日韓トンネル構想の経緯は1981（昭和56）年11月、「科学の統一に関する国際会議」に於いて文鮮明総裁が提唱したことに始まる。これを受けて統一教会系自民党国会議員が中心となって「国づくり夢実現検討委員会」を立ち上げるとともにアジア欧州首脳会議での森総理「日韓トンネル・ASEM鉄道」演説等々の経緯を踏まえ今日に至っている。
(出所…ネット情報による日経及び産経記事2000年10月21日参照)
そして安倍晋三が第96、97、98代内閣総理大臣を就任すると「日韓トンネル推進△△県民会議」の設立が相次ぐようになった。最後に、日韓トンネル推進山梨県民会議結成大会／2018年5月20日を設立したことで全都道府県に設立が終了することになる。
平成（29）2017年11月28日、統一教会の関連組織である「日韓トンネル推進全国会議」の結成大会が東京都千代田区の海運クラブで開催された。元自民党国会議員宇野治で滋賀県民会議会長が同全国会議会長に就任した。閉会の辞は、島根県民会議議長の細田重雄島根県議会議員が述べた。
宇野治の祖父は、第75代内閣総理大臣を務めた宇野宗佑である。宇野と統一教会との関係であるが、2006年6月に統一教会の集団結婚式に妻が来賓として出席するほどの重要人物である。
また、細田重雄とは、統一教会に「誓約書」を提出し選挙支援を受けてきた現衆院議長細田博之の親族で、長年にわたり細田博之の選挙対策責任者を務めてきた人物である。細田重雄と統一教会の関係は、統一教会の一部署である「平和大使協議会」の地方組織「島根県平和大使協議会」議長も務めている程、どっぷりと統一教会に浸かった人物なのである。尚、「平和大使協議会」の会長は梶栗正義で、国際勝共連合や世界平和連合の会長も兼任している。梶栗の父は、梶栗玄太郎で第12代統一教会会長などを歴任している。その息子である梶栗は、記者会見をした田中富広会長より“大物”であるともっぱらの評判で、トランプが大統領選に当選した時に、トランプには何ら関係性を持たない日本の外務省にコネクションを提供したのはトランプタワーのテナントであった統一教会なのである。そのため内閣総理大臣であった安倍晋三が平成28（2016）年11月1７日にいち早くトランプと会談することができたのである。尚、安倍晋三がトランプと会談する経緯に付いては『新潮45』2009年2月号で時任兼作「安倍・トランプ会談を実現させた「カルト宗教人脈」」がその詳細を明らかにしている。
昨年11月9日夜、米大統領選での電撃的なトランプの勝利宣言に慌てた安倍晋三首相が激怒。外務省を含む官邸ブレーンがヒラリー勝利を予想し、トランプ陣営へのアプローチについて全く準備をしていなかったからだ。その安倍首相の怒りを収めたのは、統一教会＝国際勝共連合と近しい安倍側近議員。統一教会＝勝共連合がトランプとのホットラインを持っていることを知るこの側近の進言で、安倍首相は勝共連合の“重鎮”に電話を掛けトランプ陣営への取次ぎを依頼。その重鎮から統一教会の韓鶴子総裁を経由してトランプの娘婿に繋がり、その結果、15時間後の翌10日午前7時55分から20分間に及ぶ安倍・トランプの電話会談が行われ、18日（日本時間朝）ＮＹトランプタワーでの直接会談が実現した」
つまり安倍・トランプ会談のお膳立ては、全て統一教会人脈によって取り図られたことになる。統一教会がトランプと関係性を築けたのは、1974（昭和49）年2月1日に文鮮明がニクソン大統領に会見した時から、統一教会は継続して共和党に献金してきたと考えられる。 
ところで、「日韓トンネル推進全国会議」の設立趣意書には次のようなくだりがある。
ドーバー海峡をつなぐ英仏トンネルは、ナポレオンの提案以来、191年もの歳月をかけて、国家間の確執を乗り越え、島国イギリスとヨーロッパ大陸を 結び、欧州共同体（ＥＵ）実現の偉大な旗印となった。同様に日韓トンネルは、島国日本とアジア大陸を結び、東アジアの一体化と平和を求める歴史的な試みである。かつて朝鮮通信使が、200年間に13回にわたって海を渡り、九州から江戸まで往来し、日韓の友好の絆を深めたように、道は、具体的に人間どうしの交流を可能にし、人々の連帯感を生み出す基盤となる。人々が連帯感を持つことによって、文化の相互理解、他文化への寛容性が生まれ、アジア・世界の一体化と平和へ繋がるであろう。
