既に多くの報道がなされていますが、６月１３日、安倍首相がイランを訪問している最中にホルムズ海峡近くを航行中のタンカーが攻撃を受けました。
これについて、日本の外務副大臣でイラク復興支援にも派遣された経験を持つ、元一等陸佐の佐藤正久参議院議員は６月１６日に、自身のツイッターで次のように述べています。
『（前略）
イラク派遣間のペルシャ湾でのタンカー「たかすず」への襲撃事件も思い出される。同盟は、価値観、負担、リスクの共有が基本と言われる。ホルムズ海峡の安全確保は極めて重要な課題だ。』
確かに、「密約の無い条約は本物の条約ではない。単なる紙切れに過ぎない」と言われる国際関係にて、同盟関係の構築は容易な事ではありません。
『同盟は、価値観、負担、リスクの共有が基本と言われる』のは、ある意味で当然の事でしょう。
しかしながら、艦艇や艦船、漁船に至るまで艦船には「旗国主義」という名の国際法があり、先日攻撃された日本関連の物資を搭載したタンカーもパナマ船籍でした。
だからと言って、「日本船籍ではないので、日本政府は関係無いから警備強化も防衛も必要無い」では済まされません！！
海上交通路は航空路と並んで、日本の安全保障などで死活的に確保しなければならない重要課題なのです！！
６月１６日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「イラン、タンカー攻撃直前に米無人機にミサイル発射か！？ 威嚇のつもりも…当たれば軍事衝突の危機も」の題で次のように伝えました。
『イラン沖のホルムズ海峡付近で日本の「国華産業」などのタンカー２隻が攻撃された事件で、攻撃の前、タンカー上空を飛んでいた米国の無人機（ドローン）に、イラン側が地対空ミサイルを発射していたと米ＣＮＮが伝えた。ドナルド・トランプ米大統領はタンカー攻撃について「イランがやった」と非難、英国も最高指導者直属の「イラン革命防衛隊」関連組織が関与したと断定、包囲網を敷く。米国とイランの緊張が高まっている。
ＣＮＮによると、発射されたとされるミサイルは、無人機に当たらずに海中に落下したという。当時、無人機はタンカーに接近するイランの複数の船舶を観察していた。
タンカーへの攻撃に関し、トランプ米大統領は１４日、ＦＯＸニュースの番組で「イランがやった」と断定した。米軍もタンカーの船体に吸着した爆発物（リムペット・マイン）の不発弾を革命防衛隊が取り除く様子だとする映像を公開した。
英国のハント外相も１４日の声明で、犯行は革命防衛隊の関連組織であることは「ほぼ間違いない」と結論づけたとして米国に同調した。
軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏もタンカー攻撃を行ったのは「革命防衛隊の可能性が高い」とみる。「革命防衛隊は最高指導者ハメネイ師の直接の指揮系統の下にある精鋭部隊だ。イラン軍とは別格で大統領や政府の言うこともきかない。民兵や企業も持っており、財閥のような経済活動も行う組織でもある」と解説する。
吸着型の爆弾については「出航前の船や速度を落として航行する船舶に装着し、遠隔操作で爆破するもので、『標的』が定まっていることが多い」という。そこで、「消去法的」（黒井氏）に日本などのタンカーが狙われたとの分析だ。
「イラン側は攻撃しても報復を受けない日本やノルウェーなどの船舶を狙ったのではないか。米無人機へのミサイル発射も、撃墜目的ではなく、追い払いたかったのだと考えられる」
米国への直接攻撃は避けているイランだが、前出の黒井氏は「米・イラン間の緊張状態は長引き、タンカーなどへの攻撃も続くだろう。ただ、威嚇攻撃のつもりが、誤って米国関連の船舶や無人機などに当たることが懸念される」と指摘した。一歩間違えば、軍事衝突に発展しかねない。』
もし、先日のタンカー攻撃がイランの革命防衛隊の犯行であったとするならば、たとえイラン政府が「再発防止策」を約束したとしても、実効性があるかは甚だ疑問です。
そうなれば、偶発的な事件が「紛争」に発展する可能性もかなり高い、と見るべきでしょう。
日本も対岸の火事では済まされないことになります！！
地政学的に中近東に領土的野心や政治的野心が無い日本こそが、世界の交通路防衛へのリーダーシップ積極的に関与し貢献すべきなのです！！
ホルムズ海峡近くのタンカー攻撃などテロや破壊工作には日本が世界の交通路防衛へのリーダーシップを！！
