ロッキード事件以来のでっち上げ/西松建設事件 当時の官房副長官は「疑惑は自民党には及ばない」と断言

2011-09-28 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア

関連;小沢一郎氏「予想外の判決だ」「あんな判決はあり得ない」「検察でも認定できないのに」不快感をあらわに2011-09-28

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またか
田中良紹の「国会探検」
2011年9月27日 19:04  
 「ほー」と思わせる判決だった。「陸山会事件」の一審判決で東京地裁の登石郁郎裁判長は、大久保隆規元秘書が公共工事の談合で「天の声」を出す当事者であり、石川知裕元秘書と共に水谷建設から裏金1億円を受け取ったと認定した。そしてそれを隠蔽するため政治資金収支報告書に嘘の記載をしたとして3人の元秘書に執行猶予付きの禁固刑を言い渡した。それならこれは虚偽記載事件と言うより贈収賄事件である。
 東京地検はなぜ贈収賄事件として贈賄側を逮捕し、次いで収賄側の立件に至らなかったのか。一連の事件には初めから不可解な点が纏わりついている。まず政権交代がかかった衆議院選挙直前の3月に「西松建設事件」で大久保秘書が政治資金規正法の虚偽記載容疑で突然逮捕された。形式犯とも言える容疑での強制捜査は前例がない。
 しかも時期的に総理になる可能性の高い政治家に対する捜査である。検事総長以下最高幹部が意思統一し捜査に臨むのが決まりである。ところが「検察首脳会議」は開かれず、「若手検事の暴走」という形で強制捜査が行われた。私が担当したロッキード事件で、東京地検は田中逮捕の前に「福島の天皇」と呼ばれた高齢の知事を逮捕して世論の動向を探るなど慎重に準備を進めたが、今回の捜査にはその片鱗もない。
 「西松建設事件」の収賄側には自民党議員の名前が多数挙がっていて、中には事件発覚後に秘書が自殺した者もいた。しかし当時の官房副長官は自民党に事件は及ばないと断言し、その通り自民党議員は立件の対象にならなかった。「若手検事の暴走」という形にした事や政権交代の推進力である小沢一郎氏に的を絞った捜査は、通常の検察捜査というより政治的色彩の強い捜査と見られた。大阪地検も同時期に民主党副代表をターゲットにする「郵便不正事件」に着手したから狙いは政権交代阻止と見られた。
 大久保秘書の容疑は西松建設が政治献金をするために作った組織を西松建設本体と認識していたというもので、これが虚偽記載に当るというのである。犯罪と騒ぐような話かと思ったが、いつものことながら政界とメディアに「政治的道義的責任」を追及する大合唱が起きた。ここで小沢氏が非を認め、代表を退けば、検察は形式犯でしかない大久保元秘書の起訴を見送る公算が強いと私は見ていた。
 ところが小沢氏は非を認めず、検察に対して闘争宣言を行なった。検察は大久保元秘書を起訴せざるを得なくなり、「西松建設事件」だけでは有罪が難しいため、慌てて小沢捜査に力を入れ始めた。過去にさかのぼりゼネコン関係者からの聴取が行なわれた。
 その結果摘発されたのが「陸山会事件」である。検察は秘書らが住む事務所棟建設の土地購入に関して4億円の記載ミスがある事を発見した。一方で水谷建設から1億円の裏金提供の話を得る。この二つがどのように結びついているのか不明だが、ともかく二つの情報が流れればそれで目的は達する国民には贈収賄事件の心証を与え、しかし検察は贈収賄事件の立件をしない。立件すれば証明しなければならないが、心証を与えるだけで政治的効果は十分だからである。
 一方で大阪地検の「郵便不正事件」は検察の大失態となった。担当検事が供述調書を改ざんして逮捕され有罪となり、事件の構図は崩れた。検事の取調べは信用できなくなった。そのため「陸山会事件」でも裁判所は供述調書を証拠として採用しない事にした。証拠に代わって判決の骨格を成したのは「推認」である。裁判所が被告と検察の言い分のどちらを「自然と見るか」という事で、客観より主観が優先される。
 今回の判決で裁判所は全面的に検察側の主張を受け入れた。3人の元秘書や小沢氏はすべて嘘を言ってきた事になる。ロッキード事件以来、数々の「でっち上げ」を見てきた私には「またか」という思いがある。ロッキード事件で田中角栄氏に一審有罪判決が下った日、私は官邸で後藤田官房長官を担当する政治記者だった。中曽根総理も後藤田官房長官もその日は裁判に一言も触れなかった。
