≪バイデン政権のFDAは、専門家らが副作用の研究にもっと時間をかけるよう訴えたにもかかわらず、子ども向けのCOVID-19ワクチンの承認を急いだ。≫
厚生労働省ページにある６／２８の武見大臣の会見概要に興味持ちました
一部分の紹介といっても長いので末尾につけます。
ttps://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00706.html
↑先頭にhを追加ください
※ ※ ※
元記事はこちら。下にグーグル翻訳をつけます。
ttps://www.naturalnews.com/2024-07-02-fda-rushed-covid-vaccine-approval-children.html
↑先頭にhを追加ください
専門家らの証言によると、バイデン政権は、安全性を確認するための十分な検査が行われる前に、子ども向けのCOVID-19ワクチンの承認を急ぐよう医療専門家らに圧力をかけ、FDAのトップワクチン専門家らが若者や子どもへのワクチン接種の副作用を研究するためにもっと時間を求めたとき、彼らは解雇された。
これは、パンデミック中のFDAの政治化を調査する、今週の下院司法委員会の行政国家、規制改革、反トラスト小委員会での 証言によるものである。
小委員会はまた、 「COVID-19パンデミックにおける政治、私的利益、およびバイデン政権の政府機関規制からの逸脱」というテーマに関する中間スタッフレポートを発表し、バイデン政権がどのようにしてFDAに圧力をかけ、規制権限を超えて手抜きや手順変更を行い、ファイザーのワクチンと追加接種の承認を押し通すよう働きかけ、ワクチンによる障害に対する懸念が残る中でも事実上ワクチン接種の義務化を可能にしたかを説明した。
公聴会で、トーマス・マシー委員長（共和党、ケンタッキー州選出）は、FDAワクチン局の元局長マリオン・グルーバー博士の証言を読み上げた。グルーバー博士は、FDAの最高ワクチン規制当局であるピーター・マークス博士に対し、ワクチンは若年層、特に12歳から17歳の男性を対象にさらに試験する必要があると伝えた。しかし、マークス博士は彼女の懸念を無視したと報じられている。
マッシー氏は次のように振り返った。「心筋炎と心膜炎がワクチンの実際の重篤な副作用であるという警告を受けていたまさにその時に、FDAのトップ科学者たちは、重篤な副作用があるという知らせを受け、スケジュールを可能な限り短縮することにすでに同意していたのです。」
マークス氏は、慎重な手段を取るのではなく、この時点でスケジュールをさらに早め、ワクチンがより早く認可され、義務化されるようにしたと述べた。
グルーバー博士と、FDAの元科学者であるフィリップ・クラウス博士はともに、政府の命令をより早く押し進めるために、COVID-19ワクチンの審査を手抜きするよう圧力をかけられたと証言した。
マークス博士は専門家の勧告を無視しただけでなく、それを却下し、職務を重んじるすべての人にいかなる種類の反対意見も容認しないという強いメッセージを送った。
「そして、スケジュールを短縮するのは不可能だと彼らが言うと、彼は彼らを解雇した。彼は彼らを仕事から外し、他の職務に割り当てた。30年間そこにいたワクチン担当のトップは、ワクチンの効果を研究する時間をもっと欲しがって仕事を辞めた。そして彼らは、義務づけられる必要があるので、これを迅速に行う必要があると言われた」とマッシー氏は指摘した。
残念ながら、ワクチンについて疑念を表明した多くの医師が受けた扱いを考えれば、このような事態の展開はまったく驚くべきことではないが、それでも、アメリカ人を守るはずの機関がこのような極めて重要な時期に子供たちの健康をほとんど考慮しなかったことを聞くと、ぞっとする。
ワクチンによる傷害は不適切に処理されたと小委員会が明らかに
小委員会はまた、緊急使用許可を得たワクチンは安全性に関するフィードバックを積極的に収集し報告することが義務付けられているにもかかわらず、ワクチンによる傷害の報告が不適切に扱われていたことも明らかにした。
当時FDAの代理長官だったジャネット・ウッドコック博士は、ワクチン関連の傷害に関しては自分自身に失望しており、FDAがこれらの傷害に対処するために十分な努力をしなかったことを認めたと述べた。
「パンデミックの間、公衆衛生の保護を託された政府機関では政治が科学を無視した。FDAは国民を虚偽の主張や未公表の副作用から守るという議会の指示を無視し、代わりに自らの規則を無視して、潜在的な危害を軽視しながらワクチンを推進する政策を追求した」とマッシー氏は述べた。
※ ※ ※
６／２８武見大臣会見概要から質疑の一部をピックアップ
