9月14日未明にイランの関与が強く疑われる、「イエメンの反政府武装組織による」攻撃と自称されるサウジアラビア東部の石油施設でドローンによると見られる多数の攻撃があり、原油価格への影響が世界情勢に大きな打撃と変化を与えています。
この攻撃は現代の国家の防衛は常に即応体制で臨まなければならない事をまざまざと教えてくれるものです!!
ましてや、毎度毎度、日本を根拠の無い捏造で批判し揚げ足を取る、イランより遙かに身の程すら理解出来ない下朝鮮・ヘル朝鮮化した韓国と、その最高指導者である文在寅大統領に対しては、「敵国以上の敵国」として厳しく対処しなければなりません!!
9月18日にzakzak by 夕刊フジが「韓国・文政権“崩壊”危機!? トランプ政権、米韓首脳会談で“引導”か…識者「韓国の外交、経済はパニックになる。文氏は終わりだ」」の題で「スクープ最前線」の特集項目にて、次のようにあらゆる意味で韓国の危機的状況を伝えました。
『第4次安倍再改造内閣が発足して、まもなく1週間となる。国内では、左派野党や左派官僚と対峙(たいじ)しながら、国外では、ドナルド・トランプ米政権や友好国との同盟・信頼強化を進め、「反日・離米」の韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権の暴走などによる安全保障環境の激変に対処している。注目すべき中国や北朝鮮の動きや、世界経済を直撃しかねないサウジアラビア石油施設攻撃の行方は。トランプ大統領は今月末、G7(先進7カ国)首脳会議で「信用できない」と公言した文大統領とニューヨークで米韓首脳会談を行うが、アジアや世界はどうなるのか。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。
「安倍晋三首相は、新内閣を『安定と挑戦の内閣』と名付けた。だが、実態は『国家百年の土台を作る内閣』だ。憲法改正によって、独立国・日本の安寧秩序を守る。対韓政策では、韓国の『国際法無視、ゆすり、告げ口、泣きわめき』外交と決別する。安倍首相は本気だ」。官邸関係者は語った。
安倍首相の決意は、次の4閣僚人事で明らかだ。
「対韓政策の司令塔」たる外相に、茂木敏充経済再生相を起用した。一連の日米貿易交渉で、米国は茂木氏を「タフ・ネゴシエーター(手ごわい交渉相手)」と絶賛した。
韓国が恐れた河野太郎外相は、「対韓問題の最前線」の防衛相に横滑りさせた。さらに、萩生田光一氏を、汚職事件やスキャンダル続出を受けた「文科省改革」を断行する文科相に。高市早苗氏を「総務省・NHK改革」のために総務相に再任した。
外事警察関係者は「実は、文政権は水面下で『(韓国に決然と対応した)河野氏の外相更迭工作』を行っていた」といい、続けた。
「韓国と癒着した与野党・官僚・マスコミ関係者らが『河野氏は無礼だ』『日韓関係悪化の元凶だ』と批判した。正体はバレている。河野氏の防衛相就任は『日本は屈しない』というメッセージだ」
こうしたなか、韓国大統領府は13日、文氏が国連総会に出席するため22~26日の日程でニューヨークを訪問し、「トランプ大統領と会談する予定だ」と発表した。
笑止千万。どのツラ下げていくのか。
トランプ氏は、文氏が嫌いだ。今年4月の米韓首脳会談では、実質2分間しか会話しなかった。8月のフランスでのG7首脳会議では、「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は『文大統領はウソをつく人だ』と俺に言った」「何で、あんな人が大統領になったのか」と、各国首脳の前で批判した。
文政権は8月末、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定した。(文氏のブレーンが事実上)「米韓同盟破棄」まで示唆した。「反日」をバネに、北朝鮮との南北統一を目指し、赤化革命に暴走している。「全部、日本が悪い」「日韓の仲裁をしない米国が悪い」とわめきちらしている。異常極まりない。
外務省関係者は「今回の米韓首脳会談は、韓国側が泣きついた、命乞い外交のようだ。トランプ政権が、レッドラインを超えた文政権に『引導を渡す工作に入った』という情報がある。米国は、文政権を『中国に寝返った裏切り者だ』と敵視している」と語った。
米国の怒りはすさまじい。
以下、日米情報当局者から入手した情報だ。
「北朝鮮は7月末から、ミサイル発射を続けている。ロシア製の弾道ミサイル『イスカンデル』や、米軍の戦術ミサイル『ATACMS(エイタクムス)』に酷似しており、現防衛体制では迎撃が難しい。CIA(米中央情報局)は、韓国の関与を疑っている」
「米情報当局は7月、中国の習近平政権側が、米中貿易戦争勝利を画策して、米国内にいる政財官界の協力者らに『トランプ氏の大統領選再選阻止行動に出ろ』と、秘密指令を出したという情報を把握している」
今回の米韓首脳会談について、日米情報当局者の話はこう続く。
「トランプ氏は会談で、懸案の在韓米軍駐留経費について、文氏に『今年度の5倍。50億ドル(約5400億円)をのめ』と要求するつもりだ。韓国がのめる額ではない。拒否すれば、トランプ氏は決断を下す。韓国の外交、経済はパニックになる。文氏は終わりだ」
日本の臨時国会は10月4日に召集予定だ。韓国は、来年開催の東京五輪ボイコット運動など、全世界で「反日、安倍政権潰し」に奔走している。ふざけるな、だ。日本は断固、譲歩してはならない。
■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。』」
如何に手段を選ばず姑息で悪辣、極悪極まりない韓国と文在寅大統領の「腐り切った劇場型政治」が良く分かります!!
