リゾートホテル社長になった(地位保全仮処分申立中)脱原発活動家のブログ           ~街カフェTV/藤島利久~

どんなに苦しくても世の中が真実で満ちていればそれでいい  
どんなに辛くとも信じるに足る社会であれば人々は生きて行ける

わたしの政策/皆さんのご意見を、ツイッター、FB、メールで寄せてください ~ 藤島利久公式ブログ

2014年03月02日 | インポート

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  明日は、夕方5時から討論バー・シチズンで生放送します。 

         是非ともシチズンにお集まりください。

http://bar-citizen.jimdo.com/

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 * * * 今日のコメント * * *1_3

橋下維新が提唱している都構想は議会との軋轢で既に頓挫している。防災海上都市構想の構築が喫緊の課題だ。。。

大学時代の原子力工学の同級生から意見が届いた。参考にしたい。

皆さんのご意見を、ツイッター、FB、メールで寄せてください。

参考にして実践に臨みます。

【小林昭仁】 今度は、大阪市長かいな。ご苦労様。大きな構想より、現実味のある、そしてイメージしやすい公約がいいな!

市民の家庭の電気器具や照明器具をLEDや高効率の省エネタイプの家電などに交換すると電気消費量はもっと減る。

そしてその購入費用の補助を推進するのはどうかね?

消費も上がり、電気代は節約でき、運送や流通業界も仕事が増えていく。市の公共物は当然のことだが、大型のホテル小さな飲食店など、業界に制限を付けずに補助をする。ちなみに10年以上前の冷蔵庫を最新のものに変更すると電気量は1/10以下と言う。

LEDも同様である。

この辺を具体的な数字を調べ上げて、大阪市規模で実践するとどうなるか?面白いと思わないかい?一般の家庭の人も自分の家の家電や照明が新しいものに変わることを喜ばない人はいないと思う。

この辺をうまく政策として脱原発に盛り込むのがいいと思うけど・・・思い切って低所得な家庭の照明ぐらいは無料で交換がいいね。

「あなたの家の照明をLEDに変えましょう!冷蔵庫を洗濯機を省エネタイプに変えましょう、私の作る大阪市はそのお手伝いができます。そしてみんなで原発にさよならしましょう!」どう?

*** 小林君ありがとう ***

 

皆さんもご意見をお寄せください。お待ちしています。

以下は、昨年の本山町長選挙の時の政策です。参考までに・・・

大阪などの大都市の住民が、田舎町の「自然エネルギー&農林水産業事業」に投資する。。。こうした考えを実現してゆきたいと考えています。

【わたしの町政策】

町政策1 ■ 自然エネルギーで利益を上げる仕組みを創る
 ドイツの小さな自治体では、既に自然エネルギー発電による自給自足で豊かに生活する仕組みを成功させています。その成功事例を本山町に取入れれば確実に利益を生み出すことが可能です。「エネルギーも食料も自給自足の郷」を創り、日本一の米「天空の郷」と共に人を呼ぶ力とします。

町政策2 ■ 四季菜館の経営立て直し策 ⇒ 目の前の川原を有効利用
 四季菜館の赤字解消にアイデアが必要です。町全体の集客力を上げる取組として「自然エネルギー発電施設展示場」を造ります。町の中心にある広い河川敷(嶺北高~自動車学校下の吉野川北岸、ゴルフ場跡地など)を利用して太陽光パネルを設置し、川底に大きな円筒形の小水力発電装置を沈めて発電し、売電します。四季菜館には様々な自然エネルギー利用方法を紹介するパネル展示場を併設してお客を呼びます。

