九州南部での７月３日からの大雨で多くの地域で洪水等の被害が報告されています。
筆者としましても、ご縁のある九州の各地での大被害を見聞するのは本当に心苦しいものがあります。
心から、犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げると共に、ご遺族の方々に対して心からのお悔やみを申し上げます。
また、全ての被災者の方々に対して、一日も早い復興やご回復をお祈り申し上げると共に、お見舞いを申し上げます。
大雨洪水対策や干魃等への対策、いわゆる「治水」も、あの悪夢の民主党政権時代には「コンクリートから人へ」などと、ダムや堤防等の公共事業の手抜きや縮小をしていた負のツケが、今、ここに来て大雨や洪水の被害を拡大している事で支払わされている事を指摘しなければなりません！！
これは、正に中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大対策でも、ミサイル防衛などの国防でも同じ事態が進んでいる事を忘れてはなりません！！
それらに対しては、「敵の嫌がる事」が一番効果的で有効であるのです！！
７月４日、首相官邸ＨＰが「令和２年７月３日からの大雨に関する関係閣僚会議」の題で次のように公開しました。
また、この会議にての安倍晋三首相の発言は自身のツイッターでも同日、公開されています。
『令和２年７月４日、安倍総理は、総理大臣官邸で令和２年７月３日からの大雨に関する関係閣僚会議（第１回）を開催しました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「活発な前線により、九州地方において、記録的な大雨となり、本日、４時５０分に熊本県及び鹿児島県に大雨特別警報が発表されました。これまでに、球磨（くま）川の氾濫や土砂災害が複数発生しているほか、土砂崩れに巻き込まれた可能性のある方の情報などが寄せられています。政府として、今回の大雨を踏まえ、何よりも人命第一に地元自治体と連携し、被害状況の把握、応急対策に万全を挙げています。
現在、警察・消防・海上保安庁の各部隊ほか、自衛隊の部隊を派遣し、救命救助活動や安否不明者の捜索、避難誘導に当たっています。今後も、九州地方では、５日にかけて、断続的に大雨が降り続く可能性があり、引き続き、最大限の警戒を続ける必要があります。このため、自衛隊についても１万人体制で、更なる応急対応に備え、機動的かつ万全の対応を進めてください。
特別警報が発出されている熊本県や鹿児島県を始めとする地域にお住いの方々に置かれては、引き続き、自治体からの避難情報に十分に注意しながら、早め早めに、自らの命を守る行動を心掛けてください。
本日、武田防災担当大臣を現地に派遣し、対応に万全を期すこととします。各位にあっては、国民の皆様に対し、避難や大雨・河川に関する情報提供を引き続き適時、的確に行うとともに、被害が発生している地域においては、地元自治体と連携しつつ、政府一体となって、人命第一で応急対策に万全で取り組んでください。また、各地で開設されている避難所に対しては、新型コロナウイルス感染症対策も十分に考慮の上、必要な物資をプッシュ型で提供してください。」』
大雨や洪水への対応には、迅速かつ的確な救助救援活動が必要不可欠です！！
一方、中長期的な活動や研究開発も必要不可欠です。
同日１０時５７分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「河野防衛相が防護マスクの研究状況を視察」の題で次のように伝えました。
『河野太郎防衛相は４日午前、防衛装備庁の先進技術推進センター（東京都目黒区）を訪れ、ＣＢＲＮ（化学・生物・放射性物質・核）と呼ばれる有害物質から自衛隊員を守る防護マスクの研究状況を視察した。
防護マスクのほか、目に見えない有害物質が大気中にどのように拡散するか予測するシステムも見学。内戦中のシリアでアサド政権が化学兵器を使用したと報告されるなどＣＢＲＮは近年、脅威が顕在化している。』
ＣＢＲＮ（化学・生物・放射性物質・核）にＥ（爆発物）を加えたＣＢＲＮＥ（シーボーン）に対策の充実を急がなければなりません！！
更に、イージス・アショアの計画凍結と配備中止の中で強化されるミサイル防衛策や敵基地攻撃能力の充実に関して、同日２１時００分に産経新聞が「米軍が働くかは状況次第 「専守防衛」は危うい本土決戦論」の題でＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮにて次のように厳しく中国や極左反日政党らに批判をしています。
