強い政治のリーダーシップがあってこそ防衛も災害復興も成立する！！岸信夫防衛大臣と宮城県村井嘉浩知事！！

未曾有の大規模でかつ広範囲の被害を被った東日本大震災や、尖閣諸島等の危機的な状況で、一番大切な事は何ですか、と問われたら、あなたはどのように回答されますか？？

身の安全第一！？

移動出来る準備！？

仕事？？

いや、リーダーシップ、特に政治のリーダーシップです！！

強い政治のリーダーシップがあってこそ防衛も災害復興も成立することを忘れるなかれ、です！！

３月１３日１０時３８分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「岸防衛相「中台の軍事バランスが中国有利に」　オンライン安保会議で」の題で次のように伝えました。

『岸信夫防衛相は１３日、カナダのシンクタンクが主催する「安全保障・防衛に関するオタワ会議」にオンライン形式で参加し、台湾をめぐる安全保障環境に懸念を示した。「中国が軍事力の強化を急速に進める中、中台の軍事バランスが中国側に有利な方向に変化し、その差は年々拡大する傾向にある」と指摘した。日本の防衛相が同会議に参加するのは初めて。

　岸氏は親台派として知られており、「地域の軍事バランス構造の転換とみられる動向はしっかり注視していく」と強調した。

　スピーチの中では香港情勢についても取り上げ、中国の全国人民代表大会（全人代）が決定した香港の選挙制度変更を「看過できない」と批判。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国海警局の船が領海侵入を含め活動を常態化させている現状も説明し、「中国は一方的な現状変更の試みを執拗（しつよう）に継続している」と危機感を示した。

　香港や台湾情勢も踏まえて「力による一方的な現状変更の試み」を批判するのは異例で、岸氏は「太平洋の西側で起きていることへの強い問題意識」をスピーチの中で訴えた。』

正に、岸防衛大臣の言われる通りです！！

岸防衛大臣は同日、自身のツイッターで次のように述べています。

『オタワ会議での基調講演が終了。テーマは「様々な脅威から民主主義と主権を守る」。
今回は中国についてフォーカス。日本の“友人”である香港・台湾の情勢について、国際法に合致しない海警法について重大な懸念を示し、国際社会の連携を呼びかけました。』

『（３月１１日に台湾の蔡英文総統からの東日本大震災への弔意と激励に対して）

蔡総統、ありがとうございます。
台湾は民主主義、人権、法の支配等の価値を共有する日本にとって“大切な友人”です。
東日本大震災の時、日本が最も大変だった時、台湾が手を差しのべてくれたことを絶対に忘れません。

（これに対して、台湾外交部より、「台湾にとって重要な友人であり、わたしの長年の友人でもある岸信夫防衛大臣が、いまでも台湾に対してこうした思いを持ち続けていることを本当に嬉しく思います。これからの10年も台湾と日本が、互いに助け合い、関心を寄せ合う関係であるよう願っています。ジョセフ・ウー (JW)」のメッセージが返信されました。）』

一方、東日本大震災と、その後の復興に尽力された宮城県の村井嘉治知事。
３月１０日１２時３０分に河北新報ONLINEが「被災３県知事に聞く／宮城・村井嘉浩氏　「原油依存の脱却」に原発は必要」の題で次のように伝えました。

『東日本大震災の発生から間もなく１０年を迎える。津波被災地はハード整備がほぼ完了し、被災者の心のケアなどに軸足が移行する一方、東京電力福島第１原発事故の対応など課題は依然として多い。岩手、宮城、福島３県の知事に復興の現状、今後の課題を聞いた。

　－東日本大震災から１０年がたつ。自己採点は。
　「ハード面はほぼ想定通りに進んだ一方、被災者の心のケアなどソフト面に課題が残る。復興に向けて全力投球してきたが、点数は付けられない。評価するのは県民、特に被災者だ」

　－自助、自立を掲げた。
　「どんな災害も風化し、支援はなくなる。だから『自らの足で立ち上がるためのお手伝いをする』と言い続けた。それが（県政の）望ましい姿だと思う」

　－津波で被災した沿岸部は一変し空き地も目立つ。
　「企業誘致、レジャーランド誘致と言うのは簡単だが、現実は厳しい。大幅な人口減による衰退を少しでも遅らせたい。仙台空港（名取市、岩沼市）２４時間化など創造的復興は、外から人を呼び込んで活性化するための策だ」

　－巨額を投じた防潮堤など過剰投資はなかったか。
　「水掛け論になるが、整備は必要十分と捉えている。過剰と判断されれば、国が（予算を）認めていない。防潮堤は『宮城県沖地震（１９７８年）の時に整備されていれば』との思いがずっとあった。今回を逃せば、あれだけの施設は二度と造れない。批判があるからとやめてしまっては、人の命は守れない。いずれ歴史が評価する」

　－震災１０年を前に、東北電力女川原発（女川町、石巻市）２号機の再稼働に同意した。
　「『原油依存社会からの早期脱却』が本音。残念ながら再生可能エネルギーだけでは不安定だ。風力やメガソーラーを設置しようにも、実際は立地候補地で反対運動は多い。技術がより進歩するまで原発は必要だろう。ただ、最後まで自分の意思は明かさなかった。県議会や地元自治体が反対したら、やらなかった」

　－残された課題は何か。
　「ソフト面は息の長い対策が不可欠。阪神大震災（１９９５年）は２５年でだいぶ落ち着いたとされる。宮城も四半世紀はかかる」

　－創造的復興に向けた次のテーマは。
　「県人口は今後の２５年間で５０万（２２％）減る。新型コロナウイルス禍より恐ろしい現実だ。『民間の力を活用した、スリムで筋肉質な行政体』を強く打ち出し、（人口流入による）社会増を目指す。観光客はもちろん、労働力を外国から招く視点が重要だ」
（聞き手は報道部・土屋聡史）』

正に、村井知事のご慧眼、といえる先行投資の復興事業でしょう！！


強い政治のリーダーシップがあってこそ防衛も災害復興も成立する！！
岸信夫防衛大臣と宮城県村井嘉浩知事！！
強く支持しましょう！！



３月１３日、オンラインでのオタワ会議での講演等をする岸信夫防衛大臣
出典：岸信夫大臣自身のツイッター、並びに防衛省・自衛隊ツイッター

『オタワ会議での基調講演が終了。テーマは「様々な脅威から民主主義と主権を守る」。
今回は中国についてフォーカス。日本の“友人”である香港・台湾の情勢について、国際法に合致しない海警法について重大な懸念を示し、国際社会の連携を呼びかけました。』


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駐留経費の協議やＦ１５改修費用減額交渉の裏には米国大統領不正選挙に絡む世界情勢の激変が！？

日米両国の外交や防衛問題でも今や、世界情勢の激変に対して揺れ動いています。

在日米軍の駐留経費問題でも２０２１年度（来年度）は据え置き、Ｆ１５改修費用では、来年度予算８００億円に対して米国側が２４００億円を吹っ掛けて岸信夫防衛大臣が閣僚間の折衝に持ち込み減額交渉をするなど、大きく動いています。

その背景には、明らかに米国大統領不正選挙に絡む世界情勢の激変が！？

どういう方向に動くのか？？



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