読売新聞が11月23日午前に伝えたところでは、イスラム過激派組織「イスラム国」に外国人戦闘員として加わろうとしたとして、北海道大の男子学生（26）が警視庁公安部の捜索を受けた事件で、イスラム研究者の中田考・元大学教授（54）が北大生の渡航を伝えた際、イスラム国の兵士から暗視スコープなどの調達を求められていたことが捜査関係者への取材でわかった。
中田元教授は読売新聞の取材に対し、要求を受けたことを認めた上で、「断った」と話した。
同庁幹部によると、中田元教授は今年夏、イスラム国の司令官や兵士とインターネット上のメッセージ機能などを使って、北大生がシリアに渡航することを伝えていた。公安部が通信記録を解析したところ、この兵士が中田元教授に対し、暗視スコープの調達を求めるメッセージを送っていたことが判明。8月11日に渡航予定だった北大生らに機材を運ぶよう依頼していたという。
これは重大な事件である。
それは何故か？？
暗視スコープ、いわゆる暗視装置は、その名の通り「微弱な光を増幅させたり、赤外線などを照射して見えにくい物体や人などを見ることが出来るようにしたりできる装置の総称」である。
初期の暗視装置は、主に赤外線ライトで対象を照らすアクティブ方式であったが、それでは赤外線を探知できる装置の発達や普及で、自分の位置を教えることになったため、現在では微弱な光などを増幅して可視化できるパッシブ方式が主流だ。
これを使えば夜間や霧の中、砂塵嵐での戦闘や索敵も非常にやりやすくなる。
日本でも陸上自衛隊を中心に調達配備されており、配備数やその性能は秘密にされているが、近年の対テロ、対ゲリラや対特殊部隊対処の部隊編成や装備の充実が進むにつれて暗視スコープなどの暗視装置や対地上レーダーなどの配備やその訓練も重視されている。
そのような暗視スコープなどを調達や輸送を依頼されているということは、イスラム過激派組織「イスラム国」に外国人戦闘員として加わろうとしたとした北海道大の男子学生や、イスラム研究者の中田考・元大学教授は、イスラム国へ支援をしようとしたのと同じである。
つまり、イスラム国に関わることは支援と同じなのだ！！
日本の製品は、暗視スコープに限らず、双眼鏡や測量用のレンズ一式などでもお手頃でかつ高性能であるので、イスラム国に限らず「欲しがる国」「欲しがる組織」は少なからずある。
事実として、イランの革命防衛隊絡みの事件も発生している。
テロ対策とは、このように、暗視スコープなどの一般に販売されている製品であっても、悪用されるので、地道で用心のいる対応が必要であるのだ。
筆者としては、特にこの点を強調して訴えたい。
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本日の有料記事
亡国の米移民制度改革でオバマ大統領が権限行使表明 中間選挙の敗北で血迷ったか？？
ロイターが11月21日に伝えたところでは、オバマ米大統領は20日夜、国民向けに演説し、議会の承認を必要としない大統領権限を行使して移民制度改革を断行する考えを示した。約470万人の不法移民の救済につながるが、共和党は強く反発している。
大統領は「我が国の移民制度は破綻している」と指摘。「何十年間もこの状態だったのに、何らの対応もとられてこなかった」と述べた。
そのうえで、不法移民の「恩赦」にあたるなどとして制度改革に反対してきた共和党に対して、すみやかに法案を可決するよう要求した。
米国には現在、1100万人の不法移民が存在するとされる。改革では、子供が米国の市民権や永住資格を持つなど一定の条件を満たす不法移民に一時的な滞在を認める。対象者は440万人程度と見られる。
また、親と一緒に米国に不法入国した子供について、大統領は2012年に国外退去を免除する措置をとっているが、今回の制度改革ではこの救済措置も拡充される。これには27万人が対象となる見通しだ。
正に、米国のオバマ大統領は移民政策一つとっても、米国の衰退と亡国の道をひた走っている。
どうしてなのか？？
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亡国の米移民制度改革でオバマ大統領が権限行使表明 中間選挙の敗北で血迷ったか？？
ロイターが11月21日に伝えたところでは、オバマ米大統領は20日夜、国民向けに演説し、議会の承認を必要としない大統領権限を行使して移民制度改革を断行する考えを示した。約470万人の不法移民の救済につながるが、共和党は強く反発している。
大統領は「我が国の移民制度は破綻している」と指摘。「何十年間もこの状態だったのに、何らの対応もとられてこなかった」と述べた。
そのうえで、不法移民の「恩赦」にあたるなどとして制度改革に反対してきた共和党に対して、すみやかに法案を可決するよう要求した。
米国には現在、1100万人の不法移民が存在するとされる。改革では、子供が米国の市民権や永住資格を持つなど一定の条件を満たす不法移民に一時的な滞在を認める。対象者は440万人程度と見られる。
また、親と一緒に米国に不法入国した子供について、大統領は2012年に国外退去を免除する措置をとっているが、今回の制度改革ではこの救済措置も拡充される。これには27万人が対象となる見通しだ。
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