新年、明けましておめでとうございます。
新たなる年を迎えましたことを、心からお慶び申し上げると共に、今年も宜しくお願い申し上げます。
さて、新年にあたりまして、少なからず多くの方々が、年明けの大雪や寒波にもかかわらず、初詣、初市、福袋等への「強い関心」「強い興味」と購入意欲を持たれているかと存じます。
それでも、筆者の住む地域である山形では、「ショッピングモール」等での初市や福袋販売はあっても、百貨店での販売はありません。
何故ならば、昨年、日本で唯一、「百貨店の無い都道府県地域」になってしまったからです！！
２０２０年１２月３０日１６時００分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「にぎわい取り戻せるか 破産した百貨店「大沼」の旧山形本店跡地活用」の題で次のように伝えました。
『今年１月に老舗百貨店「大沼」が経営破綻し、山形県は、日本百貨店協会加盟の百貨店がない最初の県として、全国の注目を集めた。
それからほぼ１年。１２月３日に山形地裁で、大沼の旧山形本店（山形市）の土地建物などの競売入札が行われ、市の外郭団体である山形市都市振興公社が３億８２００万円で落札した。公社顧問の佐藤孝弘山形市長は競売成立後の記者会見で「３年にわたる大沼をめぐる混乱に終止符を打つ」と述べ、今後、市が中心的な役割を担っていくことを表明した。
ここ数年、大沼をめぐる状況は「混乱」といってよいものだった。平成３０年４月、創業家から投資ファンドに経営権が移り、大沼は投資ファンドの子会社になった。しかし、大沼の従業員らが３１年３月、経営権を奪取。それからわずか数カ月後、消費税増税のタイミングで売り上げが大きく減少し、今年１月、自己破産した。平成５年２月期に売り上げのピークを迎えた大沼は、その後の消費者の購買行動の変化に対応しきれないまま、創業３２０年の歴史に幕を閉じた。
旧山形本店のある山形市七日町は、山形市一の繁華街として長い間、県民に慕われる存在だった。だが、平成に入り、郊外に大型商業施設が相次ぎ出店し、交通インフラが整備されたことで仙台市へ買い物に出かける人も増え始めた。さらに追い打ちをかけるようにインターネット通信販売が普及。七日町では、１０年ほど前から街に訪れる買い物客が目に見えて減っていた。
そうした中、にぎわいを取り戻そうと、山形市は平成３１年２月に中心市街地のグランドデザインを策定。その中で「商業強化・居住推進ゾーン」にある旧山形本店は、中核的存在に位置づけられていた。その肝心の大沼がなくなってしまっては、市の構想自体が総崩れになりかねない。
佐藤市長は「民間事業者同士の取引で（大沼の）再生を期待したが難しいと判断した。公共的な団体が取得することで腰を据えての検討が最善策と考えた」と強調した。
今後は、市と公社がつくるプロジェクトチームが、再開発を検討していくことになる。旧山形本店に隣接する市立病院済生館も老朽化が進み法定耐用年数も迫っている。旧山形本店も耐震性能を満たしていない。これらを一体化した再開発を進め、市が県都のにぎわい復活を目指す方針だ。ただ、市には商業施設運営のノウハウはなく、民間事業者との連携が必要になるとみられる。
破綻した商業施設を地元自治体が取得する事例は全国にあるが、衰退の進む中心市街地の再活性化策も併せた取り組みとなると、大きな挑戦に違いない。佐藤市長は「市の負担はあるがトータルでエリア全体の価値を向上させる、いわば将来に向けての投資」という。今後、県都山形市のにぎわいを蘇らせることができるか注目していきたい。（柏崎幸三）』
山形市のような事例、例えば百貨店の閉店、ショッピングモールや大規模病院施設の撤退や移転で地域の市街地が寂れた例はここ十数年、各地で目立ってきています。
今や、東京都心ですらも、「限界集落」的な地域が出来るご時世です。
例えば、菅義偉首相の出身地、秋田県湯沢市でも、市街地中心地の大規模病院施設が郊外に移転した事で、移転元の市街地などが急激に寂れた事例もあります。
もっともっと、ＩＴ活用だけではなく、斬新な市街地集客の方法、特に中心街で多く見られる交通渋滞の緩和や代替移動手段の確保、駐車場や宿泊施設等の整備なども大切になってきています。
「空飛ぶ自動車」等の整備を睨んだ都市計画なども必要ではないでしょうか。
迎春 ２０２１年は２０２０年までの課題を清算して新たなる時代へと進む年にしましょう！！
２０２０年１２月に撮影された富士山
出典：「石平太郎」氏 ツイッター流布画像
