外交文書30年で公開徹底

外交文書３０年で公開徹底…密約調査受け外相
読売新聞2010年3月10日（水）14:12
　岡田外相は１０日午前の衆院外務委員会で、日米の「密約」に関する有識者委員会の調査で、外務省内にあるはずの重要文書が多数見つからなかったことを受け、「文書の管理保全が不十分だった。公開（基準）も米国に比べて内向きだった」と述べ、今後は３０年を経過した外交文書を原則公開するルールを徹底する方針を表明した。
　具体的な文書保存や公開のあり方は、自らを本部長とする外交記録公開・文書管理対策本部で改善措置を速やかに検討する考えを改めて示した。
　外務省は１９７６年から、原則として３０年を経過した戦後の外交記録を公開しているが、国の安全保障や相手国との信頼関係に影響することを理由に公開対象から除外される文書も多く、制度の形がい化を指摘する声が出ている。
　外相はまた、核兵器持ち込みに関する「密約」が明らかになったことを踏まえ、「一時的寄港、領海上の通過は、（事前協議の対象となる）持ち込みにあたるとの考え方は変えない」と述べる一方、「実際に持ち込まれることはなく、問題は生じない」と語った。非核三原則についても「鳩山内閣は見直す考えはない」と強調した。
　その理由として、外相は「米国は核兵器の役割を制限しようとしている」と述べた。他国からの核攻撃抑止を主目的とする戦略核兵器を搭載する潜水艦についても、「米本土の周りにいるのが基本で、日本に来ることはない。機種が特定できるので来れば分かる。米側に改めて確認する必要はない」と指摘した。