原因のしくみ解明が完全にできてないとそれを回避する行動を始めないのは
危険予知の基礎を理解してない政府なのかなと思いました。
カタストロフを生み出すマイナスの才能かも。
記者：
新型コロナワクチンについて質問します。JCHO東京山手メディカルセンターの呼吸器内科顧問、徳田均医師が『メディカル・トリビューン』に、「ワクチンの複数回接種がコロナリスクを招く!?」という論考を寄稿されています。その中で徳田医師は、2022年夏から秋に、第7波・第8波を迎えた時、日本のワクチン追加接種率は世界第1位であったにも関わらず、新型コロナウイルスの新規感染者数と死亡者数が世界最多を記録し続けたという矛盾を指摘しています。徳田医師は、米国を代表する非営利の総合大学医療センターであるクリーブランド・クリニックが、2022年に行った大規模追跡調査の報告の中で「ワクチンの接種回数が増えるほどコロナに罹患しやすくなる」と結論を出したことを引用し、「日本の感染状況とワクチン接種率との不整合を考える上で参考になる」とも指摘しています。厚労省はこれまで新型コロナワクチンは「ベネフィットを踏まえると安全性は許容可能」だとして特例承認の下にワクチン接種を進めてきましたが、「許容可能」の根拠はクリーブランド・クリニックの調査結果によって覆り、接種回数が多ければ多いほどコロナに感染しやすくなるというのが正しいのではないでしょうか。反論するならば、同様の大規模調査を行いエビデンスを示す必要があると思いますが、調査・検証するお考えはありますか。日本でしか承認されていない「レプリコンワクチン」の前に、mRNAワクチンの「リスク」の方が「ベネフィット」を上回っていたという調査結果に対し真剣に向き合う必要があると思いますがお考えをお聞かせください。
大臣：
ご指摘のクリーブランド・クリニックの中で、2022年に行った大規模追跡調査の報告が、2023年4月に出ているということで、私もその報告書は見せていただきました。その報告書の結論は、この論文の筆者もワクチンの有効性そのものは認めています。ただそれを認めた上で、ご指摘の米国の研究というものについては、そうした結論を下すにあたり、ワクチンの接種回数と感染リスクの相関関係を指摘したものであり、結果に影響を与え得るグループ間の様々な因子が実際には調整されていないことから、接種回数と感染リスクの因果関係までは明確にはまだしていない、不明であると私は読み、そう受け止めました。しかもこの筆者自身は、この全体としての評価、ワクチンについてはそれを肯定する結果を踏まえているため、それをまず踏まえた上での議論であったということが、まずこの論文に関わる私の理解です。その上で、この新型コロナワクチンについては、国内外の複数の報告において重症化予防効果等の公衆衛生上のベネフィットが繰り返し認められているほか、ワクチン接種により感染者数や死亡者数を抑制できたとする研究結果も国内外から複数報告されているものと承知しています。ワクチンの有効性に関する評価については厚労科研の研究班により引き続き研究・調査を実施することとしており、今後ともこうしたワクチンの科学的知見の収集にはしっかり取り組んでいくことが必要だと私は理解しています。
記者：
6月25日に引き続き、日本人の謎の大量死について質問します。2022年と2023年、日本人が死亡数の推計値を大きく超えて死亡してしまっています。武見大臣は前回の記者会見で「高齢者の増加が大きな原因の1つなのは明白」とし「詳細に解明する必要はない」とおっしゃいました。しかし突然、高齢者が増えるわけではありません。また死亡推計値は高齢者が増えることを加味した上で設定されていますので、高齢化で片付けられる問題ではありません。厚労省人口動態統計において公表されている年代ごとの死亡率の推移を見ますと、死亡数が大幅に増えている2022年に、主として高齢世代の死亡率が大幅に上がっていることが確認できます。例えば、95歳から99歳の年代は、2020年の死亡率が23.9%だったのが2021年に25％、2022年に27.7%と跳ね上がっています。同様の傾向が全ての高齢者の年代で見られます。この高齢者の死亡率が急上昇した原因について、厚生労働省ではどのようにお考えでしょうか。
大臣：
