デジブック 『5年目のアベノミクス』
日時 ２０１７年２月１１日（土）13：30～16：00
会場 杉並区高井戸地域区民センター２階 多目的室
講師 田谷禎三氏
UCLA経済学部博士課程終了（Ph.D) ＩＭＦエコノミスト
元日本銀行政策委員 現立教大学講師
大和総研常務理事、
主催 杉の樹大学同窓会
内容 ５年目のアベノミクス～これまでの成果と今後～について、高齢者にも解り易くlistやcolour graphを用いた資料をプロジェクターを用い丁寧に解説された。
1.日本経済の見通し～政府、日銀と民間エコノミストの見方～
現在、日本経済は緩やかな成長を続けると考えられている。ただ、民間エコノミストの見方と比べて、日銀、政府の見方は経済成長率については
大きな差はないが、物価については日銀はより強気に見える。それでも目標とする2％のインフレ率の達成は２０１８年度に至っても達成は難し
そうである。
2.日銀政策委員会メンバーによる過去３年近くにおける経済成長率と物価変化率の予測値の変遷
昨年度、今年度の日銀による物価変化率見通しは大幅に下方修正されてきた。しかし、この下方修正は経済成長率見通しの下方修正による
ものというよりエネルギー価格の低下によるところが大。もう一つの理由は人々の物価についての見方を変えることの難しさによるもののように
見える。
3.近年における実質GDPの推移
日本経済は、リーマンショック（２００８年）、東日本大震災（２０１１年）、欧州債務危機（2010－12年）、、消費税引き上げ（２０１４年）など短期的
後退を乗り越えて基本的には緩やかな右肩上がりの景気拡大のなかにある。昨年１２月末の実質GDP成長率が上方修正された。アベノミクスの
評価がそれだけ高まったことになる。
4.主要支出項目の推移
リーマン・ショック後、消費税引き上げまでは、景気回復は主として個人消費の回復がけん引してきた。消費税引き上げ後は消費の低迷が続き
個人消費は景気けん引役から降りた状態となっている。現在は、個人消費、企業設備投資、政府支出、輸出がそれぞれが限定的ながら全体
として景気を支えている。
5.名目GDP、名目個人消費、名目雇用者報酬
国民所得統計の改定（２０１６年12月）後の名目GDPの回復は旧統計に比べ明確に回復している。消費税引き上げ後の個人消費の低迷も旧統計
に比べればマイルドになっている。雇用者報酬は回復はしてきてはいるが消費税引き上げの効果を含めた物価の上昇に追いついて来なかった
ことが消費低迷の主因であろう。
6.名目賃金、実質賃金の推移
消費税引き上げ効果を含む物価上昇に比べて名目賃金の上昇が限定的であったため実質賃金の落ち込みが大きく、これが消費低迷の主因だった。
7.正規・非正規労働者数の推移と雇用の非正規化
賃金の伸び悩みは一部非正規雇用労働者の増加によるところがある。非正規雇用労働者の賃金は一般的に正規労働者に比べて低い。また、
少子高齢化が関係しているところもある。
退職年齢に達して嘱託社員など非正規労働者になる人の数が高校・大学などを卒業して正規社員になる人の数に比べて多くなってきた。また、
女性の労働市場参加率が高まってきたことも非正規労働者比率に貢献している。
8.労働市場の状況と賃金の変化率
賃金変化率は労働市場の状況、たとえば有効求人倍率（求職者1人に対してどれだけ求人件数があるか）の動きなどからすると低調にみえる。
労働者の非正規化、インフレ期待のなさ、正社員有効求人倍率が依然として1を下回っている、などによるものだろう。
9.アベノミクス 第1ステージ（2012.12～2015.9）
三本の矢
（1）大胆な金融政策
金融緩和で流通するお金の量を増やしデフレマインドを払拭する。
（2）機動的財政政策
大型予算による景気支援策によって政府が自ら率先して需要を創出する
（3）民間投資を喚起する成長戦略
規制緩和によって、投資を喚起し、民間企業や個人が真の実力を発揮できる社会へ
10.マネタリーベース、マネー（M2),消費者物価指数
統計が採りやすい2003年以降2012年末の約10年間でみると、マネタリーベース（日銀が増やすことができるマネー、すなわち、流通現金＋
日銀当座預金）は32％、M2(現金＋預金）は10％増加したことが、コア消費者物価指数（生鮮食品を除くCPI）は2％下落した。
