1月7日夜に産経新聞が伝えたところでは、ナッツ騒動で渦中の大韓航空前副社長が起訴された事に関して、次のように伝えた。
『大韓航空前副社長の趙（チョ）顕娥（ヒョナ）容疑者（40）が離陸直前の自社旅客機から責任者を降ろした事件で、ソウル西部地検は７日、趙容疑者を航空保安法違反などの罪で起訴。同社常務のヨ・ウンジン容疑者（57）と国土交通省調査官（54）も証拠隠滅や秘密漏洩（ろうえい）などの罪で起訴した。
検察によると、趙被告は昨年12月5日、ニューヨークの空港の自社機内で、客室乗務員のナッツの出し方が気に入らないとの理由で怒り、約20分間にわたり客室責任者と女性乗務員に暴言や暴力を加えた。さらに、権限がないのに旅客機を引き返させ、責任者を機内から降ろした。調べに対し、「航空機が出発したことは知らなかった」と供述していたという。
さらに趙被告は、責任者ら大韓航空社員に対する国交省の調査状況などについて、ヨ被告から随時報告を受けた。趙被告は1回目の調査を受けた後、ヨ被告に電話で「私が何を間違ったの。責任者がダメだから降ろしたんじゃないの」などと叱った。
検察は趙被告が大韓航空の組織的な隠蔽（いんぺい）や証拠隠滅などに関わったと判断。国交省の調査に介入、妨害したとして、偽計公務執行妨害の罪を追加した。起訴事実は、航空保安法違反や刑法上の強要、業務妨害に加えて5件となった。
検察は、趙被告のファーストクラスへの無賃搭乗や、国交省職員の座席の無料アップグレードについても捜査を続ける方針という。
この問題は昨年12月8日、韓国メディアが報じて表面化。趙（チョ）被告はこの数日後に副社長を解任され、検察は同月30日に逮捕した。日本では「ナッツリターン事件」と呼ばれるなど海外でも注目された。』
渦中の大韓航空前副社長の趙（チョ）顕娥（ヒョナ）容疑者は、韓国メディアの報道によれば、本当に我が儘娘そのものである。
だから、筆者はこの趙（チョ）顕娥（ヒョナ）容疑者には同情出来ない。
一方、今回の韓国の検察の捜査は、単なる「航空保安法違反」だけではなく、「趙被告のファーストクラスへの無賃搭乗や、国交省職員の座席の無料アップグレードについても捜査を続ける方針」という点が気になる。
まるで、かつての日本で横行した「官と担当業界との癒着」「利益供与」「業界の接待」「霞ヶ関で横行した居酒屋タクシー」のようなものが韓国では今も横行していることを認めるものだ。
韓国では、経済も社会も米国同様に停滞と衰退が顕著になっている。
その一方で政府や軍、社会まで不正や賄賂がはびこり、腐りきっている。
全ての原因は韓国社会や韓国人の「正義感」「道徳や倫理観」が歪みきっていることにあり、ナッツ騒動で渦中の大韓航空前副社長が起訴されたことは、その象徴である！！
米国以上の資本主義の韓国に自浄能力はない。
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日本が必死になって武器の国産化や新規開発を増やし続ける理由 その１９
日本の武器は、何故必死になって国産化や新規開発の案件などを増やし続けているのか？
それは、根本的な原因と時代背景、国家戦略があるのです。
一部の軍事評論家を含めて、識者などでも誤解が多い分野ですので、以下に真実の姿を公表したいと存じます。
シリーズで日本の武器に関する記事の19回目、前回に引き続いてRMA（軍事革命）と日本の防衛力の変化に関する記事です。
前回にも触れましたが、日本の防衛力は、激動する国内外の情勢の変化やRMA（軍事革命）による軍事戦力の変化を受けて、地政学的な位置関係を重視し、ここ10年程度の間に大きく変化しつつあります。
また、島嶼防衛やゲリラや特殊部隊への対処、有事でも平時でもないグレーゾーンへの対処、特にIT技術が発達する前では考えられなかったサイバー戦やNBCテロなどへの対処、人道支援活動や復興支援活動、更には邦人救出などを含めて数多くの事態に対処できるよう防衛体制を強化しなければならないのです。
更に、2015年1月7日にフランスのパリで発生したイスラム過激派とみられる人物が新聞社を襲撃し銃撃、12人を殺害したテロ事件のような悲惨なテロが、2014年にカナダやオーストラリアで発生するなど、世界各地で頻発している今、日本も日頃からの領域警備のあり方、ゲリラや特殊部隊への対処、有事でも平時でもないグレーゾーンへの対処能力を強化しなければなりません。
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