＃下記のアンケートを青森県タバコ問題懇談会で作成し、17日に送付しました。来週中には結果を集計して発表したいと思います。今回はタバコ税増税や屋外自販機など具体的政策について少し踏み込んだ内容になっていますが、各候補者のこの問題に対する認識が問われるものであり、結果を注目したいと思います。また、前文にはタバコ問題に関する最低限の知識をレクチャーしてこの機会に前職を含めて各党の候補者および政策担当者に伝えて認識を新たにしてもらう意味合いもあります。
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タバコ問題についてのアンケートのお願い 青森県タバコ問題懇談会
まだまだ暑い日が続く中で総選挙の準備に大変お忙しい日々をお過ごしのことと思います。ご健康に留意されながらも、私たち有権者が正しい判断を下すことのできるような、有意義な選挙戦を繰り広げていただけますよう期待しております。
現在、国内で毎年11万4千人（県内で約1300人）が喫煙による病気で亡くなっている(*1)のに加えて、およそ２万人（県内で約200人）が受動喫煙による被害で亡くなっていると推計されています。
また、青森県は日本一の短命県であるばかりでなく、県内の20代女性の喫煙率は50％、30代男性の喫煙率は70％を越えているという驚くべき調査結果(*2)もあり、これらの若い世代がすでに父親・母親となり子どもを産み育てているのが現状です。
県でも健康寿命アップのための取り組みを進めているところですが、その中でも「単一にして最大の予防可能な疾病の原因」であるタバコの問題を解決するためには、タバコ税やタバコ農家の問題など国政レベルでの対策が喫緊の課題となっており、各政党の政策のみならず個々の国会議員や地方議員、首長の方々のご理解と行動が求められております。
経済的にもタバコ税収などのメリットが約２兆円であるのに対し、医療費や労働力などの社会的損失が約７兆円、差し引きで毎年約５兆円もの損失を社会に与えているのが実態であり(*3)、税収のために国民の健康が犠牲になってきたこれまでの政策の転換が求められています。付け加えますと、タバコによる「ストレス解消の効用」説は間違いであり、喫煙によってストレスが高くなっているのを一時的に解消しているに過ぎず、禁煙することでストレスは低下するのです。タバコは文字通り「百害あって一利なし」であることを再度ご認識下さいますようお願いいたします。
私たち青森県タバコ問題懇談会は、タバコの害から県民の健康を守るために、医療、教育関係者、保健・行政関係者など様々な分野の有志が参加して1998年に発足しました。タバコについての様々な問題を解決するためには、医療や教育の場のみならず、社会的、経済的そして政治的なレベルまで幅広く取り組んでいく必要があります。これまで、国政選挙や県知事選挙の際にも候補者へのアンケートを実施させていただきました。
そこで、今回の衆議院議員選挙への立候補を前にして、それぞれの候補者がタバコ問題に対してどのように考えておられるのか、当選後にどのような行動をお取りいただけるのかを有権者に広く知ってもらい、投票のための判断の一助としていただくために、以下の質問をさせていただきますのでご回答の程よろしくお願いいたします。なお、期日が限られておりますので、ご回答は8月24日（水）までにご送付（必着）いただければ幸いです。
ご回答はマスコミやインターネットを通じて広く有権者に周知していきたいと考えておりますので、ご了承下さいますようお願いいたします。
参考文献
*1：MORTALITY FROM SMOKING IN DEVELOPED COUNTRIES 1950-2000, 2nd edition: 2004
*2：平成13年県民健康度調査・青森県
*3：医療経済研究機構 2002年
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2005年青森県衆議院選挙候補者タバコ問題アンケート
(1) 未成年の喫煙防止対策および成人の禁煙対策としてタバコ税の大幅増税が最も有効であることはすでに世界各国で実証されており、喫煙率・死亡率減少、医療費減少、税収増、未成年喫煙大幅減、タバコ税の逆進性解消の「一石五鳥」の政策として医療団体や禁煙推進団体から早急なる実施を求めているところです。
a) タバコ税をどうすべきとお考えですか。
□ 段階的・継続的な大幅増税を実施する
□ 単発または大幅でない増税を実施する
□ タバコ税を増税する必要はない
□ その他（ ）
b) タバコの価格は最終的に１箱何円くらいにすべきとお考えですか。（参考：ニューヨーク約900円、イギリス約800円）
□ 1000円またはそれ以上 □ 800～900円 □ 600～700円 □ 400～500円 □ 300円
□ その他（ ）
(2) 現在、国内の屋外タバコ自動販売機の多くは店員の目が行き届かない位置にあるなど未成年喫煙禁止法に違反した状態にあり、未成年の喫煙防止のために緊急の対策が必要と考えられます。どのような対策をとるべきとお考えですか。
□ 屋外のタバコ自販機は全て撤去するか店内に移動させる
□ 違法状態の屋外自販機のみ撤去するか店内に移動させる