日韓トンネルは、日本と韓半島を海底トンネルで結び、韓半島からユーラシア大陸を東西に高速交通網で連結しようとする壮大な構想の一部である。すなわち、かつてのシルクロードの終着点であった日本から大陸に向かう、新シルクロードの出発点として位置づけられる。
……
2013年10月、日本の全面的な支援によって完成した、トルコのボスポラス海峡の海底トンネル開通式に出席した安倍晋三首相は、「さあ、次は東京発イスタンブール、そしてイスタンブールからロンドンにつながる新幹線が走る夢を一緒に見ようではありませんか」と呼びかけ、これにトルコの聴衆は熱狂的な拍手と賛意の口笛で応じた。
……
以上の趣旨の元、ここに、「日韓トンネルプロジェクト」を推進する、全国の草の根運動を束ね、全国民を結集し、国家へ働きかけるための「日韓トンネル推進全国会議」結成を呼びかける次第である。
この設立趣意書にもある通り「日韓海底トンネル」を積極的に進めたのは、統一教会のパートナー安倍晋三だったのだ。このため安倍晋三は平成29（2017）年に「日韓トンネル推進全国会議」が発足したことを契機に「日韓トンネル推進▲▲県民会議」設立に全力を傾けることになった。「日韓トンネル推進▲▲県民会議」は統一教会にとって自民党総裁安倍晋三のお墨付きで、全国的な運動組織を獲得することができるという大義名分を手に入れることができたわけである。また安倍晋三は、平成29（2017）年に森友学園問題及び加計学園問題で窮地に陥ると「国難突破解散」と称して同年9月28日に衆議院を解散した。絶体絶命の危機の陥った安倍晋三を助けたのは、幸福実現党と深い関係がうわさされていた小池百合子であった。（添付写真は2009年8月17日に幸福実現党候補者の応援演説をする小池百合子）。小池は同年9月25日に「希望の党」の結党を宣言した。小池が発表した新党の政治理念は、（１）希望の政治（２）希望を守る環境・エネルギー（３）憲法改正の三つであった。これに同調した９名の国会議員（衆議院議員木内孝胤（比例東京）、長島昭久（比例東京）、細野豪志（静岡５区）、松原仁（比例東京）、笠浩史（神奈川９区）、若狭勝（東京１０区）、参院議員は行田邦子（埼玉）、中山恭子（比例）、松沢成文（神奈川））が合流することになった。
これを受けて、同年9月26日夜、小池百合子、民進党代表前原誠司、連合会長の神津里季生の三者は極秘に会談し、民進党と希望の党の合流することを協議し、最終調整に入ることで合意がなされた。9月28日に野党第一党であった民進党は希望の党への合流を決定した。その時の踏み絵が次の10項目である。
- 党の綱領を指示し『寛容な改革保守政党』を目指す
- 安全障法制は憲法にのっとり適切に運用し、不断の見直しを行う。現実的な安保政策を支持
- 税金の有効活用（ワイズスベンディング）を徹底
- 憲法改正を支持
- 消費税10％への引き上げを
- 外国人への地方参政権付与に反対
- 政党支部での企業団体献金受け取り蒙止
- 党公約を順守
- 党に資金を提供
- 党が選挙協力協定を交わした政党への批判禁止
上述の10項目の踏み絵をみて、統一教会が選挙支援をする場合に提出させた「誓約書」と項目は異なるものの手法は同じであることに気が付くはずである。また、小池が四番目に掲げた憲法改正は、これもまた統一教会と統一教会系国会議員の共通の目標であったことと、幸福実現党も憲法改正を主張していた。これらより小池の新党結成は、統一教会、幸福実現党が安倍晋三の窮地を救うべく仕組んだ一大茶番劇だったのである。
民進党を離党した9名の主要メンバーのその後であるが、やはり細野豪志、長島昭久、笠浩史、松沢成文、中山恭子は、統一教会と何らかの関係があったことが明らかになっている。中でも長嶋と統一教会との関係に付いて、有田芳生によれば「(長嶋は)世界日報を購読」し「（長島昭久議員とは）集団的自衛権については意見が真っ向から異なります。失礼ですが統一教会系の「世界日報」の論説を読むようです。」とその密接な関係を疑っていた。そのため統一協会系の民進党党員が離党し希望の党に参画したのは、教会上層部から「民進党から寝返れ」という指示を受けて民進党から離党した可能性もありえると感じていたようである。遠藤周作『沈黙』は、信者が踏み絵を迫られ苦悩する姿を「転べ」という言葉を通して苦悩する姿を描いたものである。しかし、細野豪志、長島昭久は統一教会の「転ベ」という命令に素直に応じたのは、自分の名誉と地位そして金の問題だったのである。
