筆者も製造業に長年関わり良く分かるのですが、重要な職務を辞職する直前まで必死にその仕事をするか、しないのかで人間の本当の価値や意欲が分かるものです。
安倍首相は8月28日の首相辞意表明からも、精力的に公務をこなしています。
9月10日21時22分に時事通信がJIJI.COMにて「日印、物品協定に署名 安全保障で連携強化」の題で次のように伝えました。
『政府は10日、自衛隊とインド軍の間で食料や弾薬を融通する物品役務相互提供協定(ACSA)に署名したと発表した。安倍晋三首相は同日、モディ首相と約30分間電話会談。両首脳はACSA署名を歓迎した。日印間の安全保障面での連携強化が狙い。
インドは日本と中東などを結ぶシーレーン(海上交通路)のほぼ中央に位置しており、「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現を後押しするとともに、民主主義などの価値観を共有するインドとの協力関係を深めることを目指す。南シナ海への海洋進出を強める中国をけん制する狙いもあるとみられる。
署名は9日、インド・ニューデリーで行われた。日本は既に米国、英国、オーストラリア、フランス、カナダとACSAを締結している。
電話会談で、安倍氏は「両首脳がインド太平洋ビジョンを実施に移し、両国間の特別戦略的グローバルパートナーシップをさらなる高みに引き上げることができた」と強調。任期途中で首相を辞任することを説明した。インド外務省の声明によると、モディ氏は「安倍首相の個人的献身とリーダーシップにより、日印関係は大いに強化された」とねぎらいの言葉を掛けた。
両首脳はまた、高速鉄道事業をはじめとした経済協力を着実に進めることも確認した。』
安倍首相の素晴らしい、そして大きな成果です!!
更に、安倍首相はまたまた大きな安全保障の成果やそれに伴う動きを示しています。
同日23時57分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「首相談話に「ミサイル阻止」 新安保政策」の題で次のように伝えました。
『政府は11日に発表する新たな安全保障政策に関する安倍晋三首相の談話で「ミサイル阻止」との文言を明記する方針を固めた。複数の政府・与党関係者が10日、明らかにした。ミサイル阻止能力は、敵ミサイルを迎撃するミサイル防衛だけではなく、敵基地攻撃能力も包含した概念。新たな能力は国際法、憲法、専守防衛の枠内で整備する方針も明記する。
首相談話は閣議決定を経ず、11日に開催される国家安全保障会議(NSC)でまとめる。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア(地上イージス)」の代替策と敵基地攻撃能力の具体策は与党との協議を経た上で年内に方向性を出す考えを示す。
具体策は年末に改定する防衛計画大綱と中期防衛力整備計画に反映させる。政府は当初、国家安全保障戦略も年末までに改定する方針だったが、政府は10日、与党関係者に年明け以降にずれ込む見通しを示した。
首相は6月の記者会見で、地上イージスの配備断念を受け、今夏の議論を踏まえ安保戦略の「新たな方向性」を打ち出すと表明。辞任を表明した8月28日の記者会見でも与党協議を経た具体化に意欲を示していた。
敵基地攻撃能力をめぐっては、自民党のミサイル防衛検討チームが8月に専守防衛を維持した上で「相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力」の保有を検討するよう求める提言書を首相に提出している。』
これらの成果でしょうか、河野太郎防衛大臣が9月9日に米国のシンクタンク講演会にオンラインで参加し、『司会者から尖閣諸島をめぐり中国との戦争を辞さないか問われたのに対し「国土の1センチでも守る用意がある。尖閣諸島のために武力の行使も辞さない。何もしなければ、国際社会が見逃した、もう1つの南シナ海になりかねない」』旨の発言をされています。
正に、安倍首相GJ!!