□ 成人識別カード対応自販機の普及を待つ
□ 現状のままで対策をとる必要はない
□ その他（ ）
(3) 平成15年5月に健康増進法が施行され施設の管理者に受動喫煙防止の努力義務が課せられましたが、飲食店などにおける禁煙・分煙対策は遅々として進んでいないのが実情です。これに対して、どのような対策をとるべきとお考えですか。
□ 健康増進法を改正して罰則規定を設ける
□ 健康増進法は改正せず、禁煙・分煙対策のために国や県として資金援助をする
□ 現状のまま業界の自主規制にまかせる
□ その他（ ）
(4) 本県は全国でも有数の葉タバコ産地です。禁煙対策を進めるに際して、タバコ農家に対する具体的な政策が必要と思われますが、どのようにお考えでしょうか。
□ 転作を奨励するために、タバコ税を財源とした転作補助金などの政策を推進する
□ 今まで通り葉タバコ農業を推進する
□ その他（ ）
(5) 現在、東京都千代田区のみならず全国の自治体に路上喫煙禁止条例制定の動きが広がっています。今後、路上喫煙禁止条例についてどのようにすべきとお考えでしょうか
□ 国内で法制化すべき
□ 県内でも自治体による条例制定を推進すべき
□ 現状のまま喫煙者のマナーにまかせる
□ その他（ ）
(6) 総合的なタバコ規制対策を進めるにあたって、財政的見地からタバコ産業の奨励をはかっている「たばこ事業法」の存在が大きな障害になっており、その撤廃または大幅な改正を求める声が高まっています。
a) 「たばこ事業法」をどのようにすべきとお考えでしょうか
□ 「たばこ事業法」は撤廃すべき □ 「たばこ事業法」を大幅に改正すべき □ 「たばこ事業法」を改正する必要はない
□ その他（ ）
b) 先進各国で制定されているような、総合的なタバコ規制政策を定めた「タバコ規制法（仮称）」について
□ 新たに「タバコ規制法」を制定すべき □ 新たに「タバコ規制法」を制定する必要はない
□ その他（ ）
(7) 禁煙推進議員連盟について
a) 前職の方におたずねします。
□ 禁煙推進議員連盟に参加していた □ 参加していなかった
b) 全ての候補者におたずねします。
□ 当選したら禁煙推進議員連盟に参加する □ 当選しても参加するつもりはない □ 当選してから検討する
(8) あなたはタバコ会社から政治献金やカンパを受けてますか。
□ 受けている □ 受けたことがある □ 現在も過去も受けていない
(9) 候補者ご自身はタバコを吸われますか。
□ 吸わない □ 以前吸っていたが禁煙した □ 現在も喫煙している
(10) 選挙事務所の禁煙対策はどうなっていますか。
□ 完全禁煙（屋内あるいは敷地内に喫煙できるスペースが１か所もない）
□ 完全分煙（喫煙室から禁煙エリアに煙が流れてこない）
□ 不完全分煙（仕切りのない喫煙コーナーや換気扇など）
□ 禁煙・分煙対策をとっていない
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タバコ問題についてのアンケートのお願い 青森県タバコ問題懇談会
まだまだ暑い日が続く中で総選挙の準備に大変お忙しい日々をお過ごしのことと思います。ご健康に留意されながらも、私たち有権者が正しい判断を下すことのできるような、有意義な選挙戦を繰り広げていただけますよう期待しております。
現在、国内で毎年11万4千人（県内で約1300人）が喫煙による病気で亡くなっている(*1)のに加えて、およそ２万人（県内で約200人）が受動喫煙による被害で亡くなっていると推計されています。
また、青森県は日本一の短命県であるばかりでなく、県内の20代女性の喫煙率は50％、30代男性の喫煙率は70％を越えているという驚くべき調査結果(*2)もあり、これらの若い世代がすでに父親・母親となり子どもを産み育てているのが現状です。
県でも健康寿命アップのための取り組みを進めているところですが、その中でも「単一にして最大の予防可能な疾病の原因」であるタバコの問題を解決するためには、タバコ税やタバコ農家の問題など国政レベルでの対策が喫緊の課題となっており、各政党の政策のみならず個々の国会議員や地方議員、首長の方々のご理解と行動が求められております。
経済的にもタバコ税収などのメリットが約２兆円であるのに対し、医療費や労働力などの社会的損失が約７兆円、差し引きで毎年約５兆円もの損失を社会に与えているのが実態であり(*3)、税収のために国民の健康が犠牲になってきたこれまでの政策の転換が求められています。付け加えますと、タバコによる「ストレス解消の効用」説は間違いであり、喫煙によってストレスが高くなっているのを一時的に解消しているに過ぎず、禁煙することでストレスは低下するのです。タバコは文字通り「百害あって一利なし」であることを再度ご認識下さいますようお願いいたします。
私たち青森県タバコ問題懇談会は、タバコの害から県民の健康を守るために、医療、教育関係者、保健・行政関係者など様々な分野の有志が参加して1998年に発足しました。タバコについての様々な問題を解決するためには、医療や教育の場のみならず、社会的、経済的そして政治的なレベルまで幅広く取り組んでいく必要があります。これまで、国政選挙や県知事選挙の際にも候補者へのアンケートを実施させていただきました。