町政策3 ■ 河川敷の土地や農家の倉庫を小水力・太陽光発電に有効利用する
 土佐町では、高知県主体で1400世帯を賄う小水力発電施設を西石原に造ります。
  【本山町の計画提言】⇒ 役場が主体となり、農家の倉庫や企業の屋根を借りてソーラーパネルを置きます。谷川には円筒型の小水力発電装置を沈めて発電し、四国電力に売電します。町が保証(仲立ち)に回って民間出資を呼びかけ、銀行預金よりも高利回りで還元します。これはドイツの自治体で成功している方法で、町外からも資金調達が可能な優れものです。日本で成功すれば国内の中山間地域が生まれ変わる政策として、町に見学者が押し寄せる日本一の取組みとなるでしょう。

まとめ ■ 農林業と自然エネルギーの複合産業
 本山町で新産業を創り出します。太陽光パネルの下(空間)を利用し、シイタケや野菜などを栽培する事業モデルを確立します。鶏小屋や牛舎を建てることも出来ます。また、各集落を流れる川には小水力発電施設を造り、天然水やお茶のペットボトル工場の併設を検討します。倉庫の屋根や谷川があればどこでも出来る事業です。
  寝ている間に、仕事している間に、川の水や太陽が発電してお金を稼ぎます。住民は設備の簡単な手入れを行います。近い将来は電気代が不要になり、やがては売電利益を分配する事が可能になります。
 

  以上、簡単に述べましたが、発想の転換で本山町(日本の総ての農林漁業主体の自治体)を、「自然エネルギーの宝庫」と考えるべきです。国民みんなで新しい産業を生み出し、確実・堅実に、それぞれの故郷を蘇らせましょう。

 

 

 

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都構想は頓挫している/防災海上都市が喫緊の課題 ~ 藤島利久公式ブログ

2014年03月02日 | インポート

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 * * * 今日のコメント * * *

橋下維新が提唱している都構想は議会との軋轢で既に頓挫している。1_3防災海上都市構想の構築が喫緊の課題だ。

大阪市は、今後30年以内に60~70%という高い確率で襲ってくる地震・津波のハード対策が全く為されていない。堤防を造っても津波は川を遡ってやってくる。12万人の死者が想定されながら手をこまねいているようではいけない。

地震・津波から生き延びる都市構想に転換しなければならない。。。「防災海上都市構想」が喫緊の課題。イメージ図を創ってみました。

地震・津波の対策は、高台移転か海上都市・・・これ以外ありません。

「防災海上都市構想」は、ブロックをつなぎ合わせる「レゴブロック」のイメージです。小さな単位から始めて巨大プロジェクトに育て上げることも可能で、限りない可能性を秘めています。基本となる単位ブロックで実験を行い、どんどん繋ぎ合わせてゆきます。

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居住区の間には、太陽光発電や風力発電施設を造ります。緑の部分は野菜工場をイメージしています。

食料もエネルギーも自給自足の都市を創るのです。

沢山のブロックをつなぎ合わせれば、津波のエネルギーを吸収して消し去るメッシ5_4
ュ構造の海上都市が出来上がります。

ブロックとブロックを繋ぐ部分には、農地や工場を造ることも可能です。どんどん繋いで巨大な居住区が出来上がります。海の中では魚介類の養殖を行います。経済的に成り立つ公共投資で1000年に一度の大災害に立ち向かうのです。

単に堤防を造るというような単純な発想では、市民・国民の負担が増すだけです。防災と経済をリンクし、脱原発を成し遂げ、自然エネルギーと1次産業が融合した新しい時代への対応も出来るようでなければなりません。

こうして、襲ってくる地震に耐え、津波のエネルギーを吸収して消し去ることで、想定されている12万の死者(被害者)を救うことが出来るのです。

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動画UP感謝!!《大阪市長選》 藤島利久氏 出馬会見 ~ NIPPON CHANNEL

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街カフェTVの動画日記・・・・4年目に突入している。毎日の放送はここで見れます。

http://twitcasting.tv/kochi53/show/

 

 * * * 今日のコメント * * *

 

動画UP感謝!!