そして、私達が忘れてはならないのが「獅子心中の虫」への対処です。
例えば、同日19時52分に毎日新聞がmsnにて「スイッチ不正操作し1000戸停電させる 容疑で四電工社員逮捕 高知県警」の題で次のように伝えました。
『高知市内の民家など約1000戸を停電させたとして、高知県警高知南署は10日、同市一宮中町2、四電工社員、有沢勇耶容疑者(26)を電気事業法違反と威力業務妨害容疑で逮捕した。「自分がやった」と容疑を認めているという。同市周辺では2015年以降、電柱の配電スイッチが無断で操作され、周辺地域が停電する事件が数件起きており、同署は関連を調べる。
逮捕容疑は、19年8月8日午後10時10~55分ごろ、高知市横浜東町の電柱に設置された、四国電力(高松市)が管理する「開閉器」を不正に操作し、周辺地域の民家など計1029戸を停電させ、同社の業務を妨害したとしている。
四国電力によると、「開閉器」は電線の配電を制御するスイッチで、地上から専用の棒を使うか、電柱に登ってロープを引っ張って切り替える。開閉器が無断で操作される事件は高知市周辺で15年から計7件発生。このうち5件で停電が発生し、延べ5000戸余りに影響したという。
四電工は四電のグループ会社で送配電の設備工事などに携わる。四電工によると、有沢容疑者は高知市内の配電工事を担当していた。逮捕容疑の時間帯は勤務時間外だったが、直後に電線の張り替え工事をする予定があり、停電の影響で延期になったという。四電工の宮内義憲社長は10日、「関係者の皆さまに深くおわび申し上げる。再発防止と社会的信頼の回復に向けて全力で取り組む」とのコメントを出した。【郡悠介】』
筆者も電柱の「開閉器」のON/OFF操作に立ち会った事も何度もありますが、それはそれは緊張を強いられる操作なのです!!
この事例は、開閉器の操作一つですらも高い緊張感が何から出ているか、自分の仕事に対する責任感を喪失した愚かな犯人の犯行であると同時に、現代社会の安全保障の観点から指摘されている、テロ、ゲリラや特殊部隊攻撃、サイバーテロ等の悪意ある攻撃に対して電力やガス・水道、交通通信網の脆弱性に対する対処を強化しなければならない事を示しています。
日本でも「反原発」の破壊思想を持った「自称・ミュージシャン」が東京の山手線の電力供給施設に放火した事件等もあります。
身の安全や身の回りの安全保障ですらも、今や決して、決して見過ごす事が出来ないのです!!
安倍首相が首相辞任の直前まで次々と安全保障に関する成果を挙げる!!
安倍首相、GJ!!
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/14/7b/1bebb6f2fe2a8c0d3a09737791cb8a5b.jpg)
日印首脳会談等で日本を訪問した際、インドのモディ首相(右)を別荘でもてなす安倍首相(左)
出典:モディ首相自身のツイッター
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安倍首相は8月28日の首相辞意表明からも、精力的に公務をこなしています。
9月10日21時22分に時事通信がJIJI.COMにて「日印、物品協定に署名 安全保障で連携強化」の題で次のように伝えました。
『政府は10日、自衛隊とインド軍の間で食料や弾薬を融通する物品役務相互提供協定(ACSA)に署名したと発表した。安倍晋三首相は同日、モディ首相と約30分間電話会談。両首脳はACSA署名を歓迎した。日印間の安全保障面での連携強化が狙い。
インドは日本と中東などを結ぶシーレーン(海上交通路)のほぼ中央に位置しており、「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現を後押しするとともに、民主主義などの価値観を共有するインドとの協力関係を深めることを目指す。南シナ海への海洋進出を強める中国をけん制する狙いもあるとみられる。
署名は9日、インド・ニューデリーで行われた。日本は既に米国、英国、オーストラリア、フランス、カナダとACSAを締結している。
電話会談で、安倍氏は「両首脳がインド太平洋ビジョンを実施に移し、両国間の特別戦略的グローバルパートナーシップをさらなる高みに引き上げることができた」と強調。任期途中で首相を辞任することを説明した。インド外務省の声明によると、モディ氏は「安倍首相の個人的献身とリーダーシップにより、日印関係は大いに強化された」とねぎらいの言葉を掛けた。
両首脳はまた、高速鉄道事業をはじめとした経済協力を着実に進めることも確認した。』
安倍首相の素晴らしい、そして大きな成果です!!
