日本の宇宙開発に宇宙庁設置構想 本格的な宇宙時代に備えた人材育成や宇宙往復機の開発などを急げ

6月6日の産経新聞が伝えたところでは、自民党宇宙総合戦略小委員会がまとめた政府の宇宙戦略に対する提言案で、「国家安全保障宇宙戦略」を国家安全保障会議で策定することや、3年後を目処に宇宙庁の設置、2030～50年を見据えた「長期的宇宙インフラ整備計画」、現行の宇宙基本法が定めている関連法制の整備などが盛り込まれる。

日本の宇宙開発は、米露中の3カ国に続いて独力での宇宙有人飛行を成功させる方針を、JAXAが5月14日に若田宇宙飛行士が国際宇宙ステーションから無事帰還したことを機会に発表したばかりであり、優秀な人材の獲得や宇宙飛行士の養成のためにも、宇宙開発関係者などからは中長期計画の策定が強く求められてきた。

また、外交や安全保障関係者も以前より指摘していることだが、移動式の打ち上げ禁止を定めた日米宇宙協定の制約や、高度10ｋｍ以上の飛行はJAXA以外には事実上想定していない日本の航空法など法体系の整備や改正が遅れている。
今後の航空宇宙開発に支障がためにも、日米宇宙協定や国内外の法体系の整備や改正は急務と言えよう。
今回の自民党の提言案は、今後の航空宇宙開発や産業育成を促進させるものであり、歓迎したい。

更に、国際宇宙ステーションの管理を巡って、ロシア政府が5月13日、ウクライナ情勢をめぐる米国のロシア制裁に対して報復措置として、2020年以降の運用継続に米国の要請を受け入れず、米国が軍事衛星を打ち上げる際、ロシア製ロケットエンジンを使用することを禁じるなどの措置をとることを明らかにした。

日本が今後とも国際宇宙ステーションの参加や、自国の有人宇宙飛行を実現するには、ロシアとの協力関係を維持すると共に、宇宙往復機などの開発やその技術・実績が必要不可欠になる。幸い、日本には国産開発したH－ⅡAロケット及びH－ⅡBロケット、コストが安いイプシロンロケット、そして宇宙ステーション補給機であるHTVがある。

停滞しており国内の宇宙開発を活性化させ、日本の安全保障体制の強化を進めるためにも、
日本は本格的な宇宙時代に備えた人材育成や宇宙往復機の開発などを急がなければならない。

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