「明治維新パフォーマンス」演じた橋下氏と石原氏
Livedoor NEWS 朝鮮日報 2012年11月05日08時38分
日本維新の会の代表を務める橋下徹・大阪市長は3日、石原慎太郎・前東京都知事と京都ホテルオークラで「第三極」の結集に向けた会談に臨んだ。この会談が京都で行われた理由については、一種の「明治維新パフォーマンス」との見方がある。かつて日本は明治維新を通じて近代化に成功し、帝国主義国家に突き進んだ。景気の落ち込みが続く中、日本には明治維新への関心が高まっており、最近もドラマや映画の制作などが相次いでいる。
京都ホテルオークラの周辺は、明治維新の中心勢力だった薩摩藩の武士たちがかつて邸宅を構え、またホテルにはいわゆる「維新の三傑」の一人、桂小五郎の銅像がある。石原氏は「小異を捨てて大同団結を」と呼び掛け、明治維新の根幹となった「薩長連合」を思わせる発言を繰り返している。薩長連合とは、それまで「犬猿の仲」だった薩摩藩と長州藩の武士たちが、徳川幕府打倒のために結んだ政治・軍事的同盟のことだ。
石原氏が大同団結を主張しているのは、連携を模索している「日本維新の会」「たちあがれ日本」「みんなの党」の3党が、消費税や原発などの政策で一致しない点を念頭に置いたものだ。会談で橋下市長は「たちあがれ日本とはカラーが合わない」と発言するなど、これといった成果は出なかった。
しかし、石原氏たちは「第2の明治維新」を目指すかのようなイメージを残すことにはある程度成功した。石原氏は4日にある番組に出演した際「第三極を今月中に結集し、次の衆議院選挙で100議席の確保を目指したい」と述べ、政党名を「日本維新大連合」とすることとした。
一方で石原氏の盟友とされる亀井静香・元国民新党代表は石原氏に対し「最近は何をやろうとしているのかよく分からない。何か精神衰弱者みたいなところがある」と非難した。昨年末、石原氏と共に新党を立ち上げることを目指したが拒否された亀井氏は「原発や消費税など、政策面での多くの違いがある複数の政党が連合しても、成功するわけがない」と語った。
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亀井静香氏 石原、小沢連携周旋も失敗し石原新党に参加せず
NEWSポストセブン2012.11.05 07:00
次期衆院選の第3極の主導権を争う石原慎太郎、小沢一郎両氏が激しい舌戦を演じている。 石原氏は新党会見を小沢新党『国民の生活が第一』の結党パーティ当日にぶつけ、記者の質問に答えて、「小沢とは組まない」と宣言した。
一方の小沢氏も石原新党を「大きな広がりになるとは思わない。（石原氏の政策は）今、国民が望んでいることではない」と言い切った。近づく総選挙の戦略も2人は対照的だ。
「理念の政治家」と見られている石原氏が原発推進、消費増税賛成の『たちあがれ日本』を母体に新党を旗揚げしながら、脱原発・反増税の橋下維新やみんなの党に「小異を捨てて大同団結」を呼びかけているのに対して、「政局の人」と批判されてきた小沢氏はドイツを視察し、
「福島事故でドイツ人の原発に対する意識が変わった。ところが当事国の日本では、政治、行政、経済界でその意識は変わらず、我々の主張は少数派だ。ドイツ人は驚いていたと思う。原発事故のあった福島を抱える日本だからこそ、早く国策として脱原発を決めるべきだ」
と語り、あくまで政策を総選挙の対立軸にする姿勢を強調した。
実は「水と油」「犬と猿」といわれるこの2人が同盟に動いたことがある。周旋したのは石原氏の長年の盟友で、小沢氏とは政権交代のために手を組んだ亀井静香氏だった。
「官僚支配を打破するには、石原と小沢の剛腕が必要だ。俺はそう考えたから、今年の春頃、石原に『小沢はあんたが（第3極の）首班でもいいといっている』と伝えて、手を組むように説いた。小沢にも確認をとっていた。
石原は渋ったよ。でも、最後は『わかった。下世話なことは亀ちゃんに任せる』といった。それなのに石原はまた小沢とは組めないという。それでは、俺は石原新党には加わる気にはならない」（亀井氏）
※週刊ポスト2012年11月16日号
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◆ 小沢一郎氏と石原慎太郎氏 両氏とも、官僚支配打破の理念を持つが・・・ 2012-10-25 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