《大阪市長選》藤島利久氏 出馬会見 ~ NIPPON CHANNEL

 

(書き起こし…解り易くするため要約・編集しました。)

 

回の大阪市長選挙に出馬する決意をいたしました藤島でございます。25才の時に衆議院議員を目指す方の私設秘書から政治の経験を積み初めました。その後、さきがけ高知を創ることに携わって総務局長を務め、35歳ぐらい になりまして旧社会党から民主党に入った五島正規衆議院議員の公設第1秘書を勤めました。それから後は個人として政治をいろんな角度から眺めてきました。政治的な経験はある程度積んできました。今回、橋下徹さんが市長を辞められて出直し選挙ということなんですけれども、弁護士の方々を中心に、この橋下徹さんの出直し選挙というのは『憲法92条の地方自治の本旨に反する。』という意見がございまして、私も非常に共感するところがありまして、立候補を決意することに至りました。今、51歳 ですけども約25年にわたって内外、右左、様々な角度から政治に接して参りました。大臣を接待したり政治的に表に出ない話もあるような席から、拡声器とデイパックを担いで夜行バスを乗り継いで原発立地を原発事故の前から遊説して廻り、『この国には原発は要らない。自然エネルギーを中心にエネルギー体系を組み直し、それを基盤として日本の社会構造そのものを創り直さなければならない。』と主張して地べたをはいずりまわってやってきたのです。そうした経験を生かしていろんな角度の考え方でこの国の政治を見ていきたいですね。今の橋下徹さんという優秀だけれども、政治的な力はあるけれども、矢印とするならば方向が市民国民と逆の方向に向いてしまったのではないか?彼の軸足は市民にあったはずなのに、磁石がくるくる回り始めている。そういうような感覚もあって、私自身が彼よりは年が上ですし、政治的経験は長いので、これから進むべき道をお示しさせて戴きたいというような気持ちでこの場所に来ました。よろしくお願いします。

これからの簡単に私の政策を述べます。今、大阪市に必要なのは、そして世界の大都市大阪、日本で東京に次ぐ大きな都市大阪に何が必要なのか、今の政治には何が欠けていて、政党の方々がそして東大京大いろんな優秀な大学を出た官僚の、さまざまにデスクワークをこなしてきた方々が、何で行き詰まって国民に対してどういう道しるべを示すことが出来ていないのか・・・諸々含めまして一気にお話しをしたいと思います。15分程度先ずは話をしますので、そのあと質問をください。

都構想は反対です。『話にならん』と思っています。橋下さんは政治経験が浅く、行政施策の順番を間違えています。行政というのは、先ずは、その地域の住民、大阪には世界中から人が集まってくるわけですから、この大阪に関係するあらゆる人々の生命財産を守る。これが第一です。それから豊に衛星的に快適に暮らせるようにする。そういうのが簡単に言うと行政の順番でございます。御理解頂き易いところだと思います。大阪都構想というのは、この順番で言うと中位から後位にあるんではないかと思います。大阪府大阪市という現行の体制をフレームを加えて都にする。五区でも七区でも、一案でも四案でもいいんですけれども、第一にはやはりその国民のそして市民の生命財産を守る。その次に如何に豊かに衛生的に快適に暮らしていけるのかを考えるべきです。まあどっちかというと巨大な大阪市を解体して五つないし七つの特別行政区にしてきめこまやかな行政サービスをしようという発想はいいんですけれども、人間の身体で言うと、健康な身体があって、衛生的な服があってそれからファッションという最後の方になるのではないかと私は整理をしております。ご意見、ご質問があれば後ほどお伺いしますのでどうぞ忌憚無くぶつけてください。

(一旦ここまで・・・)


 * * * * * * 

 

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(記事転載)アメリカの原発事情について ~ 第60回小出裕章ジャーナル

2014年03月02日 | インポート

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4年目に突入している動画日記・・・大阪市長選出馬予定の状勢(記者会見の様子など)、街カフェTVの毎日の放送はここで見れます。

http://twitcasting.tv/kochi53/show/

 

