６月１８日深夜に山形県沖で地震！！このような時には国際政治や軍事での地殻変動にも備えよ！！

６月１８日午後１０時２２分頃、山形県沖での地震発生時、筆者は就寝して「うたた寝」していました。
その時、突然、携帯電話で受信した、エリアメールでの緊急速報にて、「地震です！！」を繰り返し音声と警告音が何度も鳴り響きました。

過去に経験した東日本大震災の時などとは違い、横揺れが多い地震であったと感じました。
どう見ても、太平洋側からの地震とは感じられず、携帯電話を見ると「山形沖」で地震発生した事を知りました。

本記事を書いている時点ではいくつかの地震被害が確認されております。
改めて、被害に遭われた全ての方々に対して、心からお見舞いを申し上げると共に、一日も早いご回復、復旧をお祈り申し上げます。

６月１９日０１時３６分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「「１週間ほど強い揺れに注意」　気象庁会見　新潟震度６強」の題で「新潟で震度６強」の特集項目にて、次のように伝えました。

『１８日夜に新潟県で最大震度６強、山形県で最大震度６弱を観測した地震で、気象庁は１９日午前０時半から記者会見を開いた。震源地は山形県沖で、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）を、当初発表していた６・８から６・７、震源の深さを約１０キロから１４キロにそれぞれ修正。地震予知情報課の中村浩二課長は、「揺れの強かった地域では今後１週間ほど最大震度６強程度の地震に注意してほしい」と呼びかけた。

　今回の地震では、新潟県村上市で震度６強、山形県鶴岡市で震度６弱を観測したのをはじめ、北海道から中部地方にかけて広範囲で震度１～５強の揺れを観測。気象庁によると、地震発生以降、震度１以上の地震を７回観測したほか、１９日午前０時１５分には新潟で１０センチの津波を観測した。津波注意報は１９日午前１時過ぎに解除された。

　今回の震源地付近では、昭和３９年６月にＭ７・５を観測した新潟地震が起きている。中村課長は「夜間のため、家屋に被害がない人は自宅で過ごされると思うが、強い揺れが来ると屋内で家具が倒れてくるおそれもある。心配がない場所で休んでほしい」と注意を呼びかけた。』

個人的な見解ですが、今回のこの地震の前日の夜に、中国四川省で発生したＭ６．０の地震との「連携」「関連」も気になります。

６月１８日２１時２０分に同メディアが「中国四川省でＭ６地震　１３人死亡」の題で次のように伝えました。

『【北京＝西見由章】中国四川省宜賓（ぎひん）市長寧県で１７日午後１０時５５分（日本時間同１１時５５分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）６・０の地震が発生した。震源の深さは１６キロ。地元政府は１８日、死者が１３人、負傷者が１９９人にのぼったと発表した。１万２８００戸余りの家屋が倒壊したり、破損したりしたという。

　被災地一帯は山間地で、１８日も余震が続いた。山崩れや道路の寸断が相次ぎ、消防隊や軍の救出活動が難航しているもようだ。

　長寧県では地震発生の約６時間後に倒壊した住宅から男児（７）が救出されたが、死亡が確認された。同県中心部では、余震による建物倒壊を心配する住民が屋外で一夜を過ごした。
　四川省周辺では地震が多発しており、２００８年の四川大地震では８万７千人以上の死者・行方不明者を出した。』

さて、このような中で、国際情勢にも「地殻変動」「地震」とも言うべき事態が進行しています。

６月１８日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「米国務省の凄腕女性局長が「中国封じ込め宣言」　新冷戦時代の対中戦略を策定中」の題で「永田町・霞が関インサイド」の特集項目にて、次のように伝えました。

『米国務省のキロン・スキナー政策企画局長の名前を知っている読者は、ほとんどいないと思う。

　シカゴ出身の黒人女性５８歳。生粋の共和党員である。米ハーバード大学で国際政治学博士号取得。昨年８月に現在のポストに就くまでは、私立の名門、カーネギー・メロン大学教授（国際関係論）を務めた。

　スタンフォード大学フーバー研究所主任研究員、ニュート・ギングリッチ元下院議長の外交アドバイザー、ブッシュ政権（子）の国家安全保障教育委員会（ＮＳＥＢ）メンバーなどを歴任。同ブッシュ政権のコンドリーザ・ライス国務長官との共著『レーガン大統領に学ぶキャンペーン戦略』は、共和党選挙関係者の間でバイブルとされている。

　このような大物を単なる局長であるが、長官直轄の政策企画局長に任命したのはマイク・ポンペオ国務長官だ。
　この人事は、同氏の慧眼に負う。その証しといえるのが、４月２９日にワシントンで開催されたニュー・アメリカ（新米国研究機構）主催の「安全保障セミナー」でのスキナー氏の基調講演である。

　「中国はわれわれにとって、長期にわたる民主主義に立ちはだかる根本的脅威である。中国は経済的にもイデオロギー的にも、われわれのライバルであるのみか、数十年前まで予想もしなかったグローバル覇権国とみることができる」

　ドナルド・トランプ米政権が、中国を覇権抗争の相手国と見なしていることを明確にしたのだ。

一方、「今後、米国史上初めて、白人国家ではない相手（中国）との偉大なる対決に備えていく」と発言、「非白人国家」という人種の違いに言及したことで物議を醸した。

　同発言への批判は別にして、筆者が注目したのは「米国務省は現在、中国を念頭に置いた『Ｘ書簡』のような、深遠で広範囲にまたがる対中取り組みを検討中」と語ったことである。
　言うまでもなくこれは、米ソ冷戦時代に対ソ連封じ込め戦略を打ち出した初代政策企画局長のジョージ・ケナン氏の『Ｘ論文』を念頭に置いたものだ。

　要は、新冷戦時代のための対中戦略を策定中と宣言したのである。
　想起すべきは、昨年１０月４日のマイク・ペンス副大統領による対中“宣戦布告的”講演である。
　再びペンス氏は２４日、ウッドロー・ウィルソン国際センターで講演する。米中和解からほど遠い内容になるはずだ。

　ちなみに、スキナー発言を紹介した新聞は、「産経新聞」（５月３１日付）と、英紙フィナンシャル・タイムズ（６月５日付）の２紙だけだった。
（ジャーナリスト・歳川隆雄）』

このように、ほとんど報道されない「重大事態」「重大国家戦略」が、深く、静かに進んでいるのです！！

中国の習近平国家主席が北朝鮮を初めて訪問する、などの内容など、これに比べれば「雑草」が生えてきた、のレベルでしかありません！！


６月１８日深夜に山形県沖で地震！！
このような時には国際政治や軍事での地殻変動にも備えよ！！



６月１９日未明、首相官邸にて「新潟県、山形県等における地震についての会見」を行う安倍首相
出典：首相官邸ＨＰ


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