鳩山さん、よく考えてください＝「日米安保・軽武装という外交が日本の安全と繁栄をもたらしてきた」2009-09-01
【人界観望楼】外交評論家・岡本行夫
産経ニュース 2009.9.1 03:03
選挙直前にニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が掲載した鳩山さん（由紀夫民主党代表）の論文は、世界を驚かせた。そのまま訳そう。
「日本は冷戦後、グローバリゼーションと呼ばれるアメリカ主導の市場原理主義に翻弄され続け…人間の尊厳は失われた」「グローバル経済は日本の伝統的経済活動を損傷し、地域社会を破壊した」
あとで指摘するが安全保障の部分も過激だ。繰り返しアメリカを批判する一方で日本自身が拠（よ）って立ってきた基盤を否定したこの論文は、波紋を広げている。さっそくアメリカの識者が言ってきた。「ハトヤマはチャベス（ベネズエラ大統領。激烈な反米主義者）と全く変わらない」
鳩山さんが傷つくこの英文を、なぜ誰もチェックしなかったのか。チャベスはともかく、この論文と同じようにアメリカ一極主義のおかげで世界が悪くなったとやったのは、プーチン・ロシア大統領（当時）、２００７年２月のミュンヘン演説だ。欧米の猛反発をかったが、そのプーチンですらグローバリズムまでは批判しなかった。鳩山論文の内容は、むしろ、グローバリズム反対を叫んでＧ８サミット妨害を繰り返す欧米ＮＧＯの主張に近い。
日本はグローバリゼーションの犠牲者ではない。人、金、モノが自由に動く一体化した世界経済から利益を享受した側である。鳩山さんには、国際協調をこそ説いてもらいたかった。
この２週間、私も各地の選挙区を細かくまわって、多くの有権者と話をしてきた。明らかなのは、民主党が大勝利したというより、自民党が自壊して大敗したということだ。自民党に投票してきた人々の離反なのだ。だからこそ、民主党批判を繰り返す麻生さんへの不満が強かったのである。「オレたちはあんたと自民党がダメだと言ってるんだ、人を批判するより自民党がどう変わるか言え！」と。
民主党の政策に国民的支持が集まっているわけではない。だから鳩山さんにお願いしたい。民主党は大車輪で現実政策の勉強を始めてほしい。特に外交政策だ。国内政策と違って、失敗するとなかなかやり直せないからだ。
例えば、日米地位協定の改定。民主党は選挙中、「起訴前の容疑者の日本側への引き渡し」の部分だけを問題視して、「日米地位協定は不平等」と繰り返してきた。アメリカは、世界中で１００本近く結んでいる他の地位協定との関係で、改定には難色を示そう。このままでは「不平等」と刷り込まれた日本国民の不満が昂（こう）じていく。
日米協定は、特に「不平等」なわけではない。重要な部分で有利になっているところもいくつかある。例えば職務執行中のものを除き米軍人犯罪は日本の裁判所が裁く。しかし、ドイツでは米軍が裁く。この裁判管轄権の問題は、容疑者を起訴までどちらが勾留（こうりゅう）するかといった技術的問題に比べ、根本的な事柄だ。
また、仮に改定交渉が始まったらどうなるか。かねがね日本国内での「移動」や「訓練」について自由度を欲している米軍からもさまざまな改定要求があろう。「そちらの要求はすべて拒否するが、こちらの要求はすべて呑（の）め」と言っても、外交には通用しない。どうするのか。
■外交の差別化に説得力ない
インド洋から自衛艦隊を引き揚げるなら、代替策をたててほしい。日本はアフガニスタンを経済支援し、ＪＩＣＡ職員や専門家が現地で献身的に活動している。しかし、インド洋給油は「リスクを分かちあうテロとの戦い」としての活動であり、性質がちがう。日本は、「テロとの戦い」としては、小国リトアニアの軍隊の警護の下に外務省職員を２人派遣しているだけだ。日本を注目するのはアメリカだけではない。むしろヨーロッパだ。「陸上でリスクを分担してくれ」という国際社会の声には応えず、そのうえ海上からも去ることは、国際互助会からの脱退を意味する。
しかし、こうした各論以上に重要なのは、同盟に対する基本認識だ。
「世界の支配国家としての地位を維持しようと戦うアメリカと、これから世界の支配国になろうと狙う中国との間で、日本はいかにして政治的、経済的独立を維持すべきか」（冒頭の鳩山論文）
「日米安保は日本外交の礎石」と一言書かれてはいるが、ここには日本がアメリカと同盟関係にあるという意識はない。
アメリカは安保条約によって、日本を侵略から防衛する法的義務をもった国である。一方の中国は、１９９２年領海法により尖閣列島を中国領土と宣言し、９７年国防法により海洋権益確保を海軍の主任務と確認して強力な外洋艦隊を建設中の国である。そのアメリカと中国を等置して、日本はいかにこれら２カ国から独立を保てるか、と論じているのである。
