菅義偉新首相は新型コロナウイルス対策や経済刺激策、外交安全保障で厳しい舵取りをする！！

既に大々的な報道がなされていますが、９月１６日に菅義偉氏が国会にて首相に指名され、天皇の認証を受けて菅内閣が正式に発足しました。

まずは、新内閣の発足を国民の一人として、心からお慶び申し上げます。

これから、菅義偉新首相の下で、デジタル庁創設、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎感染対策や経済刺激策、外交安全保障など、新たなるチャレンジに期待しています！！

世間は早速、菅新首相の手腕はどの程度かと探りを入れています。

９月１６日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「“スガノミクス”で消費刺激！　「１０万円再給付」示唆、携帯料金大幅値下げに執念「上位３社は寡占状態…世界でも高い料金」」の題で次のように指摘しています。

『自民党の菅義偉総裁（７１）は１６日午後、国会の首相指名選挙で第９９代首相に選出され、同日中に新内閣を発足させる。すでに閣僚の顔ぶれを固め、官房長官には元大蔵官僚で行政手腕がある加藤勝信厚労相（６４）を起用。「役所の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破し、規制改革を進める」という方針のもと、行政改革・規制改革担当相に突破力のある河野太郎防衛相（５７）をあてる。注目される経済政策では、「携帯電話料金の引き下げ」に執念を燃やすほか、「１０万円の特別定額給付金の再支給」も示唆するなど、消費に直接働きかけるメニューが並ぶ。菅氏の規制改革に業界や関係官庁は警戒を強めるが、「スガノミクス」で個人のフトコロは暖かくなるのか。


　官房長官時代からの菅氏の肝いり政策が、携帯電話料金の値下げだ。２０１８年に「日本の携帯料金は４割程度下げる余地がある」と発言。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社は通信料金を２～４割程度値下げしたプランを相次いで導入した。

　それでも菅氏は２日の自民党総裁選出馬会見で、「国民の財産である電波を提供するにもかかわらず、上位３社は９割の寡占状態を維持し、世界でも高い料金で２０％もの営業利益を上げている」と発信し、１３日のフジテレビの番組では「私は４割は下げられると提案している」と再び「４割発言」が飛び出した。

菅氏は「電波利用料の見直しをやらざるを得ない」とも述べている。普通に考えると、電波利用料の引き上げは携帯料金の値上げ要因だが、第５世代（５Ｇ）移動通信システムへの投資などの必要性から、さらなる値下げに消極的な大手３社を強く牽制（けんせい）する狙いがうかがえる。

　第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は携帯料金の値下げについて、「４割値下げの場合、年間２万円強、家計で約２兆６０００億円の負担軽減になる。通信会社の経営を考慮すれば、現実問題としてその半分程度になれば、御の字だろう」と見込む。

　菅氏がコロナ禍で落ち込んだ経済対策の一つとして推進しているのが、観光業界支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンだ。１０月１日には除外されていた東京も対象に加わる。

　永濱氏はキャンペーンの効果について、実質的に旅行商品価格を５０％、外食やイベント価格を２０％引き下げる補助率になるとし、「東京が戻れば、１兆円程度の旅行需要の押し上げが見込まれる」と試算する。

　マクロ経済政策では安倍晋三政権が進めた日銀の大規模金融緩和を継承する方針だが、「アベノミクスを発展させれば、個人・家計へのメリットも大きくなる」と指摘するのは、上武大教授の田中秀臣氏だ。

　菅氏は１２日の公開討論会で、コロナ禍の追加経済対策として「（現行の給付や融資で）収まらないなら、徹底して次の手を打っていく」とし、特別定額給付金の追加支給についても「必要であれば、しっかり対応したい」と述べた。

■地銀、中小企業の再編促進を明言やり方次第では弱者に厳しい政策に

　田中氏は「雇用の確保に軸を置いた財政政策にも大きく踏み込むと考えられる。第３次補正予算も視野に入っているはずだが、５０兆～１００兆円規模ならば面白い。『ＧｏＴｏ』拡大やマイナポイントの増額など既存政策の拡充に加え、防災インフラの整備、デフレ脱却までの恒常的な消費減税、日銀のインフレ目標を２・５～３％に引き上げるなどの施策で経済を刺激すれば、円安や株高が実現し、企業収益や雇用状況も改善するだろう」とアベノミクスのアップデートを提言する。

　秋田県出身で、横浜市議から国会に転じた菅氏は、第１次安倍内閣の総務相時代に「ふるさと納税」を導入するなど地方経済活性化にも力を入れている。

　地方銀行の再編にも意欲を示すが、前出の田中氏はその狙いを「日銀の金融緩和に否定的な民間銀行を牽制する政治的カードではないか」とみる。「日銀に『デジタル庁』に大きく関与する余地を与え、徴税の役割を財務省から分離し、社会保険料や医療費などの手続きも一元化されれば、国民に大きなメリットになる」と語る。

