介護保険料 月５千円台 ５２市区調査 ４分の３が負担増
東京新聞 2012年3月23日 07時02分
六十五歳以上の高齢者が支払う介護保険料（基準月額）は四月から、都道府県庁所在市（東京は都庁のある新宿区）と政令指定都市の計五十二市区のうち、四分の三強の四十市区で月五千円台に引き上げられる見通しであることが、共同通信の調べで分かった。
引き上げは、高齢化の進行で介護サービス利用者が増え、給付費が膨らみ続けているためだ。保険料は三年に一度見直され、二〇一二年度からの五十二市区の平均は月五千二百六十三円。三月までの四千三百七十三円から八百九十円増え、高齢の夫婦二人暮らしだと、保険料の合計額が一万円を上回ることになる。
五十二市区の全てが保険料を引き上げる方針で、半数余りの二十八市区は２０％以上の負担増となる見込み。高齢化が著しい山間部の自治体を含む全国平均でも、介護保険料が月五千円台に乗る可能性が大きい。
現在、五千円超の保険料は五十二市区で松山市のみ。収入が年金だけの高齢者にとっては「五千円が負担の限界」との指摘もあり、保険料抑制のため公費投入を増やすよう求める声が強まりそうだ。
前回の保険料改定があった〇九年度の全国平均は月四千百六十円だった。
一二年度の負担増加率が最も大きいのは甲府市の３２・５％で、千三百五十五円増の五千五百二十一円。最小は宇都宮市の９・１％で三百三十九円増の四千六十四円。
政府は昨年、保険料を月五千円程度に抑えるため、都道府県の「財政安定化基金」を取り崩して財源に充てられるよう介護保険法を改正。基金活用による負担抑制効果を尋ねたところ、回答した五十市区の平均は月約五十円だった。最も大きい盛岡市で百二十一円。
保険料が五十二市区中で最も高いのは五千九百五十円の新潟市。新潟県は「一一年度までに基金の約半分を市町村に貸し付けており、さらに取り崩す余裕はない」と判断しており、県内の自治体では負担抑制目的の基金活用はないという。
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介護保険料 来月値上げ ６５歳以上 月６千円超も
「しんぶん赤旗」2012年3月23日(金)
６５歳以上の介護保険料が４月から各地で大幅に値上げされます。基準額が月６０００円を突破する自治体も出ており、夫婦２人で月１万２０００円を超します。こうした重い負担と一体に消費税大増税をおしつけるなど許されません。
■減る年金 負担重く
介護保険の保険料は３年ごとに改定されますが、２０００年の制度開始時（全国平均で月２９１１円）以来、改定ごとに上がり、現在は全国平均で月４１６０円です。厚生労働省の試算では４月からは全国平均で５０００円程度になるとされています。
本紙の調査では、６０００円を超すのは、福岡県の８自治体（同県広域連合Ａグループ、６５８９円）、高知県越知町（６２３５円）、青森県弘前市（６１７０円）など。沖縄県では、本部町など１３自治体が６４２４円となるほか４割の自治体で６０００円を超すと見込まれています。
月１０００円以上の値上げが見込まれるところは名古屋市など多数あり、沖縄県竹富町は、２３５３円も上昇する見込み。三重県鳥羽市（１９００円増の５９００円）や広島県安芸高田市（１６００円増の６０００円）など大幅な値上げが予定されています。
県平均で、広島県５４１１円、和歌山県５５０１円、福井県５２６６円のほか東京都２３区、大阪府、高知県でも５０００円を超す見込みです。
後期高齢者医療保険（７５歳以上）の保険料も４月から、少なくとも４４都道府県で値上げされます。一方で年金額は０・３％削減されます。