手話通訳者派遣制度／派遣者の経済的事情

地元ろう協が都道府県や市町村の委託を受けて、手話通訳者派遣事業を受託しているケースがある。
いい面としては、まさに申請者側の当事者が派遣事業をやっているわけだから、申請者の意見が反映されやすい。

こういうケースでは、どこのろう協も財政難だから、手話通訳者派遣事業を収益事業と位置づけることがある。
例えば、手話通訳業務１時間あたり１，５００円の公費が下りるとする。
手話通訳者が１時間手話通訳すると、税金から１，５００円が支払われるわけ。
で、ろう協が「コーディネート料」などと称して、一定額を徴収する。
例えば、徴収が１０％なら、手話通訳者が１時間通訳すると、ろう協が１５０円儲かるわけ。
手話通訳者が受け取るのは１，５００円ー１５０円＝１，３５０円となる。
こういう地域の一部の手話通訳者から、
「おかしいやんけ！」
と文句が出ているらしい。

確かに、おかしい。
ろう協から見て手話通訳者派遣事業から得る収益が、上記のコーディネート料だけなら、あまり不満も出ないだろう。
しかし、人件費、派遣事業費などの必要経費が支給されているなら、二重取りになってしまう。
しかし、いい面もある。
上記のやり方なら、手話通訳者派遣数を増やせば儲かるわけだから、ろう協は真剣に派遣数を増やそうとするだろう。
派遣数が増えれば、それだけ予算が増える。
予算が増えれば、制度改善のための資金も増えることになる。