　懸念材料もある。菅氏は地銀再編のほか、中小企業の統合や再編を促進するとも明言している。やり方次第では、大規模な倒産やリストラが発生しかねず、弱者に厳しい“シバキ上げ”政策になる恐れもある。

　前出の田中氏は「政府の中で緊縮派や、不況を利用したゾンビ企業の淘汰（とうた）などを主張する清算主義的な閣僚や助言者が発言権を持つことがあってはならない」と警鐘を鳴らした。』

なかなか、日本も世界も難しい舵取りを強いられる新型コロナウイルス感染対策やそれに伴う経済活性化対策。
一言で言えば個人消費を刺激するしかありません！！

一方で、菅新首相に対する厳しい見方もあるもの事実です。

同日、同メディアが「【日本復喝！】菅内閣、二階氏「続投」の地雷　米シンクタンクは「親中派」と名指し　安倍首相が漏らした「二階氏は節操ないね」の言葉の意味とは」の題で次のように指摘しています。

『（前略）
自民党総裁選前、菅氏は党役員人事や閣僚人事について、「派閥からの要望は受け付けない。聞かない。事前に打ち合わせなどはしない」と語っていた。裏を返せば、早々と二階氏の続投で腹を固めていたということだろう。他派閥の「幹事長を二階氏以外にしてほしい」という要望は聞き入れないとも受け取れる。何しろ、「菅総理総裁」の流れを最初につくったのが二階氏だったのだ。

　安倍首相に近い人物がこうささやく。

　「菅さんは、安倍首相の病状を見誤った。持病の潰瘍性大腸炎が悪化したのではなく、永田町では、それ以外の重病説がいろいろ飛んだ。菅さんはそれに乗っかってしまったフシがある」

　つまり、「しばらくは安倍首相の院政はなく、二階氏の党内における強権ぶりが、自らの政権を支える原動力となる」と判断したというわけだ。そこで、幹事長続投を条件に二階氏にいち早く支持協力を依頼したというのが、くだんの人物の解説だ。

　いずれにせよ、「官邸・菅氏、自民党・二階氏」というラインが確定した。

　懸念されるのが、中国との間合いだ。

　知っての通り、二階氏と言えば日本を代表する「親中派」だ。二階氏は今年２月、中国の外交担当トップ、楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）・共産党政治局員と東京都内で会談した際、防護服５０００着とマスク１０万枚の提供を約束し、「新型コロナウイルスが収束したときにはお礼の訪中をしたい」と言ってのけたのだ。

その後、日本国内はマスク不足に陥り、感染爆発した。

　■中国すり寄れば国益毀損も

　二階氏は２年前、北京週報のインタビュー（２０１８年８月１０日、日本語電子版掲載）に答え、「習近平国家主席の打ち出した巨大経済圏構想『一帯一路』、人類運命共同体の構築という理念は時宜にかない、遠大な卓見と計り知れない意義がある。私はこれに深い称賛と賛同の意を表する」と述べている。

　米中両国の覇権争いが本格化する前のこととはいえ、世界の潮流から完全に乗り遅れ、ピントがずれ切っている。香港の人権弾圧もある。一歩間違えれば、日本が世界中で孤立しかねない。

　米国の有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」は今年７月、「日本における中国の影響力」と題する調査報告書を公表した。この中で、二階氏を「親中派」と名指ししている。

　「節操ないね」

　安倍首相が辞任表明前、二階氏を評して周辺に語ったとされる言葉である。何について語ったのかは不明だが、一事が万事。二階氏に引きずられて節操なく中国にすり寄れば、国益を損ないかねない。

　菅次期首相のハンドリングに期待したい。

　■佐々木類（ささき・るい）　１９６４年、東京都生まれ。８９年、産経新聞入社。警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相官邸、自民党など各キャップを歴任。この間、米バンダービルト大学公共政策研究所で客員研究員。２０１０年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現在、論説副委員長。沖縄・尖閣諸島への上陸や、２度の訪朝など現場主義を貫く。主な著書に『日本復喝！』（ハート出版）『日本が消える日』（同）、『静かなる日本侵略』（同）など。』

菅新首相が、安倍前首相より「節操ないね」と言われたら、菅内閣は終わりです！！


菅義偉新首相は新型コロナウイルス対策や経済刺激策、外交安全保障で厳しい舵取りをする！！



９月１６日、国会にて首相に指名された菅義偉新首相（中央）に拍手する、安倍晋三前首相（左）ら。
出典：首相官邸ＨＰ
何か意味深い画像・・・・


９月１６日発行の夕刊フジ記事の目玉
出典：ｚａｋｚａｋ　ツイッター


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