『地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入計画が撤回された。政府が、これに代わるミサイル防衛体制を含む新たな安全保障戦略を検討していくことになった。
安倍晋三首相が議論を進める考えを示した敵基地攻撃能力保有の是非が焦点となる。自民党は、小野寺五典元防衛相を座長とする検討チームで、抑止力の一つとして積極的に取り上げる方針だ。
これに対して、日本の防衛力充実を望まない中国や、憲法や「専守防衛」を理由に挙げる公明党、共産党などから反対論が出てきた。
中国外務省報道官は「専守防衛の約束を真剣に履行するよう促す」と述べた。その中国は、２千発以上のミサイルを日本に向けている。それらには核弾頭を搭載できるものがある。
中国に「専守防衛を守れ」と説教する資格はない。中国の反発から分かるのは、敵基地攻撃能力の保有は対中抑止力向上に有効だということだ。
公明党の斉藤鉄夫幹事長は「専守防衛の基本的な考えからも国民の理解を得られると思っていない」と述べた。共産党の小池晃書記局長は「攻撃的兵器の保有は、自衛のための最小限度の範囲を超えるから許されないとしてきた憲法上の立場を完全に蹂躙（じゅうりん）する」と語った。立憲民主党もこれまで保有に反対してきた。
中国やこれらの党に共通するのは、国民を守る際に日本だけは世界で唯一、侵略国の領域で戦うなと求めている点だ。日本国民の命を蹂躙する侵略国を利する話を「専守防衛」という聞こえの良い言葉で覆っている。
このような俗論的な「専守防衛」論はとても危うい。米軍が働くかは状況次第だ。自衛隊は本土決戦を強いられる。自国の領域ばかりで戦えば国民の犠牲が甚大になるのは道理だ。
政府の立場は俗論とは異なる。専守防衛の下でも敵基地攻撃能力保有を合憲としてきた点は、まだましである。
本来は、日本侵略を決める政治中枢も叩（たた）ける「積極防衛」を理念とするのが望ましい。求められるのは、どうすれば日本と国民を守れるかという「必要性の論理」に基づく真摯（しんし）な議論だ。それを憲法が認めないというなら、憲法解釈の方がひどく誤っている。（論説副委員長・榊原智）』
正に、正論です！！
作家で評論活動を広く大々的に行っている竹田恒泰氏は、自身のツイッターで次のように評価しています。
『中国や公明党や共産党がいう厳密な意味の「専守防衛」は、自衛官に常に特攻を命じるのと同じで、あらゆる防衛戦が本土決戦となることを意味する。敵基地攻撃能力、中距離ミサイル、射程距離延長を議論すべき。』
また、「敵側」の北朝鮮もそれを裏付ける反応を示しています。
同日２３時５４分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「北朝鮮、日本の「敵基地攻撃能力論」非難 地上イージス断念受け」の題で次のように伝えました。
『北朝鮮の朝鮮中央通信は４日の論評で、安倍晋三首相が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画を断念する一方、敵基地攻撃能力保有論を広めようとする姿勢を見せていると非難した。
ラヂオプレス（ＲＰ）によると、北朝鮮メディアが地上イージス断念について反応を示すのは初めて。論評は、費用や技術的問題を理由にした突然の中止は理解しがたいと指摘。安倍政権は専守防衛のうわべまで捨て去り、攻撃用兵器導入を進めていると主張した。
北朝鮮メディアは、日本が北朝鮮の脅威を口実に軍事大国化を図っているとして、地上イージスの配備中止を要求していた。（共同）』
つまり、これらの反応はイージス・アショア以上に、敵基地攻撃能力は日本の国防に有効だ、と言う事を「敵側」が証明してくれたのですねえ～（皮肉の棒読み×日本の国民数）。
大雨洪水対策も新型コロナウイルス感染防止もミサイル防衛などの国防も「敵が嫌がる」事が一番有効！！
７月４日、官邸にて開催された令和２年７月３日からの大雨に関する関係閣僚会議で発言する安倍首相
出典：首相官邸ＨＰ・安倍首相自身のツイッター
７月４日午前、防衛装備庁の先進技術推進センター（東京都目黒区）を訪れ、防護マスク研究の様子を視察した河野太郎防衛大臣
出典：河野太郎防衛大臣自身のツイッター