しかし、量的質的金融緩和がスタートした2013年以降でみると、マネタリーベースの増加に比べると、M2やコアCPIの増加ないし上昇は限定的
なものにとどまっているが、それぞれ14％、3.6％増加・上昇した。
11.近年における予想物価上昇率の推移
量的質的金融緩和は人々の予想物価上昇率の引き上げには必ずしも成功してきていないようだ。これは、最近の物価変化率が上昇率が上昇
してきていないことの反映である側面が大きいと思われる。（インフレ、デフレは心理的現象の面がある。インフレになると人々が思うからインフレ
になったり、デフレになると思うからデフレから脱却できない面がある。そこで、日銀はマネーを本気で増やし、インフレにすると宣言することで、
インフレ予想を喚起しようとした。しかし、そうしたことには成功しなかったようだ。）
12.これまでの消費者物価」の推移とその趨勢的動き
昨年の物価変化率は下がる傾向にあったが、より長い目で見ると、日本経済は2013年あたりまでのデフレ的状況からは脱却してきたかのように
見える。こうした面を見ればアベノミクスはある程度成功してきたと言えるだろう。
最近、エネルギー価格が底打ちして上昇してきているし、ある程度円安気味となってきており、今後は物価変化率のプラス化が定着しそうな状況
にある。 ただし、今後2,3年では、日銀が目標としている2％には届かない可能性が強い。（しかし、2％に届かなくともいのではないか）。
13.政府一般会計における歳出と歳入
中央政府の一般会計赤字は、バブル崩壊により拡大傾向となり、それが改善する前にリーマンショックに見舞われた。積極財政によって景気が
ある程度維持された面はあるものの、財政再建への道が遠のいてしまった。
近年の政権存続期間 期間 日数
安倍 2006.9 ～ 07.9 366
福田 2007.9 ～ 08.9 365
麻生 2008.9 ～ 09.9 358
鳩山 2009.9 ～ 10.6 266
管 2010.6 ～ 11.9 452
野田 2011.9 ～ 12.12 482
安倍 2012.12 ～ 1875
14.一般政府の総・純債務残高の推移
政府債務は90年代以降急速に拡大し、国内総生産（GDP)に対する比率で見て、主要国の中で最悪になってきた。それは、ウロス（総）で・ネット（純）
債務の両方でみても変わらない。政府債務証券がすべて円建てで、しかも、ほとんどすべて国内で消化されてきているｋとが政府債務の膨張に歯止め
がかからない背景となっている。
15.日本の国際融資（形状収支）の黒字継続
一昨年まで、日本の貿易収支が悪化し、経常収支の赤字化もありうる状況だった。しかし、輸入エネルギーの価格低下などもあって貿易収支が改善し、
経常収支（貿易収支＋サービス収支＋所得収支）の黒字基調が戻ってきた。経常収支の黒字は国内の貯蓄投資バランスからみると、貯蓄超過を意味し、
日本が資本純輸出国であることを意味すある。
政府債務は、基本的に国内の民間（家計というより企業）の貯蓄超過によって、海外に比べてより低い金利でファイナンスされることが可能となっている。
こうした点（国内貯蓄によって財政赤字がファイナンスされてきていることによって、金利上昇という副作用がないこと）が、政府債務の拡大に歯止めが
かからない背景となっている。
16.経済諮問会議用内閣府資料 基礎的財政収支の黒字化（2017年1月25日）
政府目標は、2015年度の基礎的財政赤字を2010年度比で半減させ、2020年度までにそれを黒字化することである。しかし、直近の経済財政諮問会議
に提出された内閣府の試算によると、楽観的な経済再生ケース（名目経済成長率が3～4％）でも2020年度の黒字は難しそうである。
基礎的財政収支の黒字化とは、全体としての財政収支の黒字化は難しいにしても、財政再建にむけて最低限実現しなければならないと考えられるもので、
各財政年度において、過去の債務に対する元利払い以外の歳出と（国債発行などに頼ることなく）税収等による歳入との収支をバランスさせることである。
17.実質経済成長率に対する各投入生産要素の貢献（リーマンショック前までの推計）
成長は資本、労働、生産性からもたらされる。日本における近年の低成長率は、資本投入（つまり、機械や設備の増加）の貢献が低調で、労働投資の貢献
