新生日本情報局

日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。

3月24日(土)のつぶやき その６

2018-03-25 06:02:35 | 防衛
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3月24日(土)のつぶやき その５

2018-03-25 06:02:34 | 防衛
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3月24日(土)のつぶやき その４

2018-03-25 06:02:33 | 防衛
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3月24日(土)のつぶやき その３

2018-03-25 06:02:32 | 防衛
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3月24日(土)のつぶやき その２

2018-03-25 06:02:31 | 防衛
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3月24日(土)のつぶやき その１

2018-03-25 06:02:30 | 防衛
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極左反日反米の朝日新聞らは悪魔の手先である中国や南北朝鮮政府らと結託した反日反米の扇動役！！

2018-03-25 00:00:00 | 報道／ニュース
この本ブログの読者の方々の、日頃からのご支援やご助言、誠に有難うございます。
筆者も、本ブログ開設以来、極左反日反米の朝日新聞を偏向報道マスコミ、いやゴミ屑のマスゴミ、そしてそれに迎合する反日反米野党や、それらを影で支えて操る悪魔の手先である中国や南北朝鮮政府らを批判してきました。

この重要な今の時期に、同じく極左反日反米の朝日新聞らを批判してきた自民党の和田政宗参議院議員やその家族らに殺害予告や脅迫などがされている、正に重大な事態になっております。
更に、日本維新の会の足立康史衆議院議員には反日反米野党からの懲罰動議などの不当な圧力があり、モリカケ問題で朝日新聞などを批判した著書を世に出した小川榮太郎氏は朝日新聞から提訴されています。

これら一連の事を深刻に受け止められない極左反日反米の朝日新聞、東京新聞、沖縄本島の２紙（琉球、沖縄）などの偏向マスコミは、極左反日反米野党や悪魔の手先である中国や南北朝鮮政府らと結託した反日反米の扇動役なのであって、最早日本の報道機関ではないのです！！

３月２４日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「朝日新聞「何でも嫌韓こじつけ」ストーリーを２例紹介」の題で次のように伝えました。

『日韓関係好転のカギを握るのは両国の外交姿勢だろうか。それとも国民感情だろうか。いずれにしても、客観的事実を伝える報道機関の役割と責任は重い。ところが、日本の朝日新聞は自らの責任を顧みることなく韓国に関して相も変わらぬ報道を続けている。朝日新聞OBのジャーナリスト、前川惠司氏が苦言を呈する。
＊　＊　＊

　〈嫌韓　共催W杯が刺激した〉
　今年1月16日の朝日新聞に載った記事の見出しだ。2002年の日韓共催、サッカーワールドカップ（W杯）を韓国で観戦した日本人男性が、日本代表にブーイングする韓国人や韓国代表のラフプレーに失望して〈韓国の印象が悪く〉なり、「嫌韓」感情を抱いたと紹介している。
　続けて、現在の日本に広まる嫌韓ムードに触れ、〈1998年の小渕恵三首相と金大中大統領による日韓共同宣言の流れの中で開かれた2002年W杯だったが、こうした「嫌韓派」が増えるきっかけになったという見方がある〉と書いている。

これはこじつけだ。今の嫌韓感情は、2008年に大統領に就任した李明博と続く朴槿恵の慰安婦問題などの「反日」焚き付けへの反発からだ。今年2月の平昌五輪に絡めて、韓国のメガイベントが日本人の嫌韓感情を刺激し増幅させるという「ストーリー」に合わせるためにＷ杯騒ぎをこじつけた、典型的なひっかけ記事と言われても仕方ない。

　この手の“何でも嫌韓こじつけ”には前例がある。2014年6月17日の〈「嫌中憎韓」ブーム　出版界から「これでいいの？」〉という「嫌中憎韓」現象を批判する記事だ。〈今年上半期、新書・ノンフィクション部門の週間ベストセラー（トーハン）には両国をテーマにした本が7冊、トップ10入りした〉とある。

　上半期ベストセラーのトップ10のうち7冊が嫌中憎韓の関連書籍だったと思ってしまう。事実は上半期（全24週）の各週で「ベストテン」入りした累計240冊の中に、嫌中憎韓本が7タイトルあったということなのだ。上半期トータルでトップ10に入ったのは、室谷克実氏の『呆韓論』のみだ。これでは「事実報道」とは言い難い。「1週でもランクインしたものが7冊あった、の誤りでした。お詫びします」の訂正記事は出しているのだろうか。

　【PROFILE】前川惠司●1946年東京生まれ。慶應義塾大学卒業。1971年、朝日新聞入社。週刊朝日、外報部、ソウル特派員、記事審査部次長などを経て、現在はジャーナリストとして活動。著書に『「慰安婦虚報」の真実』（小学館）、『交わらないから面白い日韓の常識』（祥伝社新書）などがある。
　※SAPIO2018年3・4月号』

これだけを見ても、いかに朝日新聞ＯＢからの目ですら、朝日新聞は「極左反日反米の偏向マスコミ」「事実隠蔽の捏造マスコミ」であるかがわかります。
何も、捏造の従軍慰安婦や吉田調書だけをしているのではなく、このような細かい事実すら「偏向して捏造」をするのが朝日新聞を筆頭とする偏向マスコミの常套手段なのです！！