人口動態統計における死亡数については、令和5(2023)年の死亡数は対前年比でプラス0.4％、令和4(2022)年と同程度の死亡数の水準となっていますが、令和4(2022)年は対前年比でプラス9.0％となっています。増加した令和4(2022)年の死亡数については、高齢化による影響が大きくあったことは事実だろうと理解します。その上で、新型コロナウイルス感染症を原因とする死亡数の増加もその要因の1つだったということは前回も最初に申し上げております。その上で、専門家からは、新型コロナの流行による間接的な影響、例えば病院の不受診、例えば老衰の方は実際に病院に行かずご自宅で亡くなられるケースなどがありますが、そうしたことは、死亡原因は明確に私どもの人口統計推計の中では確認できません。そして生活習慣の変化による持病の変化による死亡なども、これは私どもの方では実際に死亡原因としては把握できませんので、様々な他の影響というものを、詳細を見ていけば恐らく出てくるものだろうと思います。ただそうした指摘する意見がありますが、全体の死亡数の増加に対して具体的にどの程度の影響を及ぼしているかについてはこの人口動態の結果から具体的に把握することは実は難しいです。この人口動態統計では、新型コロナウイルスワクチンの死亡数、令和4(2022)年で23人、令和5(2023)年で37人となっていますが、この新型コロナウイルスワクチン接種が我が国の死亡数の増加に影響を及ぼしているかどうかについては、人口動態調査の結果からは、今申し上げたようなかたちで申し上げることは困難です。ただ、その他副反応を通じて実際に死亡された方などについての調査というものは別途の枠で行われていることはご承知の通りだと思います。
記者：
新型コロナワクチンには一切触れずに説明しましたが、それに触れていただきありがとうございます。この死亡が増えていることの専門家の意見ということで大臣からご紹介がありましたが、それはいつ出されたものですか。
大臣：
これは第105回ADB、令和4年11月9日、これはブリーフィングにおける鈴木構成員の発言がそこの内容に当たると理解しています。鈴木構成員は厚生労働科学研究班「新型コロナウイルス感染症等の感染症サーベイランス体制の抜本的拡充に向けた人材育成と感染症疫学的手法の開発研究」の研究代表者でもあります。
記者：
まったく同じ文章が、2020年7月国立感染症研究所のホームページに載っていますが、それから死亡者が増えたのは後の話ですが、なぜ4年前の見解を今おっしゃるのでしょうか。調べていないのでしょうか。
大臣：
その後も引き続き有識者の方々には厚労科研等も通じた研究・調査を継続して今日まで行っていますし、今後も確実に行っていくことになっています。
記者：
死亡者が増えてからの見解はないということでよろしいでしょうか。
大臣：
今まさにそれらも含めて調査・研究しているものと私は理解しています。
厚生労働省ページにある６／２８の武見大臣の会見概要に興味持ちました
一部分の紹介といっても長いので末尾につけます。
ttps://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00706.html
↑先頭にhを追加ください
※ ※ ※
元記事はこちら。下にグーグル翻訳をつけます。
ttps://www.naturalnews.com/2024-07-02-fda-rushed-covid-vaccine-approval-children.html
↑先頭にhを追加ください
専門家らの証言によると、バイデン政権は、安全性を確認するための十分な検査が行われる前に、子ども向けのCOVID-19ワクチンの承認を急ぐよう医療専門家らに圧力をかけ、FDAのトップワクチン専門家らが若者や子どもへのワクチン接種の副作用を研究するためにもっと時間を求めたとき、彼らは解雇された。
これは、パンデミック中のFDAの政治化を調査する、今週の下院司法委員会の行政国家、規制改革、反トラスト小委員会での 証言によるものである。
小委員会はまた、 「COVID-19パンデミックにおける政治、私的利益、およびバイデン政権の政府機関規制からの逸脱」というテーマに関する中間スタッフレポートを発表し、バイデン政権がどのようにしてFDAに圧力をかけ、規制権限を超えて手抜きや手順変更を行い、ファイザーのワクチンと追加接種の承認を押し通すよう働きかけ、ワクチンによる障害に対する懸念が残る中でも事実上ワクチン接種の義務化を可能にしたかを説明した。
公聴会で、トーマス・マシー委員長（共和党、ケンタッキー州選出）は、FDAワクチン局の元局長マリオン・グルーバー博士の証言を読み上げた。グルーバー博士は、FDAの最高ワクチン規制当局であるピーター・マークス博士に対し、ワクチンは若年層、特に12歳から17歳の男性を対象にさらに試験する必要があると伝えた。しかし、マークス博士は彼女の懸念を無視したと報じられている。
マッシー氏は次のように振り返った。「心筋炎と心膜炎がワクチンの実際の重篤な副作用であるという警告を受けていたまさにその時に、FDAのトップ科学者たちは、重篤な副作用があるという知らせを受け、スケジュールを可能な限り短縮することにすでに同意していたのです。」
