日本は防衛力整備の一環として、防衛省・自衛隊が進める島嶼・離島の警備や奪還能力の向上を推進しています。
しかし、特に離島奪還能力向上については「冷戦期」の自衛隊装備体系には全く存在していなかった事もあり、冷戦終結後の「平成」の時代に着々と装備や輸送艦等の建造や配備を進めていましたが、本格的な訓練場の問題がありました。
9月23日21時47分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「離島奪還訓練場、誘致へ 鹿児島・十島村が表明」の題で次のように伝えました。
『鹿児島県十島(としま)村の肥後正司(まさし)村長が自衛隊を誘致する方針を正式に表明したことが23日、分かった。十島村には防衛省が離島奪還作戦を行える初の訓練場を整備する候補地に浮上している臥蛇島(がじゃじま)がある。南西方面での中国の離島侵攻の脅威をにらみ、陸海空3自衛隊が実戦に即して訓練できる場所は欠かせず、地元が自衛隊誘致の方針を固めたことで訓練場整備が具体化する可能性が高まってきた。
肥後氏は12日の村議会一般質問で「無人島の活用策として自衛隊の誘致を考えている」と明言した。
誘致の理由として災害派遣の迅速化につながることや無人島と周辺海域の警戒監視能力が向上する利点を例示。インフラ整備や村の活性化、交付金が期待できるとの認識も示した。防衛省から施設整備の提案があれば、受け入れに向け住民を含めた協議会を設置する考えも明らかにした。
肥後氏の表明に先立ち十島村の村議団は6月、自衛隊の無人島活用を求める要望書を防衛省に提出。「住民の安全性、安心感は格段に向上」「政府の安全保障政策の推進に大きく寄与する」と明記している。
離島が占拠される事態では敵を排除するため陸自部隊が垂直離着陸輸送機オスプレイや水陸両用車で着上陸する。これまで陸自は米国で訓練を行ってきたが、年に数回の戦闘訓練だけでは能力向上が加速しない。艦砲射撃を行う海自艦艇や誘導爆弾を投下する空自戦闘機も交えなければ統合運用の実効性も高まらない。
国内で訓練を重ねることが不可欠で、離島奪還訓練の一環で実弾を射撃するには無人島が適している。防衛省は訓練場を整備する場合、隊員用施設の建設と管理隊員の常駐を検討する。』
過去にはこのような市町村もかなりの数があったのですが、十島村HPによれば、役場本庁舎が行政区域内に無い町村が日本では3つあります。
筆者が調べたところ、鹿児島県の十島村と三島村、そして沖縄県の竹富町です。
また、同HPの「村長の部屋」によれば、十島村の実情を次のように紹介しています。
『(前略)
十島村は、屋久島と奄美大島の間に点在し、トカラ列島と呼ばれ、北から口之島、中之島、諏訪之瀬島、平島、悪石島、小宝島、宝島の有人7島と、臥蛇島、小臥蛇島、小島、上ノ根島、横当島の無人5島の合わせて12の島々で構成されています。
数ある離島自治体の中でも、孤立型、多島村という極めて厳しい環境にありますが、第5次総合振興計画では『つながる心 感じる幸せ TOKARA』をキャッチフレーズに掲げ、これまで受け継がれてきた自然と文化を守り育て、島を訪れる人々へ癒しを提供するとともに、島にいる人々も日々の生活の中にゆとりを持ち、島内に笑顔があふれるような「村づくり」を目指しているところであります。
(以下略)』
鹿児島県の十島村と三島村は、他の離島と同じく過疎化や観光、企業誘致、そして防衛等の深刻な問題を抱えています。
一方、我が国の防衛も離島防衛や奪還作戦のための訓練場の確保に苦労しており、本格的な上陸作戦訓練すらも奄美大島周辺や種子島周辺での「上陸訓練」が近年行われたレベルであり、引用記事の後半にもありました通り、米国での遠征訓練だけでは『艦砲射撃を行う海自艦艇や誘導爆弾を投下する空自戦闘機も交えなければ統合運用の実効性も高まらない。』のが実情です。
現時点では国内で艦砲射撃が出来るのは沖縄県の南大東島の南方に位置する沖大東島のみであり、国内で爆撃訓練を地上で行う場所も青森県や北海道に限られています。
東京都の硫黄島では上陸訓練が出来るのみで艦砲射撃や爆撃訓練を実行出来る程の広さはありません。
更に、マスコミ等で良く報道される静岡県の沼津訓練場は「水陸両用車」等の上陸訓練の場でしかありません。
とても本格的な離島奪還訓練を国内で行える現状には程遠いのが実情です。
そのような実情を打破する鹿児島県十島村の離島奪還訓練場の誘致は、日本の防衛力向上のための大きな前進となるのです!!
離島奪還作戦の訓練場を鹿児島県十島村が誘致表明、日本の防衛力向上を迅速に進めるチャンスだ!!