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新たなる年を迎えましたことを、心からお慶び申し上げると共に、今年も宜しくお願い申し上げます。
さて、新年にあたりまして、少なからず多くの方々が、年明けの大雪や寒波にもかかわらず、初詣、初市、福袋等への「強い関心」「強い興味」と購入意欲を持たれているかと存じます。
それでも、筆者の住む地域である山形では、「ショッピングモール」等での初市や福袋販売はあっても、百貨店での販売はありません。
何故ならば、昨年、日本で唯一、「百貨店の無い都道府県地域」になってしまったからです！！
２０２０年１２月３０日１６時００分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「にぎわい取り戻せるか 破産した百貨店「大沼」の旧山形本店跡地活用」の題で次のように伝えました。
『今年１月に老舗百貨店「大沼」が経営破綻し、山形県は、日本百貨店協会加盟の百貨店がない最初の県として、全国の注目を集めた。
それからほぼ１年。１２月３日に山形地裁で、大沼の旧山形本店（山形市）の土地建物などの競売入札が行われ、市の外郭団体である山形市都市振興公社が３億８２００万円で落札した。公社顧問の佐藤孝弘山形市長は競売成立後の記者会見で「３年にわたる大沼をめぐる混乱に終止符を打つ」と述べ、今後、市が中心的な役割を担っていくことを表明した。
ここ数年、大沼をめぐる状況は「混乱」といってよいものだった。平成３０年４月、創業家から投資ファンドに経営権が移り、大沼は投資ファンドの子会社になった。しかし、大沼の従業員らが３１年３月、経営権を奪取。それからわずか数カ月後、消費税増税のタイミングで売り上げが大きく減少し、今年１月、自己破産した。平成５年２月期に売り上げのピークを迎えた大沼は、その後の消費者の購買行動の変化に対応しきれないまま、創業３２０年の歴史に幕を閉じた。
旧山形本店のある山形市七日町は、山形市一の繁華街として長い間、県民に慕われる存在だった。だが、平成に入り、郊外に大型商業施設が相次ぎ出店し、交通インフラが整備されたことで仙台市へ買い物に出かける人も増え始めた。さらに追い打ちをかけるようにインターネット通信販売が普及。七日町では、１０年ほど前から街に訪れる買い物客が目に見えて減っていた。
そうした中、にぎわいを取り戻そうと、山形市は平成３１年２月に中心市街地のグランドデザインを策定。その中で「商業強化・居住推進ゾーン」にある旧山形本店は、中核的存在に位置づけられていた。その肝心の大沼がなくなってしまっては、市の構想自体が総崩れになりかねない。
佐藤市長は「民間事業者同士の取引で（大沼の）再生を期待したが難しいと判断した。公共的な団体が取得することで腰を据えての検討が最善策と考えた」と強調した。
今後は、市と公社がつくるプロジェクトチームが、再開発を検討していくことになる。旧山形本店に隣接する市立病院済生館も老朽化が進み法定耐用年数も迫っている。旧山形本店も耐震性能を満たしていない。これらを一体化した再開発を進め、市が県都のにぎわい復活を目指す方針だ。ただ、市には商業施設運営のノウハウはなく、民間事業者との連携が必要になるとみられる。
破綻した商業施設を地元自治体が取得する事例は全国にあるが、衰退の進む中心市街地の再活性化策も併せた取り組みとなると、大きな挑戦に違いない。佐藤市長は「市の負担はあるがトータルでエリア全体の価値を向上させる、いわば将来に向けての投資」という。今後、県都山形市のにぎわいを蘇らせることができるか注目していきたい。（柏崎幸三）』
山形市のような事例、例えば百貨店の閉店、ショッピングモールや大規模病院施設の撤退や移転で地域の市街地が寂れた例はここ十数年、各地で目立ってきています。
今や、東京都心ですらも、「限界集落」的な地域が出来るご時世です。
例えば、菅義偉首相の出身地、秋田県湯沢市でも、市街地中心地の大規模病院施設が郊外に移転した事で、移転元の市街地などが急激に寂れた事例もあります。
もっともっと、ＩＴ活用だけではなく、斬新な市街地集客の方法、特に中心街で多く見られる交通渋滞の緩和や代替移動手段の確保、駐車場や宿泊施設等の整備なども大切になってきています。
「空飛ぶ自動車」等の整備を睨んだ都市計画なども必要ではないでしょうか。
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２０２０年１２月に撮影された富士山
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