米国トランプ大統領をはじめ、露中朝韓を含め、世界は激動どころか未曾有の貿易戦争など、「熱い戦争・紛争」状態になっている、と言っても過言ではありません。
そのような中、経済安全保障や食糧・資源エネルギーの安全保障を含めて、我が日本は国家を挙げて防衛力の抜本的な見直しと強化をしなければ生き残れません！！
４月１日２０時２１分に産経新聞は「有事に備え8空港・港を「特定利用」に追加 政府、既存36カ所を含め整備に968億円」の題で次のように伝えました。
『（前略）
政府は1日、有事の際に自衛隊や海上保安庁による利用に備えて整備する「特定利用空港・港湾」に7道県の計8カ所を追加すると決定した。全国の対象施設は11空港、25港湾の計36カ所となった。既に指定されている施設の追加整備費も含め、2025年度の関連予算として計968億円（24年度370億円）を充てる。持ち回りの関係閣僚会議で決めた。
追加された8カ所は、北海道の函館空港と函館港、白老港、石川県の金沢港、和歌山県の南紀白浜空港、鳥取・島根両県の境港、大分県の大分空港、沖縄県の平良港。
（以下略）』
一方、４月５日１９時４１分に同メディアが「中谷元・防衛相が「てつのくじら館」視察 限られた居住空間…艦艇生活の厳しさ体験」の題で次のように伝えました。
『（前略）
中谷元・防衛相は5日、広島県呉市の海上自衛隊呉史料館（愛称てつのくじら館）を視察した。退役した潜水艦の内部を見学したり、自ら乗員用の狭いベッドに横たわったりして、艦艇での生活の厳しさを見て回った。
中谷氏は視察後、記者団の取材に応じ、「（艦艇乗員は）非常に限られた居住空間の中で、わが国の海の守りのために一生懸命勤務していると感じた。本当にありがたい」と述べた。
海自内では数カ月に及ぶ航海が忌避されることから艦艇乗員の希望者が少なく、慢性的な人手不足の傾向にある。石破茂政権は看板政策として、自衛官の処遇改善を掲げている。』
現時点では、「特定利用空港・港湾」は総じて、北海道と西日本に集中しています。
何故か、東北地方と関東地方には無い～（＾＾；）。
その理由は、うーん、ここではお話出来ませんねえ～（＾＾）。
一方で、海自内の各種艦艇勤務は、そもそも適性検査に合格しなければ勤務が許されない事に加えて、特に潜水艦勤務は水上艦艇よりも更に厳しい適性検査や訓練を経て勤務が許される狭き門です。
ですから、当然の如く、艦艇では人員不足になりやすい事に加えて、出航後、数ヶ月とか半年とかの長期間、家に帰れない事もあるので、海自内でも「航空関係」の人気が高いなど、組織内の必要人員と配属希望のミスマッチングが恒常的に起きています。
尤も、近年は改善されているとは言え、海上保安庁は海上自衛隊以上に慢性的な予算不足に加えて人員不足や人員配置で苦しんでいるとも聞きますが。
ＦＭＭや新型ＦＦＭに代表される人員の省力化やローテーション勤務体制化は、その対策の代表的な対応例でしょう。
我が日本は国家を挙げて防衛力の抜本的な見直しと強化を！！
４月１日、防衛力の抜本的強化に関する有識者会議に出席し発言した中谷元防衛大臣（中央）
出典：防衛省・自衛隊ＨＰ
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