中国の威圧的な行動(尖閣・沖縄・レーダー照射・東シナ海・南シナ海)…米上院が中国非難決議提出

2013-06-14 | 国際/中国/アジア

尖閣、沖縄、レーダー照射…米上院が中国非難決議提出 「日本は米の同盟国、認識を」
産経新聞2013.6.14 08:58【ワシントン=犬塚陽介】
 米上院外交委のメネンデス委員長(民主)やルビオ上院議員(共和)ら超党派3議員は13日までに、中国が東シナ海や南シナ海で繰り返す威圧的な行動が周辺地域の「緊張を高めている」と非難し、対話による平和的な領有権問題の解決を促す決議案を提出した。
 オバマ大統領は米中首脳会談で、中国の習近平国家主席に「日本が米国の同盟国であることを認識する必要がある」と軍事的な挑発行為の継続を強く牽制(けんせい)しており、議会として米政府を後押しする狙いがある。
 上院は2011年にも南シナ海問題で、中国非難決議を全会一致で採択しており、今回も可決される可能性が高い。
 決議案では、軍事挑発の具体例として、今年1月に発生した中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射や、4月の中国公船(海洋監視船)8隻による尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺領海への侵入を例示した。
 また、尖閣諸島を「核心的利益」と位置づけ、周辺海域で軍事力を誇示するなど「一方的な手段」を取っていると批判。中国共産党機関紙、人民日報が沖縄県の帰属を「未解決の問題」とする論文を掲載したことも盛り込んだ。
 南シナ海でもベトナム調査船の探査ケーブルを切断し、フィリピンと領有権を争うスカボロー礁を封鎖したと指摘。領有権を誇示したり、現状を変えるための「威圧、脅迫、武力行使を非難する」とした上で、関係国に自制を促している。
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 (前段略)
*NSCとインテリジェンスとは役割が違う
 現在、日本版NSC(国家安全保障会議)創設の議論がなされていますが、NSCとインテリジェンスは別ものであることがあまり理解されていません。NSCをつくって、ここで情報を集めるんだと勘違いしている。
 NSCは何をするところかというと、戦争をするかしないかを決めるところです。高度な政治決断を行うところであって、情報を集めてくるのは別の部局がやらなければいけない。このへんのポイントを理解せずにNSCの議論をしている感じがします。
 また、総合商社などによるビジネスのインテリジェンスと、国家安全保障のインテリジェンスも違うものです。
 国家安全保障では、時には経済的にマイナスになってもやらなければいけないこともある。乱暴なことを言うと、自国の国益に有害な人には死んでもらうこともあるわけです。
 ビジネスではそういうところまではやらない。そこまで踏み込まないといけないのが、インテリジェンスの真実の姿なんです。
 では、日本はどう対応すればいいのか。インテリジェンスをどうやって育成するのか。それは政府機関でやるしかありません。我われは陸軍中野学校などの伝統を持っていますから、そのへんを復活させればいい。
 ただ、現代的な民主的な統制の下でのインテリジェンスをどういうふうにやるかはなかなか難しい課題です。
 本当に秘密裡に処理しなければいけないことは、そのためにおカネもつけないといけない。おカネというのは、民主主義国家においては透明にしなければいけませんから、その中で完全な機密費をどうやってつくるかというのはけっこうたいへんな話です。
*安倍首相の訪米で露呈した日本のプレゼンスの低さ
 2月の安倍さんの訪米は、日本では成功だと言われています。ところが、東郷和彦(京都産業大学教授)さんという私の前の上司に聞いた話では、まったく違います。
 東郷さんは先日アメリカに行ってこられたんですが、アメリカにおける日本のプレゼンスがほとんどないというんです。例えば、安倍さんの訪米について、ワシントン・ポストは8面に掲載していたという。それはアフリカの国のトップが訪米した時のような扱いと同じです。
 また、中国軍のレーダー照射事件について、アメリカのエリート層の多くが、日本のでっち上げだと思っているというんです。
 中国はものすごくプロパガンダをやりましたから、事情をあまり詳しく知らないアメリカ人は政治家も含めて、日本のでっち上げだと見ていると。そういうことが日本には伝えられていません。
  (後段略)
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