唐突ですが、「ペンは剣よりも強し」のことわざは今や昔、今は「金はペンよりも強し」「SNSはペンよりも強し」が正しいことわざです!!
これらは正に、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の実態すら報道しない、朝日新聞やCNNを筆頭とする極左反日反米の嘘捏造隠蔽報道をする偏向マスコミにとっては、「極めて痛撃」の時代が到来した、と言えるでしょう!!
その輩すらも関与している持続化給付金不正に関して、大々的組織犯罪に繋がっているニュースが報道されました!!
9月27日07時07分に時事通信社がmsnにて「持続化給付金不正、各地で=口コミ、SNSで勧誘受け―新型コロナ」の題で次のように伝えました。
『新型コロナウイルスの影響で、売り上げが落ち込んだ中小企業や個人事業主を支援する「持続化給付金」の不正受給が各地で明らかになっている。給付の対象ではない会社員や学生らが、口コミやインターネット交流サイト(SNS)で誘われ、虚偽の書類で申請しているという。関係機関は「軽い気持ちで誘いを受けてしまっている」と警戒を強める。
国民生活センターによると、7月ごろから「自営していることにして申請すれば給付金がもらえると言われた」などの相談が相次いでいる。誘ってきた相手は友人や知人、SNSでやりとりした人物で、背後には手数料で稼ぐ指南役や申請代行役がいるとみられる。
沖縄タイムス社(那覇市)では今月、40代男性社員による持続化給付金の不正受給が発覚した。男性社員は知人から指南を受け、同僚3人を含む15人前後にこの知人を紹介したと説明しており、沖縄県警が経緯を調べている。
愛知県警は先月、同給付金の詐欺容疑で、いずれも名古屋市に住む会社役員の守屋涼斗(26)、杉本雅彦(41)両容疑者ら3人を逮捕。県警によると、守屋容疑者らは主にSNSを使って約400人を勧誘し、計約4億円をだまし取った疑いがあるという。県警は、守屋容疑者が不正の指南役で、杉本容疑者は虚偽書類の準備役とみている。
同給付金をめぐっては、山梨県警や京都府警なども大学生や会社員らを詐欺容疑で逮捕している。所管する中小企業庁は、寄せられた不正受給に関係する情報を全国の警察と共有。ツイッター上での勧誘とみられる書き込みに対し、同庁公式アカウントから「犯罪に当たる」などと返信する取り組みも行っている。
東京未来大の出口保行教授(犯罪心理学)は「単に誘われただけだと思うと、責任を逃れる心理が働き、手を染めてしまうのではないか。これは犯罪であるということを十分知らしめるべきだ」と指摘している。』
沖縄タイムスと言えば、朝日新聞以上の極左反日である東京新聞や神奈川新聞らと同等の極左反日反米の偏向マスコミです!!
それらが、「日本政府を批判しながら」、政府の新型コロナ対策の持続給付金制度を悪用するなどの悪行、筆者としましても、正に鬼畜以下の所業である、と怒りを禁じ得ません!!
皆様も同様のお気持ちでしょう!!
8月24日、中小企業庁は同ツイッターで、次のように警告しています。
『【持続化給付金の不正受給は犯罪です!】
事業を実施していないにもかかわらず申請するなど、持続化給付金を不正に申請・受給する行為は犯罪に当たります。中小企業庁では、不正受給に対して、警察と情報共有しながら、厳格に対応します。
』
正に、その通りですね!!
また、同庁ツイッターでは、9月7日と14日にも、次のように警告しています。
『こちらは中小企業庁です。事業を行っていない方向けに、それを知りながら持続化給付金の申請を支援する行為は、犯罪にあたりますので、御注意ください』
問題はあれど、新型コロナウイルスへの経済対策には給付金制度そのものは有り難いのは間違いはありません。
それだからこそ、不正受給を許してはならないのです!!
このような事が横行すれば、正に極左反日反米の亡国売国奴共の思う壺になるのです!!
持続給付金不正詐欺をする輩には極左反日反米偏向マスコミ関係者らも関与している!!
許すな!!
9月27日の産経新聞 紙面より
出典:保守系ツイッター RT画像
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何故、地上配備型イージス・アショアは中止され新型イージス艦増強案になるのか??その背後に中露朝鮮脅威増大が!!
マスコミが触れない、報じない事をドンドン発言するのが本ブログの主目的の一つです。
政治的な発言等もありますが、5年半余りのお付き合いに、筆者と致しましては心から読者の方々やお支え頂いた方々に感謝申し上げます。
さて、既に大々的に報道されていますが、安倍晋三首相在任の末期に突如、6月15日地上配備型イージス・アショアは中止されました。
その後、防衛大綱の見直し、令和3年度予算でどうなるか、の議論が与党で白熱し、新型イージス艦増強案になる模様です。
何故、地上配備型イージス・アショアは中止され新型イージス艦増強案になるのか??
その背後に中露朝鮮脅威増大が!!
独自の情報源等から、その真実をお伝えします。
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9月27日07時07分に時事通信社がmsnにて「持続化給付金不正、各地で=口コミ、SNSで勧誘受け―新型コロナ」の題で次のように伝えました。
『新型コロナウイルスの影響で、売り上げが落ち込んだ中小企業や個人事業主を支援する「持続化給付金」の不正受給が各地で明らかになっている。給付の対象ではない会社員や学生らが、口コミやインターネット交流サイト(SNS)で誘われ、虚偽の書類で申請しているという。関係機関は「軽い気持ちで誘いを受けてしまっている」と警戒を強める。
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愛知県警は先月、同給付金の詐欺容疑で、いずれも名古屋市に住む会社役員の守屋涼斗(26)、杉本雅彦(41)両容疑者ら3人を逮捕。県警によると、守屋容疑者らは主にSNSを使って約400人を勧誘し、計約4億円をだまし取った疑いがあるという。県警は、守屋容疑者が不正の指南役で、杉本容疑者は虚偽書類の準備役とみている。
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皆様も同様のお気持ちでしょう!!
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『【持続化給付金の不正受給は犯罪です!】
事業を実施していないにもかかわらず申請するなど、持続化給付金を不正に申請・受給する行為は犯罪に当たります。中小企業庁では、不正受給に対して、警察と情報共有しながら、厳格に対応します。
』
正に、その通りですね!!
また、同庁ツイッターでは、9月7日と14日にも、次のように警告しています。
『こちらは中小企業庁です。事業を行っていない方向けに、それを知りながら持続化給付金の申請を支援する行為は、犯罪にあたりますので、御注意ください』
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