 * * * 以下、記事転載 * * *

【アメリカの原発事情について】

「100基を超えて確かに米国は原子力発電所を作りましたけれども、次々と廃炉になっていくという時代になりました」

第60回小出裕章ジャーナル

http://www.rafjp.org/koidejournal/no60/

石丸:
今日のテーマはアメリカの原発事情です。日本は今、原発稼働を0の状態が続いておりますね。

小出さん:
そうですね。嬉しいです。

石丸:
しかしながら、再稼働に向けた動きも着々と安倍政権進めています。一方でアメリカなんですけれども、アメリカが実は原発を縮小の方向にあるということですね。

小出さん:
そうです。

石丸:
これは2011年以降なんですけれども、11年以降4か所5基の原子力発電所の閉鎖が決まっています。この流れはどういうふうに理解したらいいんでしょうか?

小出さん:
原子力というものに世界中が夢をかけた時代がありました。1960年代ぐらいからですけれども、それを牽引してきたのはもちろん米国です。

で、60年代から70年代にかけて、猛烈な勢いで原子力発電所を運転開始させましたし、たくさんの原子力発電所を建設もしようとしましたし、またさらに、もっと多くの原子力発電所を計画するという時代が米国でも続きました。

しかし、運転中と建設中と計画中の原子力発電所の数を合わせた合計の数が一番多かったのは1974年なのです。すでに、40年も前なのですが、それ以降は建設中のものはほとんど全てキャンセルされ、計画書のものですね。

で、建設中のものも9割以上建設が終わっていたものすらキャンセルされてしまって、どんどんどんどん原子力から撤退を始めるという時代が、実はもう米国では40年前から始まっていた。

で、79年に米国のスリーマイル島原子力発電所という所で、また大きな事故が起きてしまいまして、米国はもう決定的に原子力から撤退するという、そういう道にすでに入っていたのです。

ですから、100基を超えて確かに米国は原子力発電所を作りましたけれども、すでに何十年にも渡って全く増えませんし、これからは次々と廃炉になっていくという、そういう時代になりました。

石丸:
なぜ、その先頭ランナーのアメリカが撤退に向かってるんでしょうか?

小出さん:
はい、様々な理由がありますけれども、もちろん私自身も原子力に夢をかけました。

原子力というのは、未来のエネルギー源で無尽蔵に資源があるという宣伝もありましたし、経済性がもの凄い、値段がつけられないぐらい安い電気を発電できるというような宣伝もありましたし、原子力発電所だけは絶対に事故を起こさないというような宣伝もありました。

しかし、それら全てがウソだということが分かったわけです。原子力の資源は誠に貧弱だし、経済的にも採算が合わない。そして、安全でもないということが次々と明らかになってきてしまったがために、米国は原子力から撤退するということになったわけです。

で、もう一つ重要なことは、「原子力」と日本で呼んでいるものは基本的に「核」と呼んでる、日本で「核」と呼んでるものと同じもので、原子力を世界中に広めてしまうと、核兵器の拡散を防ぐことができなくなるということに米国は気がついたわけで。

いわゆる再処理というですね、原子力発電所の使用済み燃料の中からプルトニウムという物質を取り出して、それをまた燃料に使おうという計画もあったのですが、そんなことをすると、到底、核拡散を防げないということで、それも、もう70年代の末にカーター大統領は「放棄する」という決定をしているのです。

もう、そうなると原子力に何のメリットもないということで、どんどんどんどん来たわけですし、最近になると米国では、いわゆるシェールガスというのが大量に出るということが分かりまして、もう原子力なんてやる意味が全くなくなってしまったわけです。

石丸:
これは、その、アメリカに…やはり特殊なことなんでしょうか?つまり、このシェールガスが大量にあって、開発が進むから、というアメリカだけの特殊な事情だって考えた方がいいんでしょうか?

