった」では通らない話。同市議を含めた企画会社の自主制作なら「感謝」であるが、それが異なるとなると資質が問われる。
  趣旨は理解できても、やはり問われるのは実行者の資質と品位…。