今や、中朝両国以上の極悪度になった、と言っても良いでしょう!!
日米両国は、徹底的に「裏切り者の韓国」を締め上げる戦略に基づいた政策や施策を徹底推進中です!!
9月18日に同メディアが「【緊迫する世界】米に「ケンカ売った」文政権 在韓米軍撤退なら…識者「米は躊躇なく北朝鮮を先制攻撃するだろう」 すべて見据えていた!?安倍首相の「河野・茂木」シフト」の題で次のように日米両国の意思と戦略を伝えました。
『韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が8月22日、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決定したことは、米国を激怒させた。米国は対中国戦略上、GSOMIAを不可欠な軍事情報上のネットワークとしてカウントしている。米国は中国と新冷戦を戦っており、最前線基地は韓国と日本と考えている。
しかも、韓国は事前通告なしに決定した。
マイク・ポンペオ国務長官は同日、韓国のGSOMIA破棄決定に「懸念と失望」を表明した。ランドール・シュライバー国防次官補も「再考を望む」「今回のGSOMIA破棄決定は、米国の安全保障の利益にも悪影響を及ぼす」と繰り返し、文政権に伝えた。
だが、韓国外務省の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官は同月28日、ハリー・ハリス駐韓米国大使を同省に呼び付けて、「米国の失望表明は、両国関係強化に役立たない」と高圧的に叱り付けた。
これは極めて異例だ。粘り強く説得をする米国にタンカを切ったのである。米国を裏切った韓国。その結果、文政権は窮地に立たされている。
今後、米国がとる対応は2つ。「文政権の崩壊」か、「在韓米軍の撤退」である。
前者はすでに、文氏が9日に任命したチョ・グク法相と、尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長率いる検察との全面対立となって現れている。文、チョ両氏は「検察つぶし」を狙い、自らの延命を図る。尹氏は、チョ氏の不正疑惑を暴き、文氏の息の根をとめようとしている。
在韓米軍の撤退は、文氏の望むところだろう。日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」(8月15日)の式典で、文氏は「2045年には南北統一を目指す」と宣言し、在韓米軍撤退を促した。米軍が韓国にいる限り、南北統一は成りたたない。文氏は、日本をたたく(=GSOMIA破棄決定)ことで、統一を果たそうとしたのだ。
しかし、米国は文氏に「三くだり半」を突き付けた。
在韓米軍の撤退は、米国が韓国を北朝鮮と同じ「脅威」と認識し、韓国も米軍の抑止(攻撃)対象となる。北朝鮮主導の朝鮮半島統一が画策されれば、米国は躊躇(ちゅうちょ)なく北朝鮮を先制攻撃することになる。
1990年代の第1次北朝鮮核危機当時、クリントン政権は北朝鮮への先制攻撃を、韓国の人命被害を憂慮してあきらめた。だが、韓国が同盟国でなくなれば、考慮に入れる必要はなくなる。
米国は現在、地球規模の米軍再編(GPR)に着手しており、在韓米軍はすでにないとも言われる。その場合、日本の防衛ラインは長崎県・対馬まで下がる。朝鮮半島有事の軍事作戦計画(OPLAN)も全面修正となる。今後、日本と韓国の偶発的衝突が起きないともかぎらない。
これらを見据えて、安倍晋三首相は「河野太郎防衛相、茂木敏充外相」という布陣を敷いたのか。
■川上高司(かわかみ・たかし) 1955年、熊本県生まれ。拓殖大学海外事情研究所所長。大阪大学博士(国際公共政策)。フレッチャースクール外交政策研究所研究員、世界平和研究所研究員、防衛庁防衛研究所主任研究官、北陸大学法学部教授などを経て現職。著書に『「新しい戦争」とは何か』(ミネルヴァ書房)、『トランプ後の世界秩序』(東洋経済新報社)など。』
イランより遙かに身の程すら理解出来ない下朝鮮・ヘル朝鮮化した韓国の文在寅大統領に付ける薬なし!!