そして、その捏造報道の最近の例が、朝日新聞が行っている「森友学園の財務省書類改竄」問題です。
安倍首相や夫人らの忖度云々が言われていますが、役人と籠池夫妻などの「悪行」であったことは明白です！！

同日、同メディアが「「国益」より「私益」優先させる輩とは　森友改竄、資料読めば明白な安倍首相周辺「関与なし」 ケント・ギルバート　ニッポンの新常識」の題で次のように伝えました。

『学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題が発覚し、安倍晋三内閣の支持率が急落した。

共同通信社が１７、１８両日に行った世論調査では、支持率が前回調査から９・４ポイント下落して３８・７％、不支持率は９・２ポイント増の４８・２％となり、支持と不支持が逆転した。

　アンケートや世論調査は誰が、どんな方法で、何を聞くかなどで結果は大きく変わる。
　例えば、積極的にネット情報を収集する「メディアリテラシーの高い人々」は、今回の一件で、安倍内閣に退陣を求めたりはしていない。

　ネット放送局のＡｂｅｍａＴＶの番組に「みのもんたのよるバズ！」がある。１７日の放送用に公式ツイッターで２問のアンケートが実施された。それぞれ、約６０００人が回答した質問と結果は以下の通りだ。

　質問１＝「森友文書」の改竄問題で麻生（太郎副総理兼財務相）氏は引責辞任すべきだと思いますか？　（１）辞任すべき８％、（２）辞任しなくてよい９２％

　質問２＝佐川（宣寿前国税庁長官）氏だけでなく、安倍昭恵夫人も証人喚問すべきだと思いますか？　（１）証人喚問すべき１２％、（２）証人喚問しなくてよい８８％

　今回、安倍内閣支持から「不支持へ転向」したり、「麻生氏は辞任すべきだ」「昭恵夫人を証人喚問すべきだ」と考えた人々は、改竄前と改竄後の比較資料をしっかり読んでいないと思う。

　あの資料を読めば、安倍首相周辺や、そのほかの政治家が国有地の価格に影響を与えておらず、加えて、財務省の文書改竄にも関与していないことは明白だからだ。

メディアは民間企業なので、「国益」よりも「私益」を追求する。ジャーナリストが道徳や倫理を失えば、敵国と通じたり、虚偽情報すら平気で流すことは、歴史が証明している。
　だから、米国では高校１年生になると「プロパガンダ」について授業を受ける。メディアに簡単に操られる人間は「民主主義国家のお荷物」になるからだ。日本には「お荷物」が多いようだ。

　某大手メディアがサイトに載せた資料の解説文や、週刊誌の記事を読んだが、「曲解」に驚いた。煽り記事を書かないと読者にウケないと判断したのだろう。だが、記事のレベルの低さに愛想を尽かされることを心配すべきだと感じた。

　朝鮮半島情勢が大きく動き、中国の習近平国家主席は独裁権力を強化し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は４期目に入った。ドナルド・トランプ米大統領や、インドのナレンドラ・モディ首相らの絶大な信頼を得る安倍首相に「内閣総辞職すべきだ」などと主張する政治家は、与野党問わず「国益」より「私益」を優先している。
　まったく情けない。

　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。』

『ジャーナリストが道徳や倫理を失えば、敵国と通じたり、虚偽情報すら平気で流すことは、歴史が証明している。』とのケント氏のご指摘は、正に正論でしょう！！


極左反日反米の朝日新聞らは悪魔の手先である中国や南北朝鮮政府らと結託した反日反米の扇動役！！



朝日新聞を筆頭とする「捏造の森友学園問題」で隠蔽してきた「野田中央公園」問題を報じる、３月２２日に発行された、夕刊フジの記事の一部
出典：産経新聞販売促進部ツイッター

同ツイッターには、次のようなＲＴが。
『辻元清美と関西生コン、森友学園隣接地の記事が上司の判断でボツになったそう。スクープ写真もついていて核心に迫る内容だったのに、上司の答えが「安倍を利する記事だからダメだ」大手出版社で昨日の話です。』


反日野党の無様な政治ショーなどを批判する３月２４日の夕刊フジの記事内容広告
出典：夕刊フジ　ツイッター



朝日新聞の偏向捏造の報道姿勢を糾弾する画像
出典：「浦和太郎」氏ツイッター流布画像


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ボルトン次期補佐官が米朝首脳会談に批判的な発言をしている背景に日米両国の裏の動きあり！！

米国のトランプ大統領は、国家安全保障問題担当補佐官に、超タカ派のボルトン氏を指名したことは、大きく報道されています。
そして、３月２４日に各国の株式相場や為替相場が「大きく変動」しました。

各国の相場変動は中国の関与ありとの報道もされていますが、そのボルトン次期補佐官が米朝首脳会談に批判的な発言をしています。
背景には日米両国の裏の動きあります！！

それはどういう事か？？





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