その為にも日本は自国の海上交通路や航空交通路の安全を確保出来る自主防衛力を早急に整備せよ！！
６月１５日に夕刊フジが報じた、イランが米国無人機にミサイルを発射した内容の紙面
出典：こちら夕刊フジ報道部 ツイッター
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これについて、日本の外務副大臣でイラク復興支援にも派遣された経験を持つ、元一等陸佐の佐藤正久参議院議員は６月１６日に、自身のツイッターで次のように述べています。
『（前略）
イラク派遣間のペルシャ湾でのタンカー「たかすず」への襲撃事件も思い出される。同盟は、価値観、負担、リスクの共有が基本と言われる。ホルムズ海峡の安全確保は極めて重要な課題だ。』
確かに、「密約の無い条約は本物の条約ではない。単なる紙切れに過ぎない」と言われる国際関係にて、同盟関係の構築は容易な事ではありません。
『同盟は、価値観、負担、リスクの共有が基本と言われる』のは、ある意味で当然の事でしょう。
しかしながら、艦艇や艦船、漁船に至るまで艦船には「旗国主義」という名の国際法があり、先日攻撃された日本関連の物資を搭載したタンカーもパナマ船籍でした。
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６月１６日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「イラン、タンカー攻撃直前に米無人機にミサイル発射か！？ 威嚇のつもりも…当たれば軍事衝突の危機も」の題で次のように伝えました。
『イラン沖のホルムズ海峡付近で日本の「国華産業」などのタンカー２隻が攻撃された事件で、攻撃の前、タンカー上空を飛んでいた米国の無人機（ドローン）に、イラン側が地対空ミサイルを発射していたと米ＣＮＮが伝えた。ドナルド・トランプ米大統領はタンカー攻撃について「イランがやった」と非難、英国も最高指導者直属の「イラン革命防衛隊」関連組織が関与したと断定、包囲網を敷く。米国とイランの緊張が高まっている。
ＣＮＮによると、発射されたとされるミサイルは、無人機に当たらずに海中に落下したという。当時、無人機はタンカーに接近するイランの複数の船舶を観察していた。
タンカーへの攻撃に関し、トランプ米大統領は１４日、ＦＯＸニュースの番組で「イランがやった」と断定した。米軍もタンカーの船体に吸着した爆発物（リムペット・マイン）の不発弾を革命防衛隊が取り除く様子だとする映像を公開した。
英国のハント外相も１４日の声明で、犯行は革命防衛隊の関連組織であることは「ほぼ間違いない」と結論づけたとして米国に同調した。
軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏もタンカー攻撃を行ったのは「革命防衛隊の可能性が高い」とみる。「革命防衛隊は最高指導者ハメネイ師の直接の指揮系統の下にある精鋭部隊だ。イラン軍とは別格で大統領や政府の言うこともきかない。民兵や企業も持っており、財閥のような経済活動も行う組織でもある」と解説する。
吸着型の爆弾については「出航前の船や速度を落として航行する船舶に装着し、遠隔操作で爆破するもので、『標的』が定まっていることが多い」という。そこで、「消去法的」（黒井氏）に日本などのタンカーが狙われたとの分析だ。
「イラン側は攻撃しても報復を受けない日本やノルウェーなどの船舶を狙ったのではないか。米無人機へのミサイル発射も、撃墜目的ではなく、追い払いたかったのだと考えられる」
米国への直接攻撃は避けているイランだが、前出の黒井氏は「米・イラン間の緊張状態は長引き、タンカーなどへの攻撃も続くだろう。ただ、威嚇攻撃のつもりが、誤って米国関連の船舶や無人機などに当たることが懸念される」と指摘した。一歩間違えば、軍事衝突に発展しかねない。』
もし、先日のタンカー攻撃がイランの革命防衛隊の犯行であったとするならば、たとえイラン政府が「再発防止策」を約束したとしても、実効性があるかは甚だ疑問です。
そうなれば、偶発的な事件が「紛争」に発展する可能性もかなり高い、と見るべきでしょう。
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６月１５日に夕刊フジが報じた、イランが米国無人機にミサイルを発射した内容の紙面
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