9月17日に配信された夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ報道部 ツイッター
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ましてや、毎度毎度、日本を根拠の無い捏造で批判し揚げ足を取る、イランより遙かに身の程すら理解出来ない下朝鮮・ヘル朝鮮化した韓国と、その最高指導者である文在寅大統領に対しては、「敵国以上の敵国」として厳しく対処しなければなりません!!
9月18日にzakzak by 夕刊フジが「韓国・文政権“崩壊”危機!? トランプ政権、米韓首脳会談で“引導”か…識者「韓国の外交、経済はパニックになる。文氏は終わりだ」」の題で「スクープ最前線」の特集項目にて、次のようにあらゆる意味で韓国の危機的状況を伝えました。
『第4次安倍再改造内閣が発足して、まもなく1週間となる。国内では、左派野党や左派官僚と対峙(たいじ)しながら、国外では、ドナルド・トランプ米政権や友好国との同盟・信頼強化を進め、「反日・離米」の韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権の暴走などによる安全保障環境の激変に対処している。注目すべき中国や北朝鮮の動きや、世界経済を直撃しかねないサウジアラビア石油施設攻撃の行方は。トランプ大統領は今月末、G7(先進7カ国)首脳会議で「信用できない」と公言した文大統領とニューヨークで米韓首脳会談を行うが、アジアや世界はどうなるのか。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。
「安倍晋三首相は、新内閣を『安定と挑戦の内閣』と名付けた。だが、実態は『国家百年の土台を作る内閣』だ。憲法改正によって、独立国・日本の安寧秩序を守る。対韓政策では、韓国の『国際法無視、ゆすり、告げ口、泣きわめき』外交と決別する。安倍首相は本気だ」。官邸関係者は語った。
安倍首相の決意は、次の4閣僚人事で明らかだ。
「対韓政策の司令塔」たる外相に、茂木敏充経済再生相を起用した。一連の日米貿易交渉で、米国は茂木氏を「タフ・ネゴシエーター(手ごわい交渉相手)」と絶賛した。
韓国が恐れた河野太郎外相は、「対韓問題の最前線」の防衛相に横滑りさせた。さらに、萩生田光一氏を、汚職事件やスキャンダル続出を受けた「文科省改革」を断行する文科相に。高市早苗氏を「総務省・NHK改革」のために総務相に再任した。
外事警察関係者は「実は、文政権は水面下で『(韓国に決然と対応した)河野氏の外相更迭工作』を行っていた」といい、続けた。
「韓国と癒着した与野党・官僚・マスコミ関係者らが『河野氏は無礼だ』『日韓関係悪化の元凶だ』と批判した。正体はバレている。河野氏の防衛相就任は『日本は屈しない』というメッセージだ」
こうしたなか、韓国大統領府は13日、文氏が国連総会に出席するため22~26日の日程でニューヨークを訪問し、「トランプ大統領と会談する予定だ」と発表した。
笑止千万。どのツラ下げていくのか。
トランプ氏は、文氏が嫌いだ。今年4月の米韓首脳会談では、実質2分間しか会話しなかった。8月のフランスでのG7首脳会議では、「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は『文大統領はウソをつく人だ』と俺に言った」「何で、あんな人が大統領になったのか」と、各国首脳の前で批判した。
文政権は8月末、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定した。(文氏のブレーンが事実上)「米韓同盟破棄」まで示唆した。「反日」をバネに、北朝鮮との南北統一を目指し、赤化革命に暴走している。「全部、日本が悪い」「日韓の仲裁をしない米国が悪い」とわめきちらしている。異常極まりない。
外務省関係者は「今回の米韓首脳会談は、韓国側が泣きついた、命乞い外交のようだ。トランプ政権が、レッドラインを超えた文政権に『引導を渡す工作に入った』という情報がある。米国は、文政権を『中国に寝返った裏切り者だ』と敵視している」と語った。
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以下、日米情報当局者から入手した情報だ。
「北朝鮮は7月末から、ミサイル発射を続けている。ロシア製の弾道ミサイル『イスカンデル』や、米軍の戦術ミサイル『ATACMS(エイタクムス)』に酷似しており、現防衛体制では迎撃が難しい。CIA(米中央情報局)は、韓国の関与を疑っている」
「米情報当局は7月、中国の習近平政権側が、米中貿易戦争勝利を画策して、米国内にいる政財官界の協力者らに『トランプ氏の大統領選再選阻止行動に出ろ』と、秘密指令を出したという情報を把握している」
今回の米韓首脳会談について、日米情報当局者の話はこう続く。
「トランプ氏は会談で、懸案の在韓米軍駐留経費について、文氏に『今年度の5倍。50億ドル(約5400億円)をのめ』と要求するつもりだ。韓国がのめる額ではない。拒否すれば、トランプ氏は決断を下す。韓国の外交、経済はパニックになる。文氏は終わりだ」
日本の臨時国会は10月4日に召集予定だ。韓国は、来年開催の東京五輪ボイコット運動など、全世界で「反日、安倍政権潰し」に奔走している。ふざけるな、だ。日本は断固、譲歩してはならない。
■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。』」
如何に手段を選ばず姑息で悪辣、極悪極まりない韓国と文在寅大統領の「腐り切った劇場型政治」が良く分かります!!
