時代に即した行政体制や地域振興策が必要不可欠だ！！

時代は２１世紀に入り、ますます激動の中、激動の渦巻きの中に入っているのは、貴方も貴女も実感されているかと存じます。


そのような中、時代に即した行政体制や地域振興策が必要不可欠です！！




７月３１日に金融庁ＨＰが「金融経済教育推進機構(J-FLEC)におけるホームページリニューアル、及び「J-FLECはじめてのマネープラン」電話相談の開始について」の題で次のように公開しました。


『８月１日に金融経済教育推進機構（以下「J-FLEC」といいます。）は、ホームページをリニューアルし、同月２日より、「J-FLECはじめてのマネープラン」電話相談を開始する予定ですので、以下のとおりお知らせいたします。なお、J-FLECの他の事業についても、８月以降、順次開始する予定です。詳細は後日J-FLECからお知らせいたします。


【「J-FLECはじめてのマネープラン」電話相談の概要】
＜概要＞
「家計管理」やNISA・iDeCo等の「資産形成支援制度」、「金融商品・サービス」等、金融経済全般に関する一般的な疑問や質問についてJ-FLEC認定アドバイザーが回答する電話相談窓口です。「家計の見直しは何から始めればいい？」、「NISAってどんな制度？」、「これって金融トラブル？どこに相談すればいい？」など、お気軽にご相談ください。
（以下略）』




また、８月２日に首相官邸ＨＰが「金融経済教育推進機構（Ｊ－ＦＬＥＣ）立上げ式」の
題で次のように公開しました。


『（前略）


総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。


「まず、金融界各団体の皆様方には、Ｊ－ＦＬＥＣ設立の趣旨であります、金融経済教育の推進に御賛同いただき、そしてこの活動に御支援いただきますこと、心から感謝を申し上げます。
　また、今日は、以前車座対話に参加していただいた皆さんにも、今日の会合に御参加いただきました。御協力に重ねて御礼申し上げます。ありがとうございます。


　今、３０年ぶりのデフレ経済から、新しい成長型経済への移行の兆しが明確になってきていると感じています。企業収益は過去最高水準となりました。また、春闘における賃上げ、３３年ぶりの高水準となりました。新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を始めとする資産運用立国の取組によって、家計の資金が成長投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元される、そして更なる投資、あるいは消費につながる。こうした成長と分配の好循環を実現していく取組を進めているところです。このために、お話の中にも出ておりましたが、金融経済教育の充実が不可欠だと考えています。１月の新ＮＩＳＡ開始後、半年で近年の年間買い付け額、５兆円を大幅に上回る１０兆円規模となる、こうした見込みが示されています。




４月に行った、今日駆けつけてくれた若い皆さんにも参加してもらった『ＮＩＳＡ金融経済教育に関する車座対話』においても、安心してアドバイスを受けられる機会が必要である、こういった意見を頂いたわけです。


　本日、Ｊ－ＦＬＥＣは電話相談の受付を開始したということで、私もその受付の現場、先ほど視察をさせていただきました。今後更に、顧客の立場に立ったアドバイザーの普及に向けて、認定アドバイザー制度を適切に運営し、金融機関の皆様と共に、多様なサービスを順次提供していくことが重要だと考えています。


　そして、この秋には、認定アドバイザーに相談する際の相談料を、最大８割引きとするクーポン券の配布を是非実施していただきたいと考えています。
　あわせて、昨年１１月に、『金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律』を改正いたしました。最終的な顧客の最善の利益を勘案しつつ、誠実かつ公正に業務を遂行すべきである旨の義務を規定したわけですが、金融機関の皆様におかれましては、顧客本位の業務運営、引き続き努めていただきたいと思っています。
（以下略）』


更に、８月１日に首相官邸ＨＰは、岸田文雄首相が千葉県佐倉市を訪問し、地域振興策や教育の質の向上の必要性などを訴える内容を公開しました。


ＮＩＳＡ等の金融運用などが本格化している今こそ、前例に拘らない体制作りが必要不可欠です！！




時代に即した行政体制や地域振興策が必要不可欠だ！！





８月２日、金融経済教育推進機構（Ｊ－ＦＬＥＣ）立上げ式に出席した岸田文雄首相
出典：首相官邸ＨＰ




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