【インタビュー】尖閣、施設作らねば実効支配にならない＝石原都知事
2012年8月28日9:26JST
【東京】沖縄と台湾の間にある尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権をめぐり、日本政府が中国との紛争を鎮めようとする一方、今回の争いに火をつけた男には熱を冷まそうとする気配がない。
ナショナリストとして知られる東京都知事の石原慎太郎氏は17日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、尖閣諸島について、「通信基地を作り、港を作り、気象観測所みたいなものをやらないと、実効支配にならない」と語った。石原氏が4月に打ち出した同諸島の購入計画はこの夏、熱い注目を浴びる外交紛争に発展している。
石原氏の計画を受け、尖閣諸島をめぐる緊張を和らげようと腐心する日本政府は気まずい思いをすることなった。同諸島は日本が支配しているが、中国と台湾も領有を主張している。
同諸島の領有権をめぐっては、何度も日中間で争いが蒸し返され、最近では2010年に小競り合いがあった。今年4月まではしばらく静かだったが、石原氏が同諸島の買い取りについて東京都が日本の地権者と交渉していると発表。都はその後、購入資金の募金を始めた。
同氏によると、募金額は8月半ば時点で約15億円に達したという。
石原氏の動きをみた日本政府は割って入り、代わりに国が買うと言い出した。中国は、誰であれ購入は許さないとしている。過去数週間に、香港と日本の活動家グループが互いに相いれない領有権を主張すべくそれぞれ尖閣諸島に上陸し、両国で激しい言葉の応酬を起きたほか、中国で反日デモが起こった。
藤村修内閣官房長官は28日、丹羽宇一郎駐中国大使の乗った公用車が何者かに襲われ、日の丸の国旗が奪われたことを明らかにした。尖閣諸島をめぐる紛争と関連があるかどうかは不明だ。同大使館は、中国外務省に強く抗議したとしている。同省は深い遺憾の意を表明した。
日本政府はこの日、石原氏の次の一手を阻むかのように、土地価格の評価のため同諸島への上陸許可を求める都の申請を却下した。都は計画を進め、海上から調査を行う方針だ。石原氏は24日、許可があろうとなかろうと、10月に自ら調査団を率いて上陸すると述べている。
インタビューでは、尖閣諸島に拠点を築く理由について、中国への懸念を挙げた。同国は海軍力を増強し、近年、太平洋で領有権の主張をますます強めている。
石原氏はチベットの例に言及し、「国がなくなった。指導者もいなくなった。文化もなくなってしまった」と述べ、「日本を第2のチベットにしたくない」と訴えた。
日本の主張を後押しするため、石原氏は東京都あるいは日本政府が現在無人の尖閣諸島に港、気象観測所、通信の中継基地といった施設を建設することを提案している。「険悪になってきたら、自衛隊を配備することもあるかもしれない」という。
尖閣諸島は放っておけば中国との関係が改善するとの考えは一笑に付し、数週間前に香港の活動家が尖閣に上陸し、巡視船にれんがを投げつけた事件に言及した。
石原氏は「石原が買ったら何が起こるかわからない、国が買ったら何もしないから中国と摩擦が起こらない」との見方があるが、「このまま行ったら摩擦は起きる」との見方を示した。
インタビューでは、「中国」のほか「支那」という言葉もよく使った。
一方、竹島（韓国名：独島）については尖閣に比べ、攻撃的なトーンがかなり低かった。韓国による支配が日本の敗戦直後にさかのぼることから、今となっては「時間もたち過ぎて半ば既定（事実）となってしまった」として、それを覆すのは難しいとの考えを示した。
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石原都知事インタビュー：一問一答
2012年8月28日11:36 JST
東京都の石原慎太郎知事は、ウォール・ストリート・ジャーナル／ダウ・ジョーンズ経済通信とのインタビューで、中国との緊張が高まる原因となった尖閣諸島（中国名：釣魚島）の東京都による購入の経緯や購入後の計画について語った。また韓国との間で領有権が争われている竹島（韓国名：独島）や今後の国内政局にも言及した。さらに国政への復帰を示唆し、復帰したら憲法改正問題に取り組みたいと意欲を示した。