今や、中朝両国以上の極悪度になった、と言っても良いでしょう!!
日米両国は、徹底的に「裏切り者の韓国」を締め上げる戦略に基づいた政策や施策を徹底推進中です!!
9月18日に同メディアが「【緊迫する世界】米に「ケンカ売った」文政権 在韓米軍撤退なら…識者「米は躊躇なく北朝鮮を先制攻撃するだろう」 すべて見据えていた!?安倍首相の「河野・茂木」シフト」の題で次のように日米両国の意思と戦略を伝えました。
『韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が8月22日、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決定したことは、米国を激怒させた。米国は対中国戦略上、GSOMIAを不可欠な軍事情報上のネットワークとしてカウントしている。米国は中国と新冷戦を戦っており、最前線基地は韓国と日本と考えている。
しかも、韓国は事前通告なしに決定した。
マイク・ポンペオ国務長官は同日、韓国のGSOMIA破棄決定に「懸念と失望」を表明した。ランドール・シュライバー国防次官補も「再考を望む」「今回のGSOMIA破棄決定は、米国の安全保障の利益にも悪影響を及ぼす」と繰り返し、文政権に伝えた。
だが、韓国外務省の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官は同月28日、ハリー・ハリス駐韓米国大使を同省に呼び付けて、「米国の失望表明は、両国関係強化に役立たない」と高圧的に叱り付けた。
これは極めて異例だ。粘り強く説得をする米国にタンカを切ったのである。米国を裏切った韓国。その結果、文政権は窮地に立たされている。
今後、米国がとる対応は2つ。「文政権の崩壊」か、「在韓米軍の撤退」である。
前者はすでに、文氏が9日に任命したチョ・グク法相と、尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長率いる検察との全面対立となって現れている。文、チョ両氏は「検察つぶし」を狙い、自らの延命を図る。尹氏は、チョ氏の不正疑惑を暴き、文氏の息の根をとめようとしている。
在韓米軍の撤退は、文氏の望むところだろう。日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」(8月15日)の式典で、文氏は「2045年には南北統一を目指す」と宣言し、在韓米軍撤退を促した。米軍が韓国にいる限り、南北統一は成りたたない。文氏は、日本をたたく(=GSOMIA破棄決定)ことで、統一を果たそうとしたのだ。
しかし、米国は文氏に「三くだり半」を突き付けた。
在韓米軍の撤退は、米国が韓国を北朝鮮と同じ「脅威」と認識し、韓国も米軍の抑止(攻撃)対象となる。北朝鮮主導の朝鮮半島統一が画策されれば、米国は躊躇(ちゅうちょ)なく北朝鮮を先制攻撃することになる。
1990年代の第1次北朝鮮核危機当時、クリントン政権は北朝鮮への先制攻撃を、韓国の人命被害を憂慮してあきらめた。だが、韓国が同盟国でなくなれば、考慮に入れる必要はなくなる。
米国は現在、地球規模の米軍再編(GPR)に着手しており、在韓米軍はすでにないとも言われる。その場合、日本の防衛ラインは長崎県・対馬まで下がる。朝鮮半島有事の軍事作戦計画(OPLAN)も全面修正となる。今後、日本と韓国の偶発的衝突が起きないともかぎらない。
これらを見据えて、安倍晋三首相は「河野太郎防衛相、茂木敏充外相」という布陣を敷いたのか。
■川上高司(かわかみ・たかし) 1955年、熊本県生まれ。拓殖大学海外事情研究所所長。大阪大学博士(国際公共政策)。フレッチャースクール外交政策研究所研究員、世界平和研究所研究員、防衛庁防衛研究所主任研究官、北陸大学法学部教授などを経て現職。著書に『「新しい戦争」とは何か』(ミネルヴァ書房)、『トランプ後の世界秩序』(東洋経済新報社)など。』
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