そこで、今回の衆議院議員選挙への立候補を前にして、それぞれの候補者がタバコ問題に対してどのように考えておられるのか、当選後にどのような行動をお取りいただけるのかを有権者に広く知ってもらい、投票のための判断の一助としていただくために、以下の質問をさせていただきますのでご回答の程よろしくお願いいたします。なお、期日が限られておりますので、ご回答は8月24日（水）までにご送付（必着）いただければ幸いです。
ご回答はマスコミやインターネットを通じて広く有権者に周知していきたいと考えておりますので、ご了承下さいますようお願いいたします。
参考文献
*1：MORTALITY FROM SMOKING IN DEVELOPED COUNTRIES 1950-2000, 2nd edition: 2004
*2：平成13年県民健康度調査・青森県
*3：医療経済研究機構 2002年
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2005年青森県衆議院選挙候補者タバコ問題アンケート
(1) 未成年の喫煙防止対策および成人の禁煙対策としてタバコ税の大幅増税が最も有効であることはすでに世界各国で実証されており、喫煙率・死亡率減少、医療費減少、税収増、未成年喫煙大幅減、タバコ税の逆進性解消の「一石五鳥」の政策として医療団体や禁煙推進団体から早急なる実施を求めているところです。
a) タバコ税をどうすべきとお考えですか。
□ 段階的・継続的な大幅増税を実施する
□ 単発または大幅でない増税を実施する
□ タバコ税を増税する必要はない
□ その他（ ）
b) タバコの価格は最終的に１箱何円くらいにすべきとお考えですか。（参考：ニューヨーク約900円、イギリス約800円）
□ 1000円またはそれ以上 □ 800～900円 □ 600～700円 □ 400～500円 □ 300円
□ その他（ ）
(2) 現在、国内の屋外タバコ自動販売機の多くは店員の目が行き届かない位置にあるなど未成年喫煙禁止法に違反した状態にあり、未成年の喫煙防止のために緊急の対策が必要と考えられます。どのような対策をとるべきとお考えですか。
□ 屋外のタバコ自販機は全て撤去するか店内に移動させる
□ 違法状態の屋外自販機のみ撤去するか店内に移動させる
□ 成人識別カード対応自販機の普及を待つ
□ 現状のままで対策をとる必要はない
□ その他（ ）
(3) 平成15年5月に健康増進法が施行され施設の管理者に受動喫煙防止の努力義務が課せられましたが、飲食店などにおける禁煙・分煙対策は遅々として進んでいないのが実情です。これに対して、どのような対策をとるべきとお考えですか。
□ 健康増進法を改正して罰則規定を設ける
□ 健康増進法は改正せず、禁煙・分煙対策のために国や県として資金援助をする
□ 現状のまま業界の自主規制にまかせる
□ その他（ ）
(4) 本県は全国でも有数の葉タバコ産地です。禁煙対策を進めるに際して、タバコ農家に対する具体的な政策が必要と思われますが、どのようにお考えでしょうか。
□ 転作を奨励するために、タバコ税を財源とした転作補助金などの政策を推進する
□ 今まで通り葉タバコ農業を推進する
□ その他（ ）
(5) 現在、東京都千代田区のみならず全国の自治体に路上喫煙禁止条例制定の動きが広がっています。今後、路上喫煙禁止条例についてどのようにすべきとお考えでしょうか
□ 国内で法制化すべき
□ 県内でも自治体による条例制定を推進すべき
□ 現状のまま喫煙者のマナーにまかせる
□ その他（ ）
(6) 総合的なタバコ規制対策を進めるにあたって、財政的見地からタバコ産業の奨励をはかっている「たばこ事業法」の存在が大きな障害になっており、その撤廃または大幅な改正を求める声が高まっています。
a) 「たばこ事業法」をどのようにすべきとお考えでしょうか
□ 「たばこ事業法」は撤廃すべき □ 「たばこ事業法」を大幅に改正すべき □ 「たばこ事業法」を改正する必要はない
□ その他（ ）
b) 先進各国で制定されているような、総合的なタバコ規制政策を定めた「タバコ規制法（仮称）」について
□ 新たに「タバコ規制法」を制定すべき □ 新たに「タバコ規制法」を制定する必要はない
□ その他（ ）
(7) 禁煙推進議員連盟について
a) 前職の方におたずねします。
□ 禁煙推進議員連盟に参加していた □ 参加していなかった
b) 全ての候補者におたずねします。
□ 当選したら禁煙推進議員連盟に参加する □ 当選しても参加するつもりはない □ 当選してから検討する
(8) あなたはタバコ会社から政治献金やカンパを受けてますか。
□ 受けている □ 受けたことがある □ 現在も過去も受けていない
(9) 候補者ご自身はタバコを吸われますか。
□ 吸わない □ 以前吸っていたが禁煙した □ 現在も喫煙している
(10) 選挙事務所の禁煙対策はどうなっていますか。
□ 完全禁煙（屋内あるいは敷地内に喫煙できるスペースが１か所もない）
□ 完全分煙（喫煙室から禁煙エリアに煙が流れてこない）
□ 不完全分煙（仕切りのない喫煙コーナーや換気扇など）
□ 禁煙・分煙対策をとっていない