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筆者としましても、ご縁のある九州の各地での大被害を見聞するのは本当に心苦しいものがあります。
心から、犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げると共に、ご遺族の方々に対して心からのお悔やみを申し上げます。
また、全ての被災者の方々に対して、一日も早い復興やご回復をお祈り申し上げると共に、お見舞いを申し上げます。
大雨洪水対策や干魃等への対策、いわゆる「治水」も、あの悪夢の民主党政権時代には「コンクリートから人へ」などと、ダムや堤防等の公共事業の手抜きや縮小をしていた負のツケが、今、ここに来て大雨や洪水の被害を拡大している事で支払わされている事を指摘しなければなりません！！
これは、正に中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大対策でも、ミサイル防衛などの国防でも同じ事態が進んでいる事を忘れてはなりません！！
それらに対しては、「敵の嫌がる事」が一番効果的で有効であるのです！！
７月４日、首相官邸ＨＰが「令和２年７月３日からの大雨に関する関係閣僚会議」の題で次のように公開しました。
また、この会議にての安倍晋三首相の発言は自身のツイッターでも同日、公開されています。
『令和２年７月４日、安倍総理は、総理大臣官邸で令和２年７月３日からの大雨に関する関係閣僚会議（第１回）を開催しました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「活発な前線により、九州地方において、記録的な大雨となり、本日、４時５０分に熊本県及び鹿児島県に大雨特別警報が発表されました。これまでに、球磨（くま）川の氾濫や土砂災害が複数発生しているほか、土砂崩れに巻き込まれた可能性のある方の情報などが寄せられています。政府として、今回の大雨を踏まえ、何よりも人命第一に地元自治体と連携し、被害状況の把握、応急対策に万全を挙げています。
現在、警察・消防・海上保安庁の各部隊ほか、自衛隊の部隊を派遣し、救命救助活動や安否不明者の捜索、避難誘導に当たっています。今後も、九州地方では、５日にかけて、断続的に大雨が降り続く可能性があり、引き続き、最大限の警戒を続ける必要があります。このため、自衛隊についても１万人体制で、更なる応急対応に備え、機動的かつ万全の対応を進めてください。
特別警報が発出されている熊本県や鹿児島県を始めとする地域にお住いの方々に置かれては、引き続き、自治体からの避難情報に十分に注意しながら、早め早めに、自らの命を守る行動を心掛けてください。
本日、武田防災担当大臣を現地に派遣し、対応に万全を期すこととします。各位にあっては、国民の皆様に対し、避難や大雨・河川に関する情報提供を引き続き適時、的確に行うとともに、被害が発生している地域においては、地元自治体と連携しつつ、政府一体となって、人命第一で応急対策に万全で取り組んでください。また、各地で開設されている避難所に対しては、新型コロナウイルス感染症対策も十分に考慮の上、必要な物資をプッシュ型で提供してください。」』
大雨や洪水への対応には、迅速かつ的確な救助救援活動が必要不可欠です！！
一方、中長期的な活動や研究開発も必要不可欠です。
同日１０時５７分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「河野防衛相が防護マスクの研究状況を視察」の題で次のように伝えました。
『河野太郎防衛相は４日午前、防衛装備庁の先進技術推進センター（東京都目黒区）を訪れ、ＣＢＲＮ（化学・生物・放射性物質・核）と呼ばれる有害物質から自衛隊員を守る防護マスクの研究状況を視察した。
防護マスクのほか、目に見えない有害物質が大気中にどのように拡散するか予測するシステムも見学。内戦中のシリアでアサド政権が化学兵器を使用したと報告されるなどＣＢＲＮは近年、脅威が顕在化している。』
ＣＢＲＮ（化学・生物・放射性物質・核）にＥ（爆発物）を加えたＣＢＲＮＥ（シーボーン）に対策の充実を急がなければなりません！！
更に、イージス・アショアの計画凍結と配備中止の中で強化されるミサイル防衛策や敵基地攻撃能力の充実に関して、同日２１時００分に産経新聞が「米軍が働くかは状況次第 「専守防衛」は危うい本土決戦論」の題でＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮにて次のように厳しく中国や極左反日政党らに批判をしています。