がマイナスで、全要素（資本・労働投入量以外のすべての投入要素）の貢献（技術進歩率、あるいは、生産性の上昇率）が低調だった。
日本はより積極的な設備投資、より多くの女性や高齢者の労働市場への参加、そして、規制改革などにより高い生産性の上昇率が必要である。
18.生産年齢人口当たりの国内総生産の推移
近年における低い経済成長率のもっとはっきりしている理由は労働人口の低下である。
事実、生産年齢人口（国際基準である15-64歳人口）当たりの実質GDPの増加は米国のそれを上回ってきている。
ということは、生産年齢人口の減少がなければ、日本の経済成長率はアメリカの成長率を上回るものだった、ということになる。
19.日本の総人口、生産年齢人口、就業者数の推移
生産年齢人口は1995年の8,716万人をピークに、2015年では7,709万人100万人以上も減少してきている（総人口は2008年の1億2,808万人を
ピークに100万人弱減少してきている）。
それに対して、就業者数は1995年9月の6,482万に比べて2016年11月では6,444万人と減少が限定的である。
特に、直近の底である2012年末の6,251万人に比べて昨年11月の数字は193万人の増加となっている。ということは、高齢者や女性の労働市場への参加が
増えているということになる。
20.成長戦略ー主なポイントー
重点施策として取り上げられてきている課題
労働市場改革（雇用の流動化に資する改革、脱年功序列給与等）
脱時間給（white collar exemption）
corporate governance改革（安定指向から risk take 指向、社外取締役の義務化）
農畜産業保護の縮小（TPP合意に向けた努力）
農業法人経営体のさらなる拡大
農業経営主体の自主性奨励（全国農業協同組合中央会の監督・指揮権限の廃止）
医療・介護分野の成長産業化（混合医療の拡大等）
女性の力の活用（育児支援、役員・管理職への登用拡大、103万円・140万円の壁見直し）
高齢者雇用の促進（年金受給年齢の引き上げ、高齢者医療費の自己負担増）
法人税改革（税率の引き下げ、各種優遇税制の見直しと課税ベースの拡大）
国家戦略特区での岩盤規制の突破（医療・介護、教育、農業、労働）
GPIF改革（governance 改革、基本 portfolio見直し）
踏み込み不足の分野
正社員の解雇規制の緩和
農業への企業参入自由化
農畜産品輸入における国境措置の撤廃
電気事業の自由化（送配電自由化、発送電分離）
混合医療の原則認可
教育における公設民営の解禁
近年における日本経済の生産性上昇率は他の主要先進諸国に比べて必ずしも劣っているものではないが生産年齢人口が他の主要国に先駆けて減少してきて
いることを考えると、生産性をもっと引き上げることが望ましい。
21.アベノミクス 第2ステージ”
新たな3本の矢
①強い経済
②育児支援
③安心をもたらす.社会保障
22.2020年度に向けての名目GDP目標（600兆円）
2015.09公表。実現可能かもしれないと考えるにいたった。
23.50年後の日本の人口
50年後人口を1億人に維持するためには出生率を18％に引き上げる必要がある。
そのためにも一層の育児支援が必要になっている。
24.介護・看護で離職する人の増加
介護や看護でを理由としてまだ活動的年齢での離職を余儀なくされる人が増えてきている。政府、企業。コミュニティーのさらなる対策が必要である。
25.最近の金融政策の変化ー長短金利操作付き量的質的金融緩和ー
昨年9月から日銀は新しい金融緩和政策を始めた。それは金融市場操作によって長短金利の操作を行うことである。短期金利は日銀当座預金の一部に
対する金利（－0.1%）によって、10年金利は10年国際を売買することでその利回りをゼロ近傍に維持することによって行うようになった。
26.円ドル・ルートと日米金利差
一昨年あたりまでは、日米2年物国債利回り差と円ドル・レートの連動性がみられたが、その後、両国（特に日本）で中期金利が極端に低下し、両者の
連動性は見られなくなった。
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