 野党が「田中角栄議員辞職勧告決議案」を提出すると言って騒ぎ始めると、二院クラブの参議院議員であった作家・野坂昭如氏が、「選挙民が選んだ議員を国会が辞めさせるのはおかしい。それでは民主主義にならない」と私に言った。「その通り。辞めさせたかったら選挙で辞めさせるのが民主主義です」と私が言うと、しばらくして野坂氏が「田中角栄に挑戦する」と言って新潟3区から立候補を表明した。
 1993年に田中角栄氏が亡くなりロッキード裁判は控訴棄却となった、その2年後に最高裁はロッキード社幹部に対する嘱託尋問調書の証拠能力を否定する判決を下した。嘱託尋問調書は田中角栄氏がロッキード社から受託収賄した事を裏付ける証拠である。真相がほとんど解明されていないロッキード事件は、しかしメディアによって「総理大臣の犯罪」とされ、その後の日本政治には「政治とカネ」のスキャンダル追及が付きまとう事になった。
 今回の裁判で有罪判決を受けた元秘書は不当な判決だとして控訴した。小沢氏本人の裁判も来週から始まる。かくなる上は裁判の行方を見守るしかないのだが、「またか」と思うようにメディアや政治の世界が「政治的道義的責任論」を叫び始めた。政局に絡ませようと言うのである。しかし大震災からの復興予算を作らなければならない時に、立法府がやるべきはスキャンダル追及ではない。司法の問題は司法に任せる事が民主主義の基本なのである。
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小沢排除は三権協調して行われた/森英介元法相「小沢事務所の大久保秘書逮捕=あれは私が指示した事件だ」2010-10-11
 平野貞夫の「永田町漂流記」
「日本一新運動」の原点(22)──これでは議会民主政治は機能せず、暗黒政治となる

 10月7日、民主党の小沢元代表は、記者団に東京第五検察審査会の起訴議決により、強制起訴されることになったことについて見解を表明したが、これに対してマスコミはさまざまの報道をくり返している。
 その中で見過ごすことのできないのが、「朝日新聞の社説」(8日朝刊)で、読み返すうちに朝日が戦前、世論を戦争に導いた我が国の悲劇を思い出した。そこで、朝日の社論がいかに議会民主政治の原理を冒涜し、かつての過激派の粛清思想であるかを論じておく。
■朝日社説の問題点
 社説のタイトルは「小沢氏のけじめ--民主党はこれでよいのか」というものだ。全体として問題であるが、特に二点について指摘したい。
 第一は「真相究明は『司法の場に移っている』として、国会での説明にも前向きと言えなかった」と論じていることである。小沢氏は「(証人喚問や政治倫理審査会での説明は)国会の決定に従う」と明言しているし、それはテレビでも流されたから国民の多くが耳にしている。
 朝日の社説は、その後の司法の場での対応の発言を意図的に悪用して、「国会での説明に前向きといえなかった」と、小沢氏がここに至っても説明責任を果たす気がないと、悪いイメージを国民に植えつける悪意を露骨に印象づけている。小沢氏の「国会の決定に従う」との意志を、どうして素直に受け入れないのか。この点については事実を意図的にねじ曲げたものであり、日本一新の会として、謝罪と訂正を断固として要求する。
 小沢氏の「政治と金」についての説明は、代表あるいは幹事長時代に、記者会見の質問に対してその都度行われている。問題は、第一線の記者がデスクに持ち込んでも「必要ない」と記事にされないことにあり、現場の記者のぼやきを幾度となく聞かされた。
 また、野党や民主党の反小沢派の中に、「国民が納得する説明をすべきだ」との主張がある。検察のリークによる報道で洗脳された多くの国民が納得するには、検察の言い分どうりの説明をしろということに等しいことである。
 第二は、「有権者の期待を裏切らず、歴史的な政権交代の意義をこれ以上傷つけないためにも、強制起訴決定の機会に議員辞職を決断すべきだった」という個所である。これは憲法の原理を無視した暴論である。議員辞職はもちろんのこと、離党も断じてすべきではない。もし小沢氏がその道を選ぶとすれば、重大な憲法無視となる。
 議会民主政治の歴史は、国家検察権力との闘いであった。検察権力は民衆の代表である政治家を弾圧して、国家権力が有利になるための役割を果たしてきた。現在でも潜在的にその意識があり、憲法に「不逮捕特権」(第50条)、「免責特権」(第51条)などが規定されているのは、国会議員の政治活動の自由を保障するためである。
