ホンダと日産自動車の業績に底入れ感が出てきた

４～６月営業損益、ホンダと日産が黒字転換　業績底入れ基調
　ホンダと日産自動車の業績に底入れ感が出てきた。両社が29日に発表した2009年４～６月期連結決算は本業のもうけを示す営業損益がともに黒字となり、各2000億円超の赤字だった１～３月期から急回復した。緊急のコスト削減策や国内と新興国の販売増が貢献した。前年同期比では８割超の減益だが、両社とも最悪期を脱しつつある。
　ホンダの４～６月期（米国会計基準）の営業利益は前年同期比88％減の251億円となり、２四半期ぶりに黒字となった。同日の記者会見で近藤広一副社長は「当初は赤字計画だったが、個人消費に下げ止まりの兆しが出てきた」と強調した。国内販売の上ぶれやコスト削減に加え、アジアの二輪車の堅調も貢献。１～３月期比では損益が3000億円超改善した。
　日産の営業利益も85％減の116億円となり、１～３月期（2303億円の営業赤字）から一転、黒字に回復。３四半期ぶりの黒字となった。(29日　20:39)
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新S　編集局から
朝日新聞　自民、民主の２大政党のマニフェスト（政権公約）が出そろいました。今回は両党とも「子育て世代」に照準を合わせ、積極的な財政支出を打ち出しています。総選挙の投開票まで１カ月。マニフェスト選挙が本格化します。明治以来続いてきた民法上の「２０歳成人」を引き下げるべきかどうか。法制審の部会は、１８歳に引き下げるのが適当とする考えをまとめました。若者の生き方にからんで賛否ある問題。法改正は国会に委ねられます。（形）
日本経済新聞　企業の４〜６月期決算の発表が本格化しています。キーワードのひとつは「黒字転換」でしょうか。29日発表分ではホンダ、日産自動車、野村ホールディングスが黒字になりました。１〜３月期の巨額赤字から回復したケースが多いようですが、業績底入れに期待が高まっています。とはいえ前年同期の水準には達しない企業が目立ちます。７〜９月期以降もこのままのペースで拡大していくのか。１面をはじめ各面で企業決算の分析を載せています。（Ｋ）
読売新聞　法制審議会部会が、民法で２０歳と定めている成人年齢を１８歳に引き下げるのが適当とする最終報告書をまとめました。憲法改正のための国民投票法で投票年齢を１８歳以上としたことが、引き下げ議論の発端。法制審は選挙年齢が１８歳に引き下げられることを民法改正の条件とし、改正時期は国会判断に委ねています。大人の仲間入りの線引きが変われば国民生活にどのような影響を及ぼすのか。具体例を挙げて詳報しています。（井）