『地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入計画が撤回された。政府が、これに代わるミサイル防衛体制を含む新たな安全保障戦略を検討していくことになった。
安倍晋三首相が議論を進める考えを示した敵基地攻撃能力保有の是非が焦点となる。自民党は、小野寺五典元防衛相を座長とする検討チームで、抑止力の一つとして積極的に取り上げる方針だ。
これに対して、日本の防衛力充実を望まない中国や、憲法や「専守防衛」を理由に挙げる公明党、共産党などから反対論が出てきた。
中国外務省報道官は「専守防衛の約束を真剣に履行するよう促す」と述べた。その中国は、２千発以上のミサイルを日本に向けている。それらには核弾頭を搭載できるものがある。
中国に「専守防衛を守れ」と説教する資格はない。中国の反発から分かるのは、敵基地攻撃能力の保有は対中抑止力向上に有効だということだ。
公明党の斉藤鉄夫幹事長は「専守防衛の基本的な考えからも国民の理解を得られると思っていない」と述べた。共産党の小池晃書記局長は「攻撃的兵器の保有は、自衛のための最小限度の範囲を超えるから許されないとしてきた憲法上の立場を完全に蹂躙（じゅうりん）する」と語った。立憲民主党もこれまで保有に反対してきた。
中国やこれらの党に共通するのは、国民を守る際に日本だけは世界で唯一、侵略国の領域で戦うなと求めている点だ。日本国民の命を蹂躙する侵略国を利する話を「専守防衛」という聞こえの良い言葉で覆っている。
このような俗論的な「専守防衛」論はとても危うい。米軍が働くかは状況次第だ。自衛隊は本土決戦を強いられる。自国の領域ばかりで戦えば国民の犠牲が甚大になるのは道理だ。
政府の立場は俗論とは異なる。専守防衛の下でも敵基地攻撃能力保有を合憲としてきた点は、まだましである。
本来は、日本侵略を決める政治中枢も叩（たた）ける「積極防衛」を理念とするのが望ましい。求められるのは、どうすれば日本と国民を守れるかという「必要性の論理」に基づく真摯（しんし）な議論だ。それを憲法が認めないというなら、憲法解釈の方がひどく誤っている。（論説副委員長・榊原智）』
正に、正論です！！
作家で評論活動を広く大々的に行っている竹田恒泰氏は、自身のツイッターで次のように評価しています。
『中国や公明党や共産党がいう厳密な意味の「専守防衛」は、自衛官に常に特攻を命じるのと同じで、あらゆる防衛戦が本土決戦となることを意味する。敵基地攻撃能力、中距離ミサイル、射程距離延長を議論すべき。』
また、「敵側」の北朝鮮もそれを裏付ける反応を示しています。
同日２３時５４分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「北朝鮮、日本の「敵基地攻撃能力論」非難 地上イージス断念受け」の題で次のように伝えました。
『北朝鮮の朝鮮中央通信は４日の論評で、安倍晋三首相が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画を断念する一方、敵基地攻撃能力保有論を広めようとする姿勢を見せていると非難した。
ラヂオプレス（ＲＰ）によると、北朝鮮メディアが地上イージス断念について反応を示すのは初めて。論評は、費用や技術的問題を理由にした突然の中止は理解しがたいと指摘。安倍政権は専守防衛のうわべまで捨て去り、攻撃用兵器導入を進めていると主張した。
北朝鮮メディアは、日本が北朝鮮の脅威を口実に軍事大国化を図っているとして、地上イージスの配備中止を要求していた。（共同）』
つまり、これらの反応はイージス・アショア以上に、敵基地攻撃能力は日本の国防に有効だ、と言う事を「敵側」が証明してくれたのですねえ～（皮肉の棒読み×日本の国民数）。
大雨洪水対策も新型コロナウイルス感染防止もミサイル防衛などの国防も「敵が嫌がる」事が一番有効！！
７月４日、官邸にて開催された令和２年７月３日からの大雨に関する関係閣僚会議で発言する安倍首相
出典：首相官邸ＨＰ・安倍首相自身のツイッター
７月４日午前、防衛装備庁の先進技術推進センター（東京都目黒区）を訪れ、防護マスク研究の様子を視察した河野太郎防衛大臣
出典：河野太郎防衛大臣自身のツイッター
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