デジブック 『最近の経済動向』
日時 ２０１６年（平成２８年）２月13日（土）13：30～16：00
会場 杉並区高井戸地域区民センター
講師 田谷禎三 大和総研特別理事 立教大学社会学部教授 元日銀政策委員会審議委員
内容 日銀は2％のインフレ率の目標早期達成のためさらなる量的・質的金融緩和に踏み切った。
２０１３年４月 量的・質的金融緩和
量的緩和：金融政策手段として、従来の日銀当座預金金利という金利に変えて、マネタリー・ベ
－ス（日銀が供給するマネー）という量を使う。
質的緩和：マネタリー・ベースを増やす手段として、従来の短期国債買い入れによる短期資金供
給からより長期の国債買い入れによる長期資金供給をすることで長期金利を下げる。
２０１４年１０月 追加緩和
量的緩和と質的緩和をさらに進める。
２０１６年１月 マイナス金利付き量的・質的金融う緩和
日銀が保有する金融機関の当座預金の一部にマイナス金利（0.1％）を適用する。
しかし、2％インフレが早期に実現すると考える向きは少ない。
経済成長は資本投入（生産設備の量的質的改善）、労働投入、生産性の上昇から生まれる。日本における近年の 低成長は、低い資本投入、マイナスの労働投入、低い生産性の伸びによる。成長率を引き上げるためには、もっと設備投資をし、より高い女性・高齢者の労働市場への参加、より高い生産性の伸びが必要である。