 小沢氏の場合、検察がその総力を傾注し、莫大な税金を弄して捜査して不起訴となった事件を、得体の知れない団体の人たちが、政治目的をもって第五検察審査会に、不起訴は不当と申し立てたものである。
 それを常識に欠ける補佐弁護士の指導で「起訴相当」と議決し、そして二度目の審査で強制起訴への議決をするに至ったのである。もともと違憲の疑いのある検察審査会法であるが、今回の議決にいたる手続き、すなはち審査会の年令構成、補佐弁護士の選定、議決日と公表日のあり方などなど重大な疑惑もあり、なかんずく議決理由に違法性があり、多くの専門家が議決は無効と指摘している。
 このまま強制起訴にもとづいて、裁判が行われることになると、我が国の司法制度そのものが崩壊しかねない問題に繋がることである、さらに、小沢氏の無罪が確実視される中、これまでの「検察起訴即離党」の前例とは状況が根本的に異なるものである。第五検察審査会の審査実態など、徹底的な究明が必要とされるとき、小沢氏に議員辞職を迫るとは、議会民主政治の何たるかについて無知・無能といわざるを得ない。改めて朝日新聞の論説諸氏に告げる。「貴方たちは、日本の議会民主政治を機能させなくするために生きているのか。加えて、満州事変勃発直後から第二次世界大戦終了まで、大政翼賛会の発表をそのまま記事にし、戦争賛美の論説を書き続け、国民に多大の犠牲を強いる先導役を果たしたが、現在進行中の朝日論説と重なるとは思わないか。終戦をうけてあなた方の先輩は、社説「自らを罪するの弁」(1945年8月23日付、国民への謝罪)、声明「国民と共に立たん」(1945年11月7日)を発表・辞任した事実を振り返るべきである。」
 第一の、事実を曲げて小沢氏の「国会での説明に前向きと言えなかった」の部分の訂正と謝罪がない場合は、私が代表を務める日本一新の会として、「朝日新聞の不買運動」を始める。すでにネット上では同様の運動が早い時期から進んでいるようだが、私もその一員に加わり、もう一段レベルを上げる先頭に立つことを宣言する。
■小沢氏の「政治と金」の問題の本質
 西松事件から始まる小沢氏の政治と金の問題の本質は、政権交代により、健全な議会政治と国民生活を護ろうとする小沢一郎を、政界から排除しようとする政治謀略である。
 西松事件で、大久保秘書逮捕の2日前の平成21年3月1日、私は当時の森英介法務大臣に「平成になって日本の政治を悪くしたのは小沢一郎だが、その裏にこの平野がいた」と面前でいわれた。何でこんなことをいうのかと気になってはいたが、2日後から小沢氏は検察とマスコミの総攻撃を受けることになる。
 麻生自民党政権が、事実上の指揮権を発動した傍証を私は承知しているし、5月22日の「THE JOURNAL」に、「西松事件・大久保秘書逮捕の真相を究明すべし!」として発表したとおりである。当時の漆間内閣官房副長官の「疑惑は自民党には及ばない」という、まか不思議な発言や、樋渡検事総長らの指導による東京地検特捜部の執拗な小沢氏への攻撃は、今日の大阪地検特捜部と同根・同質の問題を孕んでいる。
 しかし、小沢氏を民主党代表から引きずり下ろすことは成功したが、国民の意思による政権交代は実現した。その民主党政権をやむを得ず受け入れた検察官僚と巨大メディアは、小沢一郎を政権から排除すれば、旧体制の官僚政治を持続できると画策し、陸山会事件をでっちあげたのである。鳩山政権に協力しないことで、不作為に同政権を崩壊させた旧体制官僚は、菅直人政権を手中に収めて、徹底的な小沢排除を断行し、その結末が第五検察審査会の二回目の起訴議決であった。菅氏らと旧体制官僚とのコラボレーションは鳩山政権の中ですでに出来上がっていたのだ。
 小沢排除は、菅政権のもと、行政府と司法府と、そして国会の立法府の三権の中で協調して行われるようになった。文字どおりの「暗黒政治」の始まりである。
 がしかし、日本の国と国民を護れという天命は、絶対にこれを許さない。すでに、日本一新を希求する多くの人々がこれを打ち破るために起ち上がっており、それは燎原の火のごとく燃え上がり、政権交代の大義を貫くためにひとつの輪になる日も近い。
投稿者: 平野貞夫 日時: 2010年10月10日 09:35
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西松事件・大久保秘書逮捕の真相を究明すべし!
