NSA、メルケル首相盗聴に使われたプログラムを停止
WSJ Japan Real Time2013年 10月 28日 10:22 JST
【ワシントン】米国家安全保障局（NSA）は、ドイツのメルケル首相ら外国首脳に対する盗聴活動で使っていたプログラムを停止した。オバマ政権内部で今年夏に始まった見直しで、こうした活動が発覚したためという。米当局者が明らかにした。
それによると、NSAが世界のリーダー35人前後を監視していたことが政権内部の見直しで判明。米政府は、外国の首脳の通話を盗聴していたことを初めて公式に認めたことになるが、欧州の首脳らは、米国によるメルケル首相の電話盗聴やNSAによるフランスでの通話記録監視に怒りを示している。
◎上記事の著作権は［WSJ Japan Real Time］に帰属します
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
米大統領、2010年から独首相の盗聴把握＝報道
REUTERS 2013年 10月 28日 07:14 JST
［ベルリン ２７日 ロイター］ -米情報機関がメルケル独首相の電話を盗聴していたとの疑惑が出ている問題で、ドイツのビルト紙は２７日、オバマ米大統領が２０１０年から同首相に対する盗聴の事実を把握していたと報じた。
メルケル首相の盗聴に関わっていたとされる米国家安全保障局（ＮＳＡ）の職員の話として伝えた。
同紙によると、オバマ大統領は２０１０年にＮＳＡのアレキサンダー長官から直接、盗聴について報告を受けたが、「大統領は活動中止を命じず、活動の継続を容認した」という。
同紙は「このＮＳＡ職員によると、オバマ大統領はメルケル首相を信頼しておらず、首相に関するあらゆる情報を求めていた」としている。
ＮＳＡは、オバマ大統領が２０１０年に盗聴の事実を把握していたことを否定。ただ、大統領が盗聴について知っていたかについてはコメントを控えた。
他の複数のドイツのメディアによると、オバマ大統領は２３日にメルケル首相から電話を受けた際、盗聴について謝罪。盗聴の事実を知っていたらやめさせていたと述べていた。
ホワイトハウスとドイツ政府はコメントを拒否している。
◎上記事の著作権は［REUTERS］に帰属します
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
メルケル氏盗聴 １０年超す 独で報道 米大統領は承知か
2013年10月28日 朝刊
【ベルリン支局】ドイツの週刊誌シュピーゲル（電子版）は二十六日、メルケル首相が二〇〇二年から米国家安全保障局（ＮＳＡ）の監視対象者リストに載り、十年以上にわたって携帯電話を盗聴されていたとの疑惑を報じた。事実とすれば、〇五年の首相就任前から盗聴が行われていたことになる。
同誌が入手したＮＳＡの資料によると、メルケル氏の電話番号は「ＧＥ メルケル首相」の名前で登録されていた。盗聴は、今年六月にオバマ米大統領がベルリンを訪問する数週間前まで続けられたという。盗聴が始まったとされる〇二年当時、メルケル氏は野党、キリスト教民主同盟の党首だった。
盗聴活動の拠点となったベルリンの米大使館には高感度アンテナが設置され、ＮＳＡと米中央情報局（ＣＩＡ）の要員が盗聴に関わった。
ＮＳＡとＣＩＡの盗聴拠点は一九七〇年代終わりから世界各地にでき始め、二〇一〇年時点で約八十カ所あるという。うち十九が欧州で、ベルリンのほかフランクフルト、パリ、マドリード、ローマ、プラハ、ジュネーブなどに置かれている。
同誌によると、メルケル氏と二十三日に電話会談したオバマ氏は、盗聴活動について何も知らなかったと述べ、もし知っていたら直ちにやめさせたと釈明した。
一方、ドイツ大衆紙ビルト日曜版は二十七日、オバマ氏が一〇年にＮＳＡのアレグザンダー局長からメルケル氏への盗聴活動を知らされていたと報じた。ＮＳＡ高官は同紙に「大統領は（盗聴を）やめさせず、むしろ続けさせた」と話した。事実ならオバマ氏の釈明内容と大きく食い違いドイツ側が強く反発する可能性がある。
前任のシュレーダー前首相も盗聴対象になっており、〇二年にシュレーダー氏が米国のイラク攻撃に反対を表明したことが、盗聴を始めるきっかけだったという。
◎上記事の著作権は［東京新聞］に帰属します
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
◇ 独メルケル首相、米情報機関の携帯盗聴疑惑めぐりオバマ大統領に説明要請 2013-10-24 | 国際
◇ 米ＮＳＡが仏企業や個人の電話を傍受していた疑惑 オランド仏大統領、オバマ米大統領に抗議 2013-10-22 | 国際
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
◇ ＮＳＡによる盗聴 米「世界の国々は国益を守るため様々な情報収集活動を行っており、特別なことではない」 2013-07-01 | 国際
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
◆ 国際情報戦の裏側 大使館など対象「公然の秘密」 盗聴反発--実はポーズ？ 中日新聞 《特報》 2013-07-04 | 国際
◆ インテリジェンスに関わる専門家の育成 / 日本の情報収集の弱さ 中日新聞 《特報》 2013-06-06 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
◆ 「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」関連法案を閣議決定 官邸主導で安保政策立案へ 2013-06-07 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
.........