マークス氏は、慎重な手段を取るのではなく、この時点でスケジュールをさらに早め、ワクチンがより早く認可され、義務化されるようにしたと述べた。
グルーバー博士と、FDAの元科学者であるフィリップ・クラウス博士はともに、政府の命令をより早く押し進めるために、COVID-19ワクチンの審査を手抜きするよう圧力をかけられたと証言した。
マークス博士は専門家の勧告を無視しただけでなく、それを却下し、職務を重んじるすべての人にいかなる種類の反対意見も容認しないという強いメッセージを送った。
「そして、スケジュールを短縮するのは不可能だと彼らが言うと、彼は彼らを解雇した。彼は彼らを仕事から外し、他の職務に割り当てた。30年間そこにいたワクチン担当のトップは、ワクチンの効果を研究する時間をもっと欲しがって仕事を辞めた。そして彼らは、義務づけられる必要があるので、これを迅速に行う必要があると言われた」とマッシー氏は指摘した。
残念ながら、ワクチンについて疑念を表明した多くの医師が受けた扱いを考えれば、このような事態の展開はまったく驚くべきことではないが、それでも、アメリカ人を守るはずの機関がこのような極めて重要な時期に子供たちの健康をほとんど考慮しなかったことを聞くと、ぞっとする。
ワクチンによる傷害は不適切に処理されたと小委員会が明らかに
小委員会はまた、緊急使用許可を得たワクチンは安全性に関するフィードバックを積極的に収集し報告することが義務付けられているにもかかわらず、ワクチンによる傷害の報告が不適切に扱われていたことも明らかにした。
当時FDAの代理長官だったジャネット・ウッドコック博士は、ワクチン関連の傷害に関しては自分自身に失望しており、FDAがこれらの傷害に対処するために十分な努力をしなかったことを認めたと述べた。
「パンデミックの間、公衆衛生の保護を託された政府機関では政治が科学を無視した。FDAは国民を虚偽の主張や未公表の副作用から守るという議会の指示を無視し、代わりに自らの規則を無視して、潜在的な危害を軽視しながらワクチンを推進する政策を追求した」とマッシー氏は述べた。
※ ※ ※
６／２８武見大臣会見概要から質疑の一部をピックアップ
原因のしくみ解明が完全にできてないとそれを回避する行動を始めないのは
危険予知の基礎を理解してない政府なのかなと思いました。
カタストロフを生み出すマイナスの才能かも。
記者：
新型コロナワクチンについて質問します。JCHO東京山手メディカルセンターの呼吸器内科顧問、徳田均医師が『メディカル・トリビューン』に、「ワクチンの複数回接種がコロナリスクを招く!?」という論考を寄稿されています。その中で徳田医師は、2022年夏から秋に、第7波・第8波を迎えた時、日本のワクチン追加接種率は世界第1位であったにも関わらず、新型コロナウイルスの新規感染者数と死亡者数が世界最多を記録し続けたという矛盾を指摘しています。徳田医師は、米国を代表する非営利の総合大学医療センターであるクリーブランド・クリニックが、2022年に行った大規模追跡調査の報告の中で「ワクチンの接種回数が増えるほどコロナに罹患しやすくなる」と結論を出したことを引用し、「日本の感染状況とワクチン接種率との不整合を考える上で参考になる」とも指摘しています。厚労省はこれまで新型コロナワクチンは「ベネフィットを踏まえると安全性は許容可能」だとして特例承認の下にワクチン接種を進めてきましたが、「許容可能」の根拠はクリーブランド・クリニックの調査結果によって覆り、接種回数が多ければ多いほどコロナに感染しやすくなるというのが正しいのではないでしょうか。反論するならば、同様の大規模調査を行いエビデンスを示す必要があると思いますが、調査・検証するお考えはありますか。日本でしか承認されていない「レプリコンワクチン」の前に、mRNAワクチンの「リスク」の方が「ベネフィット」を上回っていたという調査結果に対し真剣に向き合う必要があると思いますがお考えをお聞かせください。
大臣：
