米国トランプ大統領の日米安保破棄発言は世界戦略、日本は相互防衛条約化と自主防衛体制の確立を！！

米国トランプ大統領が「日米安保破棄」に関する言及をしたとの報道に接し、筆者が１０年程前に、法務省の元官僚と日米安保について、このようなやり取りをした事を思い出しました。

元官僚「もし米国国民が、日米安保の本当の実態を知ったら、怒り狂うだろうね」
筆者「そうですね。日本国民も、日米安保の本当の実態を知ったら、怒り狂うでしょうね。」

筆者は事実として申し上げますが、日米安保条約の実態は「単なる基地使用」と「米国が自由に日本で活動出来る」事でしかないのです！！
米国は日本を利用しているだけ、というのが実態である事を忘れてはなりません！！

６月２６日２３時５６分に共同通信がｍｓｎにて、「トランプ氏が日本に不満表明 米テレビの電話インタビューで」の題で次のように伝えました。

『【ワシントン共同】トランプ米大統領は26日、FOXビジネステレビの電話インタビューで「日本が攻撃されたら米国は日本を守らなければならないが、米国が攻撃されたときに日本はわれわれを助ける必要がない」と述べ、日米安全保障条約に基づく防衛義務は一方的だと強い不満を示した。

　米ブルームバーグ通信は24日、トランプ氏が最近、日米安保条約は不平等だとして、近い人物との私的な会話で破棄に言及したと報道。日米当局は否定したが、トランプ氏は改めてこの問題を持ち出し、同盟国に対し米側の負担が重すぎるとの持論を展開した。日米貿易交渉で譲歩を迫る狙いもありそうだ。』

トランプ大統領は「突発的な発言」でも有名ですが、実は決して思いつきだけで発言をしているのではなく、大戦略、世界戦略を基に発言しているのです！！
Ｇ２０大阪サミットを前にして、イランとの緊迫した情勢下で、実に良いタイミングだと、筆者は感じています。

６月２６日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「「日米安保破棄」発言の真相は…Ｇ２０トランプ大統領に要警戒！？　共産・志位氏「安保破棄、結構だ」発言、野党共闘に影響も」の題で次のように伝えました。

『ドナルド・トランプ米大統領が、私的な会話で「日米安保条約の破棄」に言及したと米通信社が報じたことが、大きな波紋を広げている。日米両政府とも発言を否定しているが、トランプ氏は以前から「日米同盟は不公平だ」と語っており、本音なら同盟関係を揺るがしかねない。大阪でのＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合で来日するトランプ氏の発言に要警戒だ。

　「安保条約では米国が日本への防衛義務を負うが、日本に米国を守る義務はない。一方的だ」
　米ブルームバーグの報道によると、トランプ氏はこう語ったという。
　トランプ氏は２０１６年の大統領選でも「米国が攻撃されても、日本は何もしない」と有権者にこぼしていた。

　ただ、日米安保条約は、米国が日本の防衛義務を負う一方、日本が米国に基地を提供するなど「非対称ながらも双務的」である。アジア太平洋や世界の平和・秩序維持に重要な役割を担っており、現実的には条約の破棄につながる可能性は極めて低い。

　米国務省の報道担当者は２５日、「日米関係はかつてなく強固だ」と、安保条約を重視する立場を強調し、トランプ発言の火消しに走った。日本側も、菅義偉官房長官が記者会見で「『米政府の立場と相いれない発言だ』との確認を受けた」と述べ、報道を否定した。

　こうしたなか、共産党の志位和夫委員長の発言が注目された。
　志位氏は２５日の記者会見で「日米安保を本当にやめるなら結構なことだ。私たちは『安保条約は廃棄だ』との立場だ。一向に痛痒（つうよう）を感じない」と言い切ったのだ。
　共産党は党綱領に「自衛隊の解消」「日米安保条約の廃棄」を堂々と掲げている。夏の参院選で、共産党を含めた野党共闘を進める立憲民主党などの姿勢は問われそうだ。

　ちなみに、日米安保を廃棄すれば、日本は自主防衛に踏み切るしかなくなる。その防衛コストについて、「年に２２兆３０００億～２３兆８０００億円かかる」との防衛大学校教授の試算もある。

　評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「トランプ発言は『ホルムズ海峡を通る船は自国で守れ』とツイッターで日本などを名指しした流れでの発言だろう。Ｇ２０での通商問題をめぐる交渉を前にした『牽制（けんせい）球』ともいえる。一方で、『共産党のいう日米同盟廃棄でいいのか』など、自国の防衛・安全保障のあり方を熟考するきっかけにもなる、含みのある発言にもなったと思う」と語った。』

日本がホルムズ海峡の自由航行を含め、海上や空の交通路を自主防衛するのであれば、引用記事にある『年に２２兆３０００億～２３兆８０００億円』よりも多くの金額が防衛コストとして掛かると、筆者は考えます。
具体的には、現時点での兵力である２５万人（定員）体制から１２５万人～２５０万人体制を当面の目標として、兵器等の防衛装備品の大量生産・低コスト化を心掛けても５０兆円以上の防衛コストが掛かるでしょう。

このような米国トランプ大統領の世界戦略には、日本として日米安保の相互防衛条約化と、自主防衛体制の確立、そしてトランプ大統領が嫌がる、集団的自衛権を保障するＴＰＰへの加盟が有効でしょう。


米国トランプ大統領の日米安保破棄発言は世界戦略、日本は相互防衛条約化と自主防衛体制の確立を！！

米国のＴＰＰ加盟を含めて、Ｇ２０大阪サミットで真摯な議論を！！



６月２７日にツイッターに投稿された、米国トランプ大統領がＧ２０大阪サミットへ大統領専用機で出発する様子
出典：トランプ大統領自身のツイッター


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