答えはアジアの地域統合と集団安全保障体制にある、というのが鳩山論文の結論だが、国家体制、信奉する価値、そして軍事力が全く異なる国家が並立するアジアに集団安保の基盤ができるのは、遠い将来だろう。
米中と等距離を保ちたいのなら、答えはひとつしかない。独力防衛、つまり武装中立だ。このためには自衛隊の規模は少なくとも数倍にし、核武装もしなければなるまい。それが厭（いや）なら非武装中立、かつての社会党左派の主張を採用するしかなくなる。
民主党が「アメリカと適切な間合いをとる」というとき、喜ぶのは米国内の中国重視派だ。「なぜわれわれは日本に遠慮するのか。日本自身がアメリカと距離を置くべきだと言っているじゃないか」と。こうした雰囲気を日本が助長すれば、最悪の場合は、米中の「Ｇ２」によって、日本との協議なしに太平洋の運命が決まっていく可能性もある。民主党のアジア外交、特に中国外交には期待したい。しかし、それも強固な日米関係があってのことだ。
自民党は多くの失敗を重ねた。それ故の大敗北だ。しかし、保守政治が戦後一貫して掲げてきた日米安保・軽武装という外交が日本の安全と繁栄をもたらしてきたことは、厳然たる現実ではないか。従来の外交との差別化を図ること自体を目的とすることに説得力はない。
船出にあたって、鳩山さんに考えてもらいたいのはそのことだ。（おかもと ゆきお）
社説２ インド洋給油再開を(日経新聞2010/1/15)
海上自衛隊によるインド洋での給油活動が、根拠となる補給支援特別措置法の期限切れに伴って15日に終わる。給油活動を「延長しない」ではなく、「単純延長はしない」と言い続けた岡田克也外相の発言を信じれば、いったん期限が切れたからこそ、鳩山政権が改めて再開を考える時となる。
インド洋での給油活動は、2001年９月11日の米同時テロをきっかけに始まった。根拠法の期限切れによって一時的に撤収したことはあるが、01年から現在までほぼ８年間活動をしてきた。
戦闘活動に巻き込まれる事態はなく、戦闘による犠牲者もなく、活動を終えられるのは、きわめて幸いである。猛暑のなかでの危険な作業に取り組んできた自衛官たちに敬意を表したい。
私たちは、給油活動の継続をかねて求めてきた。アフガニスタンでの戦いは、国際的協調のもとでの取り組みであり、日本の給油に対する国際的評価は高かったからだ。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国は、アフガニスタン本土で多くの兵士の命を犠牲にしながら、耐えているのが現状である。給油は日本の憲法の制約のもとで果たしうる効率的な活動だった。
そこからの離脱は、外交的に飾った言葉を抜きにすれば、国際協調活動からの戦線離脱と映る。しかし鳩山政権は09年11月にアフガニスタンに対する５年間50億ドルの民生支援を決めて以来、給油をめぐる議論をやめ、ただ15日の期限切れを待つだけにみえた。
野党時代の民主党が内政の論理で給油に反対した点には、一定の理解はできる。政権をとれば、揮発油税の暫定税率問題で見せたように、別の観点からの考慮もありうるのだろう。残念ながら、鳩山政権には、その気配も感じられない。
オバマ米大統領は、選挙中にイラク戦争に反対したが、政権をとり、軍の最高司令官になってイラクを訪問した。クリントン国務長官もイラクを訪れた。鳩山政権では首相、外相、防衛相のだれひとり、給油の現場を見なかった。思考停止の現状に終止符を打ち、給油再開に向けた検討を始めてほしい。
◆日本は再びカネを配る国になるのか 5年間50億ドル（１年＝約900億円）、納税者はどう思うだろう2009-11-12
岡田克也外相がインド洋での海上自衛隊による給油中断を表明した際、私たちは「やはり『小切手外交』を繰り返すのか」と疑問を投げた。給油中止の事実上の代替措置となる民生支援は、小切手外交そのものである。日本は再び「汗をかくかわりにカネを配る国」になるのか。
日本は02年に20億ドルの支援を約束した。治安が悪いなかを援助関係者が駆け回って調整を進め、８年間に約18億ドルを消化した。これに比べ、５年間50億ドルは、援助関係者によれば「途方もない数字」である。
治安の悪さを考えれば、消化できない可能性もある。その場合には、国連機関や非政府組織（ＮＧＯ）にカネを渡して使ってもらう「丸投げ援助」になる。アフガニスタン情勢の改善につながるのであれば、意味がないわけではないが、日本の納税者はどう思うだろう。