ご指摘のクリーブランド・クリニックの中で、2022年に行った大規模追跡調査の報告が、2023年4月に出ているということで、私もその報告書は見せていただきました。その報告書の結論は、この論文の筆者もワクチンの有効性そのものは認めています。ただそれを認めた上で、ご指摘の米国の研究というものについては、そうした結論を下すにあたり、ワクチンの接種回数と感染リスクの相関関係を指摘したものであり、結果に影響を与え得るグループ間の様々な因子が実際には調整されていないことから、接種回数と感染リスクの因果関係までは明確にはまだしていない、不明であると私は読み、そう受け止めました。しかもこの筆者自身は、この全体としての評価、ワクチンについてはそれを肯定する結果を踏まえているため、それをまず踏まえた上での議論であったということが、まずこの論文に関わる私の理解です。その上で、この新型コロナワクチンについては、国内外の複数の報告において重症化予防効果等の公衆衛生上のベネフィットが繰り返し認められているほか、ワクチン接種により感染者数や死亡者数を抑制できたとする研究結果も国内外から複数報告されているものと承知しています。ワクチンの有効性に関する評価については厚労科研の研究班により引き続き研究・調査を実施することとしており、今後ともこうしたワクチンの科学的知見の収集にはしっかり取り組んでいくことが必要だと私は理解しています。
記者：
6月25日に引き続き、日本人の謎の大量死について質問します。2022年と2023年、日本人が死亡数の推計値を大きく超えて死亡してしまっています。武見大臣は前回の記者会見で「高齢者の増加が大きな原因の1つなのは明白」とし「詳細に解明する必要はない」とおっしゃいました。しかし突然、高齢者が増えるわけではありません。また死亡推計値は高齢者が増えることを加味した上で設定されていますので、高齢化で片付けられる問題ではありません。厚労省人口動態統計において公表されている年代ごとの死亡率の推移を見ますと、死亡数が大幅に増えている2022年に、主として高齢世代の死亡率が大幅に上がっていることが確認できます。例えば、95歳から99歳の年代は、2020年の死亡率が23.9%だったのが2021年に25％、2022年に27.7%と跳ね上がっています。同様の傾向が全ての高齢者の年代で見られます。この高齢者の死亡率が急上昇した原因について、厚生労働省ではどのようにお考えでしょうか。
大臣：
人口動態統計における死亡数については、令和5(2023)年の死亡数は対前年比でプラス0.4％、令和4(2022)年と同程度の死亡数の水準となっていますが、令和4(2022)年は対前年比でプラス9.0％となっています。増加した令和4(2022)年の死亡数については、高齢化による影響が大きくあったことは事実だろうと理解します。その上で、新型コロナウイルス感染症を原因とする死亡数の増加もその要因の1つだったということは前回も最初に申し上げております。その上で、専門家からは、新型コロナの流行による間接的な影響、例えば病院の不受診、例えば老衰の方は実際に病院に行かずご自宅で亡くなられるケースなどがありますが、そうしたことは、死亡原因は明確に私どもの人口統計推計の中では確認できません。そして生活習慣の変化による持病の変化による死亡なども、これは私どもの方では実際に死亡原因としては把握できませんので、様々な他の影響というものを、詳細を見ていけば恐らく出てくるものだろうと思います。ただそうした指摘する意見がありますが、全体の死亡数の増加に対して具体的にどの程度の影響を及ぼしているかについてはこの人口動態の結果から具体的に把握することは実は難しいです。この人口動態統計では、新型コロナウイルスワクチンの死亡数、令和4(2022)年で23人、令和5(2023)年で37人となっていますが、この新型コロナウイルスワクチン接種が我が国の死亡数の増加に影響を及ぼしているかどうかについては、人口動態調査の結果からは、今申し上げたようなかたちで申し上げることは困難です。ただ、その他副反応を通じて実際に死亡された方などについての調査というものは別途の枠で行われていることはご承知の通りだと思います。
記者：
新型コロナワクチンには一切触れずに説明しましたが、それに触れていただきありがとうございます。この死亡が増えていることの専門家の意見ということで大臣からご紹介がありましたが、それはいつ出されたものですか。
大臣：
これは第105回ADB、令和4年11月9日、これはブリーフィングにおける鈴木構成員の発言がそこの内容に当たると理解しています。鈴木構成員は厚生労働科学研究班「新型コロナウイルス感染症等の感染症サーベイランス体制の抜本的拡充に向けた人材育成と感染症疫学的手法の開発研究」の研究代表者でもあります。
記者：
まったく同じ文章が、2020年7月国立感染症研究所のホームページに載っていますが、それから死亡者が増えたのは後の話ですが、なぜ4年前の見解を今おっしゃるのでしょうか。調べていないのでしょうか。
大臣：
その後も引き続き有識者の方々には厚労科研等も通じた研究・調査を継続して今日まで行っていますし、今後も確実に行っていくことになっています。
記者：
死亡者が増えてからの見解はないということでよろしいでしょうか。
大臣：
今まさにそれらも含めて調査・研究しているものと私は理解しています。
