鉱工業生産のプラスは朗報、経済下振れリスクは存在＝財務相
2009年5月1日12時15分
［東京 １日 ロイター］ 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は、３０日発表の鉱工業生産指数が６カ月ぶりの上昇となったことに触れ「朗報だが、経済の下振れリスクはまだまだ存在している」との認識を示した。
１日午前の閣議後会見で述べた。
経済産業省が３０日発表した３月鉱工業生産指数速報（２００５年＝１００、季節調整済み）は前月比１．６％上昇の７０．６となったが、与謝野財務省は、失業率が上昇し有効求人倍率が下がっていることなどにも言及。「経済危機対策でできるだけのこと、特に雇用対策や中小・中堅企業の資金繰りなど、あらゆる手を打っている」と強調した。
日本経済の低迷については「外需の落ち込みが主因」と述べ、「これは容易には回復しない。外需の落ち込みを内需ですべて代替するのは不可能」と語った。「次の明るい展望が開けるまで、今年１年はあらゆる面で耐えることが大事。失業、資金繰り倒産をできるだけ避けるため、万全を期したい。基礎となる予算審議に全力を尽くしたい」と述べた。
総務省が１日午前に発表した３月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ、２００５年＝１００．０）は、前年比０．１％低下の１００．７となり、２００７年９月（前年比０．１％低下）以来のマイナスに転じた。ただ、与謝野財務相は、原料・資源価格の下落や為替の影響、消費が減退していることなど物価下落にはいろんな要因があると述べ、「大きくデフレの方に経済が振れたと消費者物価指数で判断するのは早計だ」と語った。
米自動車大手クライスラーが３０日、連邦破産法１１条の適用を申請したことによる日本企業、日本経済へのインパクトを問われ、「当然ながら部品メーカーなどが影響を受けるが、前々から備えていた部分もあり、影響は極小にとどめられる」と二階俊博経済産業相から説明を受けたと述べた。
新型インフルエンザの問題では「世界的な規模での流行の恐れ、アジア地域への流行の恐れがある。日本の問題でなく、地域全体のものと考える必要がある」とした。５月開催のアジア開発銀行（ＡＤＢ）総会でも話題になるとの見通しを示し、「国際協調の立場もきちんと認識していただく必要がある」とした。
（ロイターニュース 平田 紀之）
2009年5月1日12時15分
［東京 １日 ロイター］ 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は、３０日発表の鉱工業生産指数が６カ月ぶりの上昇となったことに触れ「朗報だが、経済の下振れリスクはまだまだ存在している」との認識を示した。
１日午前の閣議後会見で述べた。
経済産業省が３０日発表した３月鉱工業生産指数速報（２００５年＝１００、季節調整済み）は前月比１．６％上昇の７０．６となったが、与謝野財務省は、失業率が上昇し有効求人倍率が下がっていることなどにも言及。「経済危機対策でできるだけのこと、特に雇用対策や中小・中堅企業の資金繰りなど、あらゆる手を打っている」と強調した。
日本経済の低迷については「外需の落ち込みが主因」と述べ、「これは容易には回復しない。外需の落ち込みを内需ですべて代替するのは不可能」と語った。「次の明るい展望が開けるまで、今年１年はあらゆる面で耐えることが大事。失業、資金繰り倒産をできるだけ避けるため、万全を期したい。基礎となる予算審議に全力を尽くしたい」と述べた。
総務省が１日午前に発表した３月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ、２００５年＝１００．０）は、前年比０．１％低下の１００．７となり、２００７年９月（前年比０．１％低下）以来のマイナスに転じた。ただ、与謝野財務相は、原料・資源価格の下落や為替の影響、消費が減退していることなど物価下落にはいろんな要因があると述べ、「大きくデフレの方に経済が振れたと消費者物価指数で判断するのは早計だ」と語った。
米自動車大手クライスラーが３０日、連邦破産法１１条の適用を申請したことによる日本企業、日本経済へのインパクトを問われ、「当然ながら部品メーカーなどが影響を受けるが、前々から備えていた部分もあり、影響は極小にとどめられる」と二階俊博経済産業相から説明を受けたと述べた。
新型インフルエンザの問題では「世界的な規模での流行の恐れ、アジア地域への流行の恐れがある。日本の問題でなく、地域全体のものと考える必要がある」とした。５月開催のアジア開発銀行（ＡＤＢ）総会でも話題になるとの見通しを示し、「国際協調の立場もきちんと認識していただく必要がある」とした。
（ロイターニュース 平田 紀之）