少し話題を変えて「日韓トンネル推進全国会議」のホームページにある活動報告を丹念に見てみると実に意外な人物が登場してくる。注目したのは辺真一、ジム・ロジャーズ、及川幸久の3人である。
- 辺真一（ピョン･ジンイル）【コリア・レポート編集長】
2014年5月11日、鳥取県米子市内文化センターで開催された『日韓トンネル推進山陰大会』で講師として招かれた辺真一は招かれた。会場スクリーンに大写しされた、中国大陸から日本海を挟んで、日本列島を見た地図を見ながら以下のようなビジョンを語った。
『日本海沿岸には、韓国は「東海（トンヘ）経済圏構想」、北朝鮮は「羅先（ラソン）経済開発構想」、ロシアは「極東シベリア開発構想」、中国は「東北三省経済開発構想」、更にはモンゴルも北朝鮮との関係を深めている。
そして日本は「日本海経済圏構想」がある。
……一日でも早く日本海経済圏が実現するよう、私は、ＴＶや講演等でアピールしていくつもりだ。……
日韓問題を解決するのは、本当に日韓トンネル構想、これしかないと言っても過言ではない。特に日本にとって重要である。……
日本人と韓国人は良く似ていると言われるが、しかしまたお互いの気質や文化などの様々な違いもよく理解し、お互いに尊重することが相互理解するのにとても重要なことだ。』……
また、辺の著書『世界が一目置く日本人、残念な日本人』（三笠書房）が紹介されている。
著書の中で、日韓海底トンネルという「国家規模のイノベーション」とのテーマで、次のように述べる。
『日韓トンネルが日本にもたらす経済的恩恵は非常に大きなものになると思います。それなのに、重い腰を上げようとしない日本政府の対応は、非常に残念と言わざるを得ません。･･･できうるなら、日韓トンネルを通って韓国に帰ってみたい。それが、私のささやかな願いなのです。』と述べた。
さらに、―中国が韓国と手を組む前に「日本人が絶対やるべきこと」―のテーマで、
『日韓トンネル構想を実現しようと持ちかけているのは、歴代の韓国政権です。ところが、日本からはまったくと言っていいほど、反応がありません。大多数の国民は、日本と韓国を結ぶトンネルを建造するという構想があることすら知らないのではないでしょうか。
日本人が石橋を叩いてもなかなか渡らないほど慎重な民族であることは、私も理解しています。しかし、あまりに慎重になりすぎると、貴重なタイミングを逸してしまうことにもなりかねません。と言うのも、海底トンネル構想があるのは日本と韓国の間だけではないのです。中国と韓国を結ぶ海底トンネルも検討されているのです。･･･中国山東省と韓国中西部の忠清南道との間に、海底トンネルを通す構想が検討されています。･･･中韓トンネルではなく日韓トンネルを実現したいのです。』と訴える。
日本人が石橋を叩いてもなかなか渡らないほど慎重な民族であることは、私も理解しています。しかし、あまりに慎重になりすぎると、貴重なタイミングを逸してしまうことにもなりかねません。と言うのも、海底トンネル構想があるのは日本と韓国の間だけではないのです。中国と韓国を結ぶ海底トンネルも検討されているのです。･･･中国山東省と韓国中西部の忠清南道との間に、海底トンネルを通す構想が検討されています。･･･中韓トンネルではなく日韓トンネルを実現したいのです。』と訴える。
辺真一は、辛口の韓国通としてテレビにしばしば登場し、最近の統一教会問題でも鋭い分析をしている。2022年7月17日コリア・レポートには「半世紀前から国会で追及されていた「統一教会」 １９７０年代の「国会審議」」[1]次のように述べている。