小出さん:
はい、まあ、あのシェールガスというのは、たぶん地球上あっちこっちで出ると思いますし、現在は米国とカナダがシェールガスを大量に掘り始めたという段階なのです。

たぶん、あの、他の国でもこれから開発ということをすればシェールガスが出る所はあると思いますので、そういうところではやはり原子力という選択は、ますます無くなっていくだろうと思います。
日本がどうなのかというのはちょっとよく分かりませんが、まあ日本は海洋国家であって、たぶんメタンハイドレードが大量にあるはずです。

石丸:
海の底にあるガスですね。

小出さん:
はい。そういうものが利用できるようになれば、原子力からの撤退が日本でも加速するだろうと思いますが、今の段階でちょっとそれを見通すことはできません。

石丸:
なるほど。もう一つ、これ調べてて出てきたのがですね、アメリカの原子力発電・核発電というものは「ワンスルー方式」だと。

つまり、ウラン燃料を燃やして、それで核のゴミが出ますけれど、それの処理をしていないということなんですが、この「ワンスルー方式」もうちょっと説明をしていただけませんでしょうか?

小出さん:
はい。普通の原子力発電所っていうのは、ウランを核分裂させて発生するエネルギーで発電するという、そういうシステムなんですね。

ただ、そのウランを一方的に核分裂させてしまいますと、すぐにウラン資源が無くなってしまうということが分かりまして、それなら原子炉を運転するとプルトニウムという物質、長崎に落とされた原爆の材料ですけれども。
それが原子炉の中に溜まってくるので、それを取り出して、それもまた燃料にしようという計画ができたのです。それを日本では「核燃料サイクル」と呼んでるものです。
ただし、今聞いていただいたように、プルトニウムというものは長崎原爆の材料になった物質ですので、そんなものを燃料にしようと思うと、いわゆる核拡散。原爆を製造するという材料が世界中に出回ってしまうようなことになって、これは到底容認できないということで、先ほども聞いいただいたようにカーター大統領が1970年代の末に、「もうプルトニウムは取り出すことはダメだ」と。

「もう原子力の燃料が少ないなら少なくてもいいから、とにかくそのウランを核分裂させるという段階でもうやめる」という判断をしたのです。

そのため米国は、自国内でも商業用の再処理は行わないということに決定しましたし、世界中を他の国にも再処理はやらせないということで規制をかけようとしてきたのです。

石丸:
なるほど。このプルトニウムを取り出して再処理をして、それをまた燃料に使う。いわゆる核燃料サイクルですけれども、これはこれで非常にやっぱりコスト、お金がかかるわけですよね?

小出さん:
猛烈にかかります。

石丸:
で、それを日本はやってやろうとしている。やろうとしてきたわけですけれども。

小出さん:
そうです。まともに、でもまだ日本では核燃料サイクルなんてものは動いていないわけで、六ヶ所村に再処理工場というのを作ろうとしてきました。

もともとの計画では、1997年に運転開始するはずだったのですけれども、一向に動きませんで、17年経った今でもまだ動かないという、そういう金食い虫なのですね。

それをこれからもし運転しようとするなら、もっともっとお金がかかってしまって、電気代に一体いくら上乗せしなければ(いいのか)実は分からないっていう、そんなところまできてしまっているのです。

ですから、私としては「もう、さっさと核燃料サイクルを撤退すればいい」と思いますけれども、日本でこれまで原子力、あるいは核燃料サイクルというものをやってきた人達は、「とにかく核開発をしたい」「プルトニウムをとにかく取り出す」という技術を懐に入れたいと思ってきたわけですから、採算を度外視してでも何としても再処理工場を動かしたいのです。

まあ、そのツケを払わせられるのが私達、電気の消費者ということになります。

石丸:
なるほど。核開発・原子力発電の先頭走者であったアメリカが、実は原子力発電からどんどんどんどん撤退の方向にあるということですね。

小出さん:
そうです。はい。

石丸:
今日は小出さん、ありがとうございました。

小出さん:
いえ、ありがとうございました。


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