米国大統領選挙はついに連邦議会での異議申し立てレベルにまで大混乱！！今後の歴史的動きに着目せよ！！

本日は正月三が日を過ぎた１月４日。　
１月４日と言えば、新年の仕事始めの方もかなり多いかと存じます。

筆者も、事実上、仕事始めの日ですが。

そのような中でも、「新政権での仕事始め」すらも、出来なくなっているのが、米国です。

１月３日０７時１７分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「共和党議員、異議申し立てへ　バイデン氏当選認めず」の題で次のように米国政治の混乱振りを伝えました。

『米共和党の上院議員と次期上院議員の計１１人は２日、上下両院合同本会議で６日に大統領選の選挙人投票を公式集計する際、民主党のバイデン次期大統領の当選に異議を申し立てると発表した。手続き上、バイデン氏当選が覆る可能性はほぼないが、議員らは今後の選挙をにらんでトランプ大統領の岩盤支持層へのアピールを狙っているようだ。

　異議申し立てを発表したのはクルーズ上院議員、３日に上院議員に就任するハガティ前駐日米大使らで、既に表明した共和党のホーリー上院議員を含め計１２人となった。クルーズ氏らは２０２４年の大統領選出馬を視野に入れている。

　ＣＮＮテレビによると、下院では共和党議員のうち約１４０人が異議申し立てを計画している。

　６日は議会で州ごとに選挙人投票の結果を確認する。上下両院議員が異議を唱えれば州ごとに最大２時間の審議と両院採決が実施される。（共同）』

記事では、表面をなでる程度で書いていますが、この状況は、明らかに異常事態です！！

これらについて、鋭い指摘をされ本ブログでも何度もご紹介している、加藤清隆（文化人放送局ＭＣ）氏はツイッターで、次のように指摘しています。

１月２日：

『バイデンが年末に「次期大統領ハリス」と会見で言ったのは単なる言い間違いではない。途中で“病気になって”大統領を代わるように言われているから、つい本当のことを口走った。大統領選前にも「我々はかつてない最大規模の不正投票組織を設立した」と発言。当時一笑に付されたが、何と事実だったのだ。』

１月３日：
『６日の米上下両院合同会議について主要メディアは「バイデン勝利を承認」と報じているが、及川幸久氏は「ペンス副大統領がアリゾナなど４州の選挙人票を退けるだろう」との見方を紹介。ペンスは異議申し立てではなく、「この州は選挙を台無しにした。よって選挙人の投票は無効」と宣言できるとの見方。』

『（ニューズウィーク日本版のトランプ大統領への誹謗中傷に対して）
そういう嫌味な記事を書いて満足か？君たちはこれだけ組織的広範囲の選挙不正で選ばれた大統領を誇りを持って受け入れることができるのか？なぜ不正調査をすべきだと主張しないのか？それとも君らもグルなのか？』

一方、前述された幸福実現党の及川幸久氏も、自身のツイッターで次のように指摘しています。

１月２日：
『ジョシュ・ホーリー上院議員が1.6議会で選挙人票に反対する理由をあげたツイート：民主党議員は過去2回意義申立してメディアに称賛された。今回いくつかの州は州法違反の票。そんな票を承認出来るか。SNS各社はバイデンをサポート。議会は調査すべきなのにやらない。だから私は意義を申し立てる。』

１月３日：
『BREAKING: 上院議員11名が1月6日合同議会で異議に参加すると表明。政界に激震、トランプ支持者たちは大騒ぎ。リーダーはテッド・クルーズ。合同議会で下院議員に加えて上院議員が異議を出すのは過去3回しかない。しかもホーリー議員を入れて12人。もっと増えそう。』

『ペンス副大統領がついに1月6日合同議会について発言した。テ上院議員11名の反対表明に呼応している。OANのアンカーマンがペンスの主任スタッフのコメントを伝えた。「ペンス副大統領は上院・下院の議員たちが異議申立を歓迎している。議会と米国人の前に不正の証拠を提示してくれることを望んでいる」』

この両名のご指摘の通り、ついに、米国大統領選挙の不正追及は、最大の山場を迎えました。ここまで米国の選挙が堕落し、中国やマフィア等の不正や操作でコントロールされているのでは、今、正に民主主義の根幹が破壊されるか否かの瀬戸際に立たされているのです！！


米国大統領選挙はついに連邦議会での異議申し立てレベルにまで大混乱！！
今後の歴史的動きに着目せよ！！
決して他人事では無い！！



トランプ大統領（前列右）と握手を交わす、テッド・クルーズ上院議員（左奥）
出典：トランプ大統領支持者　ツイッター流布画像

２０１６年の大統領選挙で、共和党指名獲得でトランプ氏と最後まで激闘を交わしたテッド・クルーズ上院議員が、ここまでトランプ大統領を支持するまで、米国政治は危機的な状況に追い込まれているのです！！


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米国政治の混乱や内乱状況は簡単に回復しない！！日本の外交安全保障政策は大きく様変わりする！！

既にＳＮＳ中心に多くの情報が流れていますが、米国大統領選挙の不正をきっかけにして米国政治の混乱や内乱状況は酷くなる一方です。

これは、簡単には回復や終息に向かう程の問題ではなく、巨大かつ世界的な問題なのです！！
自由と民主主義に対する挑戦をいかに阻止するか、の戦いなのですから！！

それらの情勢に対して、日本の外交安全保障政策は大きく様変わりをしています！！
来年度予算で「国産トマホーク」等の研究開発が提示されたのも、その一つです。
今後、どうなるのでしょうか？？





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