「先住民族」明記 アイヌ支援新法案提出 伝統継承へ交付金
毎日新聞2019年2月16日 00時47分(最終更新 2月16日 01時02分)
政府は15日、アイヌ民族を支援する新法案を閣議決定し、国会に提出した。アイヌ民族を法律上初めて「先住民族」と明記し、伝統的な生活様式の継承や地域振興を後押しする交付金も創設する。東京五輪・パラリンピック直前の2020年4月にアイヌ文化の発信拠点「民族共生象徴空間」（北海道白老町）がオープンするのを踏まえ、先住民族としての認知度を国内外で高める狙いがある。年度内の成立を目指す。
正式名称は「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」案で、第1条に「日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるアイヌの人々」と明記。「民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現を図る」として、国と自治体にアイヌ施策を実施する責務を課した。
新設する交付金は、アイヌ文化の継承・発展につながる自治体の事業が対象で、地域振興や観光振興策など幅広い分野で支援する。アイヌ文化のブランド化や、アイヌの人々と地域住民や国内外からの観光客が交流する施設整備などを想定し、19年度予算案に10億円を計上した。
アイヌの儀式伝承のため、河川でのサケ捕獲や国有林での木材伐採に関する手続きの簡素化や規制緩和を図るほか、民族共生象徴空間の運営方法も明文化した。ただ、北海道アイヌ協会が求めていた個人への生活支援策は盛り込まれなかった。
菅義偉官房長官は15日の記者会見で、既に格差是正を目的とした生活向上策を実施しているとして、「従来の福祉施策や文化振興を引き続き推進することに加え、新たに交付金制度を創設し、総合的な政策を進める」と強調した。【高橋克哉】
◎上記事は[毎日新聞]からの転載・引用です
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〈来栖の独白 2019.2.17 Sun〉
これも、東京五輪・パラリンピックを見越しての観光資源か。アイヌ民族、またしても利用されるか。
利権の巣窟。もう、オリンピックなど、やめろ！ ついでにユネスコからも脱退せよ。
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