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NTTドコモ、au(KDDI)、ソフトバンクモバイルは、期間拘束型の割引サービスや料金プランにおいて、無料で解約できる“更新月”の期間を、現在の1カ月間から2カ月間へ変更する方針を明らかにした。20日、総務省で開催された有識者会合で案内されたもので、各社では2015年度第3四半期をめどに導入する考え。
各社の方針は、20日に開催された「ICTサービス安心・安全研究会」で示された。各社ともに、現在1カ月間となっている「更新月」の期間を2カ月へと拡大する。また更新月が迫っていることなどを通知する手段として、3社いずれもSMSやメールで通知する仕組みを第1四半期をめどに採り入れる方針も明らかにされた。正式な決定ではないものの、大枠での方針が固まったことになる。
このほかNTTドコモでは、契約にあたって無料でスマートフォンをユーザーに貸し出し、電波環境をチェックできるサービスを6月にも導入する。同様のサービスは既にソフトバンクでは提供済。ドコモのサービスでは、ユーザーに端末を配送し、5日間程度、データ通信のみ利用できる形で提供するとのことで、ユーザーは契約するかどうかの判断材料にできる。利用回数など詳細は、正式に決まり次第、あらためて案内される。
20日の議論の内容は、近日、総務省のWebサイトで資料とともに公開される見込み。
ICTサービス安心・安全研究会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_anshin/index.html
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