【自動車産業ニュース】
「究極エコ車」に割高感 電気自動車、各社が本格化
2009年6月6日
三菱自動車は５日、電気自動車「アイ・ミーブ」を７月下旬から発売すると発表した。注目された車両価格は４５９万９０００円と設定し、国の補助金を受けると３２０万９０００円になる。普及が進むハイブリッド車と比べ、電気自動車の割高感は否めないが、次世代「エコカー」の座を射止めようと、各メーカーの動きは本格化している。
「電気自動車は脱石油や地球温暖化といった課題に応える究極のエコカー。アイ・ミーブの市場投入は頂点技術への挑戦だ」。三菱自の益子修社長は記者会見でこう強調した。
市場投入が決まっている電気自動車は、同じく７月に発売する富士重工業の「スバル プラグイン ステラ」や、来年後半に発売予定の日産自動車の小型専用車がある。海外メーカーもメルセデス・ベンツが２０１０年末に超小型車「スマート」で発売（日本での発売は未定）を計画する。
最大の特徴はガソリンを使用せず走行できるため、走行中のＣＯ２排出量をゼロにすることができること。発電時のＣＯ２排出量を入れても、同型の軽自動車「アイ」の３割程度（三菱自調べ）に削減できるという。日産のカルロス・ゴーン社長は「ハイブリッド車は排気をしている商品だが、電気自動車はゼロエミッション（排気がない）」と語る。
民間調査会社の「富士経済」によると、電気自動車市場は１０年で約３０００台程度だが、１５年ごろから急速に伸び、２０年に世界で１３万５０００台に拡大。「価格が安くなり安全性も実現できれば、ハイブリッド車に置き換わる可能性は高い」とみている。
ただ、現時点では生産台数が少なくコストの高いリチウムイオン電池を搭載しているため割高感が否めない。アイ・ミーブの場合、本体価格ではベース車「アイ」との価格差が約３００万円。補助金を受けても、三菱自の益子社長は「なかなか一般の人に手が届きにくい」と認める。
ハイブリッド車が今年に入り存在感を増したのは、価格が２００万円前後にまで下がったことが大きい。益子社長もアイ・ミーブについて「量産で２００万円を切りたい」とする。インフラ整備や走行距離といった課題も同時にあるものの、やはり価格をいかに押し下げるかが本格普及への大きなカギになる。（木村留美）
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電気自動車「アイ・ミーブ」お披露目 三菱自、法人向け来月発売
2009年6月5日 夕刊
三菱自動車は５日、電気自動車「アイ・ミーブ」を７月下旬から投入し、車両価格を４５９万９０００円に設定したと発表した。
国の補助金を最大１３９万円受けた場合、差し引いた負担額は約３２０万９０００円になる。走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない電気自動車の販売競争で主導権を握ることを目指す。
当初は主に電力会社など法人や自治体に納車する。２００９年度の１４００台は予約でほぼ埋まっているという。１０年度は一般消費者への販売も始め５０００台の販売を目指す。
電気自動車をめぐっては、富士重工業も「スバル プラグイン ステラ」（車両価格４７２万５０００円）を７月下旬に法人向けに発売、日産自動車も来年度から販売する。普及を図るには基幹部品であるリチウムイオン電池の改良や、価格の引き下げに向けた技術開発が課題だ。
アイ・ミーブの車体は軽乗用車「アイ」がベースで、４人乗りの後輪駆動。充電１回当たりの走行距離が１６０キロ、最高時速は１３０キロ。三菱自によると、充電１回当たりの電気料金は昼間で４５０円程度。深夜なら１５０円程度で済み、ハイブリッド車のガソリン代に比べても格安になるという。
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【自動車産業ニュース】
電気自動車、１０年度投入 カルロス・ゴーン日産社長に聞く
2009年5月14日
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は１３日、本紙などのインタビューに応じ、２０１０年度に発売する電気自動車の投入によってルノー・日産としての世界市場のシェア倍増を目指す考えを示した。 （木村留美）
日産は追浜工場（神奈川県横須賀市）で１０年秋に年５万台規模から電気自動車の生産を始める。ゴーン社長は「電気自動車が市場シェアを倍増させる。現在（ルノー・日産の世界シェアは）約９％だが２０％程度になるのではないか」と市場獲得のけん引役になるとの強い期待感を表明、「今は商品がないから電気自動車の需要がないだけだ。時間はかかるだろうが、段階的に拡大する」との見通しを示した。
また、需要を拡大させる上で重要な価格についてもバッテリー（電池部分）をリースにする考えをあらためて示し「開発中の小型の次世代電池に替わっても消費者はリース料金を払うだけで、新しいものを使うことができる」と電池部分を交換可能な形で搭載する方針を明かした。
一方、日産の決算は２年連続で赤字となる見通し。利幅の大きい大型車から小さい低価格車へと需要が移ってきていることについて「他社も同じだが現状に適応しなくてはいけない。市場は小型車でも利益を出せるようにしなさいと言っているようなもの。コストや投資を抑制し、さらに悪化しても利益を出せるようにしなくてはいけない」と構造改革に取り組む姿勢を示した。