日本の防衛力向上の切り札とも言える、左から水陸両用車AAV7、本格的な空母化が決定した「ヘリ空母」いずもDDH、F35A戦闘機の画像
出典:防衛省・自衛隊HP
島嶼防衛・離島奪還作戦のイメージ図
出典:防衛省HP・平成30年度防衛白書より
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しかし、特に離島奪還能力向上については「冷戦期」の自衛隊装備体系には全く存在していなかった事もあり、冷戦終結後の「平成」の時代に着々と装備や輸送艦等の建造や配備を進めていましたが、本格的な訓練場の問題がありました。
9月23日21時47分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「離島奪還訓練場、誘致へ 鹿児島・十島村が表明」の題で次のように伝えました。
『鹿児島県十島(としま)村の肥後正司(まさし)村長が自衛隊を誘致する方針を正式に表明したことが23日、分かった。十島村には防衛省が離島奪還作戦を行える初の訓練場を整備する候補地に浮上している臥蛇島(がじゃじま)がある。南西方面での中国の離島侵攻の脅威をにらみ、陸海空3自衛隊が実戦に即して訓練できる場所は欠かせず、地元が自衛隊誘致の方針を固めたことで訓練場整備が具体化する可能性が高まってきた。
肥後氏は12日の村議会一般質問で「無人島の活用策として自衛隊の誘致を考えている」と明言した。
誘致の理由として災害派遣の迅速化につながることや無人島と周辺海域の警戒監視能力が向上する利点を例示。インフラ整備や村の活性化、交付金が期待できるとの認識も示した。防衛省から施設整備の提案があれば、受け入れに向け住民を含めた協議会を設置する考えも明らかにした。
肥後氏の表明に先立ち十島村の村議団は6月、自衛隊の無人島活用を求める要望書を防衛省に提出。「住民の安全性、安心感は格段に向上」「政府の安全保障政策の推進に大きく寄与する」と明記している。
離島が占拠される事態では敵を排除するため陸自部隊が垂直離着陸輸送機オスプレイや水陸両用車で着上陸する。これまで陸自は米国で訓練を行ってきたが、年に数回の戦闘訓練だけでは能力向上が加速しない。艦砲射撃を行う海自艦艇や誘導爆弾を投下する空自戦闘機も交えなければ統合運用の実効性も高まらない。
国内で訓練を重ねることが不可欠で、離島奪還訓練の一環で実弾を射撃するには無人島が適している。防衛省は訓練場を整備する場合、隊員用施設の建設と管理隊員の常駐を検討する。』
過去にはこのような市町村もかなりの数があったのですが、十島村HPによれば、役場本庁舎が行政区域内に無い町村が日本では3つあります。
筆者が調べたところ、鹿児島県の十島村と三島村、そして沖縄県の竹富町です。
また、同HPの「村長の部屋」によれば、十島村の実情を次のように紹介しています。
『(前略)
十島村は、屋久島と奄美大島の間に点在し、トカラ列島と呼ばれ、北から口之島、中之島、諏訪之瀬島、平島、悪石島、小宝島、宝島の有人7島と、臥蛇島、小臥蛇島、小島、上ノ根島、横当島の無人5島の合わせて12の島々で構成されています。
数ある離島自治体の中でも、孤立型、多島村という極めて厳しい環境にありますが、第5次総合振興計画では『つながる心 感じる幸せ TOKARA』をキャッチフレーズに掲げ、これまで受け継がれてきた自然と文化を守り育て、島を訪れる人々へ癒しを提供するとともに、島にいる人々も日々の生活の中にゆとりを持ち、島内に笑顔があふれるような「村づくり」を目指しているところであります。
(以下略)』
鹿児島県の十島村と三島村は、他の離島と同じく過疎化や観光、企業誘致、そして防衛等の深刻な問題を抱えています。
一方、我が国の防衛も離島防衛や奪還作戦のための訓練場の確保に苦労しており、本格的な上陸作戦訓練すらも奄美大島周辺や種子島周辺での「上陸訓練」が近年行われたレベルであり、引用記事の後半にもありました通り、米国での遠征訓練だけでは『艦砲射撃を行う海自艦艇や誘導爆弾を投下する空自戦闘機も交えなければ統合運用の実効性も高まらない。』のが実情です。
現時点では国内で艦砲射撃が出来るのは沖縄県の南大東島の南方に位置する沖大東島のみであり、国内で爆撃訓練を地上で行う場所も青森県や北海道に限られています。
東京都の硫黄島では上陸訓練が出来るのみで艦砲射撃や爆撃訓練を実行出来る程の広さはありません。
更に、マスコミ等で良く報道される静岡県の沼津訓練場は「水陸両用車」等の上陸訓練の場でしかありません。
とても本格的な離島奪還訓練を国内で行える現状には程遠いのが実情です。
そのような実情を打破する鹿児島県十島村の離島奪還訓練場の誘致は、日本の防衛力向上のための大きな前進となるのです!!
離島奪還作戦の訓練場を鹿児島県十島村が誘致表明、日本の防衛力向上を迅速に進めるチャンスだ!!
日本の防衛力向上の切り札とも言える、左から水陸両用車AAV7、本格的な空母化が決定した「ヘリ空母」いずもDDH、F35A戦闘機の画像
出典:防衛省・自衛隊HP
島嶼防衛・離島奪還作戦のイメージ図
出典:防衛省HP・平成30年度防衛白書より
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