 5月13日(木)、3人の経済人から夕食に招かれた。話題は政治の劣化や経済再生などで、民主党政権への提言を聴く機会でもあった。
 その中で、驚くべき情報を教えられた。A氏の発言で要点は次のとおり。
 「私は森英介元法務大臣と昵懇で、時々会食していた。昨年3月西松事件で小沢事務所の大久保秘書が逮捕された問題について、〝あれは私が指示した事件だ〟と、現職の法務大臣からの直接の話を聞いた。こんなことが許されてよいのか、と驚いた」
 A氏は私にこの情報を伝えるにあたって、悩んだ末のことだと思う。経済人としての立場もあり、私は実名を明らかにするつもりはない。私があえてこの情報を世の中に明らかにするのは、A氏の説明を聞いて私が「なるほど、さもありなん」と、私自身が森法相(当時)から直接に、それに関連する指摘を受けていたからである。
 平成21年3月1日(日)、大久保秘書逮捕(3月3日)の前々日、私は千葉市で森法相と会う機会があった。千葉知事選挙の吉田平候補者の出陣式の行事の席だった。堂本知事(当時)に、私に関して聞くに堪えない中傷・誹謗の発言をしたことを、明確に記憶している。「堂本知事さん、この平野という人物は平成になって日本の政治を混乱させた人で、小沢一郎も問題があり悪人だが、この人が小沢さんよりもっと悪人なんですよ」
 この森法相の発言は、私にとって心に刺した棘のようになっていた。3日の大久保秘書逮捕の後、それとの関連について考えてみたが、直接につながる材料がなかった。私も強制捜査の対象になっていたことは、元特捜部長などの言動から後になって知ったものだ。
 A氏の発言は、私にとって想定外のものだった。森法相の私への発言をつながり、西松事件大久保逮捕に政治が関与していた傍証となる。当時の麻生政権が民主党への政権交代阻止のためあらゆる方策を行使していた状況をみても、指揮権の発動も含め、政治の関わりを徹底した調査が必要である。
 法律専門家によれば、大久保秘書逮捕の「政治資金虚偽記載容疑」は、常識論として検察の独自判断で行う法論理ではない。特別な政治力が動かなければ、やれることではないという見方もある。
 西松事件、水谷建設問題、小沢陸山会の虚偽報告問題など、昨年からの小沢民主党幹事長をめぐる「政治と金」の問題は、詳細な法理論も大事である。それと同樣に事件背景や権力の動きについて総合的に調査が必要である。
 本年2月4日、小沢幹事長が「不起訴」と決まったとき、安倍元首相は「鳩山政権が不起訴にした(指揮権発動の意か)」と、麻生前首相は「灰色幹事長だ」と、それぞれコメントした。内閣総理大臣をやった政治家が、この問題でこんなコメントを出したことに、私は奇妙さとともに両首相の心理的幼児性、すなはち、自己の行動の辻つま合わせを感じざるを得ない。
 昭和9年の検察ファッショ・「帝人事件」は、起訴当時の警視総監・藤沼庄平が、「起訴は司法省行刑局長の塩野季彦らが内閣崩壊の目的をもって仕組んだ陰謀だった」と証言したことから、犯罪のデッチアゲであったことがあきらかになった。
 時代の変わり目で、政治権力のかもし出す形相について、私たちは厳しい監視の眼が必要である。昨年からの「政治と金の問題」の本質は、検察とマスコミの無作為の共謀であったことを検証する必要がある。
投稿者: 平野貞夫 日時: 2010年5月22日 13:58
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【陸山会事件】検察リーク 「裁判所が不採用にした調書の内容まで報道された」
田中龍作ジャーナル 2011年9月26日 21:19
 会見場に入ってきた石川知裕議員の表情は憔悴しきっていた。目もうつろだ。予想だにしない判決内容だったからだ。主任弁護人の木下貴司弁護士が切り出した―「検察官が主張もしていない、証拠も出していない事案について裁判所が事実として認定している」。
 水谷建設がダム工事建設で便宜を図ってもらう見返りとして石川氏へ5千万円を渡したとする案件について、検察は贈収賄で立件することを見送っていたのである。
 そもそも検察が主張していたのは世田谷区の土地を購入する資金に充てた4億円の記述漏れだ。これが政治資金規正法違反にあたるとして、石川氏を起訴していたのである。
 ところが東京地裁は検察の起訴事実以上のことを積極的に事実として認定して石川氏に有罪判決を下したのだ。
 木下弁護士は「裁判所がアンパイアの立場をしっかりやってくれていたら、検察が提出したものをダメなものはダメと蹴っていれば、検察がつけ上がることもなかった。司法の危機だ」。
 筆者は検察からの記者クラブへのリークについて石川議員に質問した―
 「リークは大きかった。裁判所が不採用にした検察調書の内容まで報道されていた」。石川議員は唇を噛みしめながら語った。
 検察リークを垂れ流す記者クラブメディアがダーティーなイメージを作り上げる→それが裁判官の心証を形成する→判決に色濃く影響する。
 筆者が知る刑事事件の裁判官は朝日新聞を2部取っていた。1部は購読用、もう1部はスクラップ用だ。新聞記事が裁判官に与える影響の大きさを物語っているといえよう。
 検察と記者クラブにとって都合の悪い政治家は塀の内側に落とされるのである。
 石川氏は判決を不服(事実誤認)として、明日朝一番で控訴する。 *強調(太字・着色)は来栖
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「今回のようなケースがまかり通れば、狙い撃ちされた政治家はひとたまりもない」石川議員独占インタビュー2011-09-27 | 政治/検察/メディア/小沢一郎

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