〈来栖の独白2012/10/25 Thu.〉
本日は、石原慎太郎氏が都知事辞任と新党結成の意向を表明、小沢一郎氏は[国民の生活が第一]結党パーティを行った。
両氏とも、第3極の連合を口にし、官僚主導打破を基本理念としてもつ。が、石原慎太郎氏は「死んでも組みたくない」と言い、小沢氏を嫌っている。また、小沢裁判（東京地裁）で無罪判決が出た時、「実質は、クロ」と言い放った。
自民党時代においても、また民主党菅政権・野田政権においても、官僚主導は変わらなかったことを想えば、小沢・石原両氏のいう官僚打破は、困難だが、得難い政策理念だ。何とか連携、力を結集してゆけないものかと思わずにはいられない。
石原さんは、多分、忙しすぎて、小沢さんの裁判資料をつぶさに読むヒマなどなかったのだろう。あの裁判を見れば、この国の実相が分かる。官僚始めすべての「既得権益」「権力」が一緒になって、小沢氏を抹殺しようと図った。それが小沢裁判だった。忙しすぎる石原氏のなかでは、恐らく小沢氏は自民党時代の姿のままなのだろう。湾岸戦争で130億㌦の資金提供をするなど、総てにおいてアメリカに阿った自民党幹事長時代の小沢氏のままなのだろう。不幸なことだ。
ただ、私も悩まされる些かの疑問はある。2009年、団を組んで訪中し、日米中を「正三角形」と言った小沢さん。中国の正体が分かっておられただろうか。総ての国が、民主主義や自由主義に移行するものではない。中国は専制国家を改めようとはしない。民主主義国家になろうとはしないのである。
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◆石原慎太郎著『新・堕落論』 新潮選書2011/7/20発行
p37～
そしてその巻き添えで日本はアメリカに強要され、実質金丸信と小沢一郎の支配下にあった日本政府は何と130億㌦の戦争援助金を拠出させられ、その一部はそれをとりもった日本の有力政治家たちにキックバックされたという噂もアメリカにあります。現にアメリカの公式発表では、日本の拠出金額はなぜか100億㌦とされている。その差額の30億㌦についてアメリカはどう解釈しているのだろうか。その金はどこの誰にいってしまったのか。日本の臆病、或いは無能なメディアは国民のためにそれを探索することは無さそうです。
つまりイラクでのアメリカの失敗は、所詮自業自得でしかない。そうした積み重ねの上に、かつて彼等を植民地支配した欧米は歴史の報復を受け混乱沈滞するでしょう。そうした大きな流れの中でこの日本はどうするかということですが、今の日本にはそうした世界の大きな流れの中での国の大計を想う人材は枯渇してしまいました。
p49～
戦後から今日までつづいた平和の中で顕在したものや、江藤淳の指摘したアメリカの手によって『閉ざされた言語空間』のように隠匿されたものを含めて、今日まで毎年つづいてアメリカからつきつけられている「年次改革要望書」なるものの実態を見れば、この国がアメリカに隷属しつづけてきた、つまりアメリカの「妾」にも似た存在だったことは疑いありません。その間我々は囲われ者として、当然のこととしていかなる自主をも喪失しつづけていたのです。
未だにつづいてアメリカから突きつけられる「年次改革要望書」なるものは、かつて自民党が金丸信支配の元で小沢一郎が幹事長を務めていた時代に始まりました。
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◆『アメリカに潰された政治家たち』孫崎亨著（小学館刊）2012年9月29日初版第1刷発行
p94～
明確にアメリカのターゲットに据えられている小沢一郎とはどんな人物なのか、簡単におさらいしておきましょう。(略)
アメリカ側は非武装に近い形でもいいので自衛隊を出すことを求めましたが、日本の憲法の規定では、海外への派兵は認められないとする解釈が一般的で、これを拒否します。アメリカは人を出せないのなら金を出せとばかり、資金提供を要請し、日本は言われるまま、計130億ドル（紛争周辺国に対する20億㌦の経済援助を含む）もの巨額の資金提供を行うことになります。
p95～
当時の外務次官、栗山尚一の証言（『栗山尚一オーラルヒストリー』）では、この資金要請について「これは橋本大蔵大臣とブレディ財務長官の間で決まった。積算根拠はとくになかった」とされています。何に使うかも限定せず、言われるまま130億㌦ものお金を出しているのです。