更に、安倍首相はまたまた大きな安全保障の成果やそれに伴う動きを示しています。
同日23時57分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「首相談話に「ミサイル阻止」 新安保政策」の題で次のように伝えました。
『政府は11日に発表する新たな安全保障政策に関する安倍晋三首相の談話で「ミサイル阻止」との文言を明記する方針を固めた。複数の政府・与党関係者が10日、明らかにした。ミサイル阻止能力は、敵ミサイルを迎撃するミサイル防衛だけではなく、敵基地攻撃能力も包含した概念。新たな能力は国際法、憲法、専守防衛の枠内で整備する方針も明記する。
首相談話は閣議決定を経ず、11日に開催される国家安全保障会議(NSC)でまとめる。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア(地上イージス)」の代替策と敵基地攻撃能力の具体策は与党との協議を経た上で年内に方向性を出す考えを示す。
具体策は年末に改定する防衛計画大綱と中期防衛力整備計画に反映させる。政府は当初、国家安全保障戦略も年末までに改定する方針だったが、政府は10日、与党関係者に年明け以降にずれ込む見通しを示した。
首相は6月の記者会見で、地上イージスの配備断念を受け、今夏の議論を踏まえ安保戦略の「新たな方向性」を打ち出すと表明。辞任を表明した8月28日の記者会見でも与党協議を経た具体化に意欲を示していた。
敵基地攻撃能力をめぐっては、自民党のミサイル防衛検討チームが8月に専守防衛を維持した上で「相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力」の保有を検討するよう求める提言書を首相に提出している。』
これらの成果でしょうか、河野太郎防衛大臣が9月9日に米国のシンクタンク講演会にオンラインで参加し、『司会者から尖閣諸島をめぐり中国との戦争を辞さないか問われたのに対し「国土の1センチでも守る用意がある。尖閣諸島のために武力の行使も辞さない。何もしなければ、国際社会が見逃した、もう1つの南シナ海になりかねない」』旨の発言をされています。
正に、安倍首相GJ!!
そして、私達が忘れてはならないのが「獅子心中の虫」への対処です。
例えば、同日19時52分に毎日新聞がmsnにて「スイッチ不正操作し1000戸停電させる 容疑で四電工社員逮捕 高知県警」の題で次のように伝えました。
『高知市内の民家など約1000戸を停電させたとして、高知県警高知南署は10日、同市一宮中町2、四電工社員、有沢勇耶容疑者(26)を電気事業法違反と威力業務妨害容疑で逮捕した。「自分がやった」と容疑を認めているという。同市周辺では2015年以降、電柱の配電スイッチが無断で操作され、周辺地域が停電する事件が数件起きており、同署は関連を調べる。
逮捕容疑は、19年8月8日午後10時10~55分ごろ、高知市横浜東町の電柱に設置された、四国電力(高松市)が管理する「開閉器」を不正に操作し、周辺地域の民家など計1029戸を停電させ、同社の業務を妨害したとしている。
四国電力によると、「開閉器」は電線の配電を制御するスイッチで、地上から専用の棒を使うか、電柱に登ってロープを引っ張って切り替える。開閉器が無断で操作される事件は高知市周辺で15年から計7件発生。このうち5件で停電が発生し、延べ5000戸余りに影響したという。
四電工は四電のグループ会社で送配電の設備工事などに携わる。四電工によると、有沢容疑者は高知市内の配電工事を担当していた。逮捕容疑の時間帯は勤務時間外だったが、直後に電線の張り替え工事をする予定があり、停電の影響で延期になったという。四電工の宮内義憲社長は10日、「関係者の皆さまに深くおわび申し上げる。再発防止と社会的信頼の回復に向けて全力で取り組む」とのコメントを出した。【郡悠介】』
筆者も電柱の「開閉器」のON/OFF操作に立ち会った事も何度もありますが、それはそれは緊張を強いられる操作なのです!!
この事例は、開閉器の操作一つですらも高い緊張感が何から出ているか、自分の仕事に対する責任感を喪失した愚かな犯人の犯行であると同時に、現代社会の安全保障の観点から指摘されている、テロ、ゲリラや特殊部隊攻撃、サイバーテロ等の悪意ある攻撃に対して電力やガス・水道、交通通信網の脆弱性に対する対処を強化しなければならない事を示しています。
日本でも「反原発」の破壊思想を持った「自称・ミュージシャン」が東京の山手線の電力供給施設に放火した事件等もあります。
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出典:モディ首相自身のツイッター
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