「私の調べたところでは、勝共連合と統一教会は大体一体の団体である。つまり、統一教会というものがいろいろな下部団体を持っていて、例えば、世界日報というものもあります。それから統一産業という商事会社もありますけど、これは一つの集団がいろいろ分かれていて、それで統一産業から統一教会に行くとか、お互いに幹部の更迭なんかをしています。ですから国際勝共連合というのは中心の指導者は文鮮明（教祖）であり、そしてその成員も結局、統一教会の人たちで構成されています」
韓国情報通の辺は、2022年7月まで統一教会の本質を知らなかったと云っているのだ。些か憤懣ものである。辺は、それよりも8年も前からの「国際ハイウェイ財団」と「日韓トンネル推進全国会議」の提灯持ちだったのだ。
尚、令和元（2019）年5月19日、富山国際会議場で開催した「日韓トンネル推進富山県民会議」でも「未来志向の日韓関係を築くために」とする講演を行っている。「日韓トンネル推進全国会議」が統一教会の地方活動を担っていたことを知らないならば辺の韓国情報は「眉唾」と云わざるをえない。
- ジム・ロジャーズ氏 福岡講演会
ジム・ロジャーズは、1973（昭和47）年、ジョージ・ソロスとクォンタム・ファンドを設立した。そしてクォンタム・ファンドは10年の間に3365％のリターンを得たと云われている。その後のジム・ロジャーズは独自のファンドを立ち上げて積極的な投資を行っている。
アジア投資に関しては、日本と韓国とは対照的な見方をしていて、日本はアベノミクスで経済は停滞するが、韓国は南北が統一された場合に大きな市場が形成されることから有望であるとみて韓国投資を進めている。
令和元（2019）年9月16日、ヒルトン福岡シーホークホテルで「ジム・ロジャーズ会長歓迎福岡講演会」で日韓トンネルの推進を主張していた。同講演会の主催は天宙平和連合
であった。
ジム・ロジャーズと統一教会の関係であるが、おおむね金融関係者は宗教とは無関係である。その関係は、投資とファンダーの関係である。つまり統一教会が持つ莫大な資産を運用しているのがジム・ロジャーズだということに尽きる。つまり有力な出資者統一教会の意向に沿うように「よいしょ」したのだ。
- 及川幸久（1960.06.18生れ）
令和元(2019)年12月7日、場所は永田町になる星陵会館で、及川幸久(幸福実現党外務局長)と佐藤 博文(国際ハイウェイ財団理事長)によるシンポジウムが開催されたことが、「日韓トンネル推進全国会議」のホームページに記載がある。「おや」と思う情報である。
及川幸久は、現在は幸福実現党広報担当専務理事である。現在は総再生回数1億8000万回超えのカリスマ国際情勢YouTuberとして大手マスコミが報道しない国際政治経済の最新情報を発信している｡特に2020年のアメリカ大統領選挙で共和党とトランプに関する情報は、国内外で注目されるほど正確であった。また、資金不足が噂される幸福実現党にとってYouTubeの収入は莫大なものと思われる。
及川の経歴は、上智大学文学部新聞学科卒業、国際基督教大学大学院 行政学研究科修士課程修了している。その後は、米メリルリンチ、英インベスコ社に勤務後、1994年、幸福の科学に奉職となっている。
その及川が共和党とくにトランプの情報源はどこから来るものなのかを考えると、やはり、安倍晋三と同様に統一教会が持っていた経路しかありえない。つまり及川は、統一教会の協力により共和党とトランプの情報を収集しているという結論になる。これは統一教会と「幸福の科学（幸福実現党）」が共に連携しているからこそできることである。その証拠に平成29（2017）年に行われた安倍晋三を救うため統一教会と幸福の科学が連携して野党を分断させて実施した総選挙が何よりの証である。これは新興宗教が国政に強く介入し大きな力を発揮したことが昭和20年8月15日に敗戦を迎えることになる状況と酷似していて非常に危険である。憲法20条1項後段、2項、3項、および89条による政教分離原則を根拠に、国体の破壊を企てている公明党（創価学会）、統一教会、幸福実現党（幸福の科学）を国会から排除する必要がある。壺売りを規制する消費者法の改正などという民法上の問題ではなのだ。
以上(寄稿:近藤雄三)
[1] https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20220717-00305985