橋本は渡米前に小沢に相談していました。小沢は2001年10月16日の毎日新聞のインタビューでそのときのやりとりを明かしております。
「出し渋ったら日米関係は大変なことになる。いくらでも引き受けてこい。責任は私が持つ」
この莫大な資金負担を決定したのが、実は小沢一郎でした。当時、小沢はペルシャ湾に自衛隊を派遣する方法を模索し、実際に「国連平和協力法案」も提出しています（審議未了で廃案）。
“ミスター外圧”との異名をもつ対日強硬派のマイケル・アマコスト駐日大使は、お飾りに近かった海部俊樹首相を飛び越して、小沢一郎と直接協議することも多かったのです。小沢一郎が「剛腕」と呼ばれるようになったのはこの頃からです。
p96～
この時代の小沢一郎は、はっきり言えば“アメリカの走狗”と呼んでもいい状態で、アメリカ側も小沢を高く評価していたはずです。ニコラス・ブレディ財務長官の130億㌦もの資金要請に、あっさりと応じただけでなく、日米構造協議でも日本の公共投資を10年間で430兆円とすることで妥結させ、その“剛腕”ぶりはアメリカにとっても頼もしく映ったことでしょう。
田中派の番頭だった小沢は、田中角栄がアメリカに逆らって政治生命を絶たれていく様を目の当たりにしています。ゆえに、田中角栄から離れて、「対米追随」を進んできたものと思われます。
しかし、田中角栄の「対米自主」の遺伝子は、小沢一郎のなかに埋め込まれていました。
1993年6月18日、羽田・小沢派らが造反により宮沢内閣不信任案が可決され、宮沢喜一首相は衆議員を解散しました。それを機に、自民党を離党して新生党を結成し、８党派連立の細川護煕内閣を誕生させました。その後は、新進党、自由党と新党を結成しながら、03年に民主党に合流します。(略)
p97～
外交政策についても、対米従属から、中国、韓国、台湾などアジア諸国との連携を強めるアジア外交への転換を主張するようになりました。「国連中心主義」を基本路線とするのもこのころです。
小沢一郎は、09年2月24日に奈良県香芝市で「米国もこの時代に前線に部隊を置いておく意味はあまりない。軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンスは第7艦隊で十分だ。あとは日本が自らの安全保障と極東での役割をしっかり担っていくことで話がつくと思う。米国に唯々諾々と従うのではなく、私たちもきちんとした世界戦略を持ち、少なくとも日本に関係する事柄についてはもっと役割を分担すべきだ。そうすれば米国の役割は減る」と記者団に語っています。
つまり沖縄の在日米軍は不要だと明言したわけです。
この発言を、朝日、読売、毎日など新聞各紙は一斉に報じます。『共同通信』（09年2月25日）の配信記事「米総領事『分かっていない』と批判 小沢氏発言で」では、米国のケビン・メア駐沖縄総領事が記者会見で、「『極東における安全保障の環境は甘くない。空軍や海兵隊などの必要性を分かっていない』と批判し、陸・空軍や海兵隊も含めた即応態勢維持の必要性を強調した」と伝えています。アメリカ側の主張を無批判に垂れ流しているのです。
p98～
この発言が決定打になったのでしょう。非常に有能だと高く評価していた政治家が、アメリカから離れを起しつつあることに、アメリカは警戒し、行動を起こします。
発言から1か月も経っていない2009年3月3日、小沢一郎の資金管理団体「陸山会」の会計責任者で公設秘書も務める大久保隆規と、西松建設社長の國澤幹雄ほかが、政治資金規正法違反で逮捕される事件が起きたのです。小沢の公設秘書が西松建設から02年からの4年間で3500万円の献金を受け取ってきたが、虚偽の記載をしたという容疑です。
しかし、考えてもみてください。実際の献金は昨日今日行われたわけではなく、3年以上も前の話です。第7艦隊発言の後にたまたま検察が情報をつかんだのでしょうか。私にはとてもそうは思えません。
アメリカの諜報機関のやり口は、情報をつかんだら、いつでも切れるカードとしてストックしておくというものです。ここぞというときに検察にリークすればいいのです。
この事件により、小沢一郎は民主党代表を辞任することになります。しかし、小沢は後継代表に鳩山由紀夫を担ぎ出します。選挙にはやたらと強いのが小沢であり、09年9月の総選挙では“政権交代”の風もあり、民主党を圧勝させ、鳩山由紀夫政権を誕生させます。ここで小沢は民主党幹事長に就任しました。
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