主な一問一答は以下の通り。
WSJ:まず竹島について伺いたい
石原知事：これは、敗戦後、まったく日本政府が機能していない時に、彼らが勝手に「李承晩ライン」、主に漁業権の観点から線を引いてしまった。日本もちょっと抗議したが、全然力がなかったし、独立前だったので（聞き入れられなかった）。（今となっては）時間も経ち過ぎて半ば既定（事実）となってしまい、非常に残念だ。
WSJ：こんなに騒がしい問題になって、これからどうなるか。どうなるべきか
石原知事：どうもならないだろうな。ハーグの国際司法裁判所に提訴しても、相手が出てこない。
WSJ：尖閣諸島の話になるが、経済価値はどのぐらいあるか。知事が、東京都が買収すべきだと言った背景を海外の読者にご説明願いたい
石原知事：私はチベットに非常に同情的だ。私はダライラマと非常に親しい。（だが、）ダライラマが日本に来て私に会おうとすると、外務省が政治行動になるから止めろというのでなかなか会えないでいる。チベットはもともと独立国だった。今は、中国の属領になってしまった。チベットが、もしオリンピックを招致したいと言っても、名乗りを上げられない。国がなくなった。指導者もいなくなった。文化もなくなってしまった。インドのダラムサライに亡命政権があるだけだ。私は日本を第2のチベットにしたくない。
WSJ：尖閣を買おうとしているが、買ったら何をするか？
石原知事：尖閣諸島の周辺は非常に豊穣な漁場だ。そこに主に台湾と中国の船が侵入して勝手に漁をしている。50トン、60トン級の大きな船だ。ところが日本の漁船は石垣島から行くので、小さな船しかない。2人か3人乗りだ。あそこは、ちょっと嵐が来たりすると、エンジンをかけたまま島陰で嵐が過ぎるまで待たなければいけない。だが日本の漁船は小さすぎてその能力がない。中国とか台湾の船は大きく20人、30人乗っているので、島の陰でエンジンかけて嵐が過ぎるのを1日、2日待てる。だから（日本の船のために尖閣諸島の）南小島に絶好の場所があるので、そこに港を作る必要がある。船溜まりといって、その中に船が入って、そこで嵐が過ぎるのを待つことができる。また日本の漁船が積んでいる電信機器と言うのは非常に小さくて、携帯電話では石垣島ぐらいにしか通じにくい。だから電波の中継基地を作る必要がある。また気象がどんどん変わるので、有人の気象観測所を作る必要があると思う。
WSJ：それは東京都が購入して中央政府に渡してから？
石原知事：いや、都が買ったら都が作る。でもこれは、本当は国がしなければいけないことだ。国が買うというなら東京と一緒に買うといった形を取りたい。（地図を広げる）これが南小島で、テトラポットを入れて反対側を掘り込んだら簡単に（港が）できる。こんなものは、東京が作れる。だが本当は国がすべきことだ。
WSJ：現状、中央政府とはどんな話を？
石原知事：国会にいたときから、私はずっとこの問題に関心を持っており、青嵐会という非常にタフで日本人らしい政治グループを作った。その仲間と一緒に灯台を作った。それ以来、この島のことを非常に心配している。そこで、島を買おうではないかということになった。前のオーナーに会いに行ったら、ある人に売ったといわれた。それで新しいオーナーに会いに行った。最初は取り合ってくれなかったが、奇妙な縁で、オーナーに会うことができた。彼女が言うには、戦争中、広い土地を飛行場を作るためと言われて取られてしまい、さらに土地の区画整理で屋敷の土地も取られてしまって、日本の政治に不信感を抱いているから、政治家と話したのはあなたぐらいだと言われ、そのあと非常に親しくなった。その方も亡くなったが、今の当主も東京都なら、石原さんなら売ってもいいと言ってくれて、それじゃ買いましょうということになった。そのあと国に売るかもしれないがそれはいいかと聞いたら、構わないということだった。彼に『あそこにしっかりしたものを作ってください』と言われた。『いまはカギのかかっていない空家みたいなものだから』と。
WSJ：自衛隊配備はあるか？
石原知事：いや、それは次の段階だろう。とにかく最低限の港や監視場を作る。もっと険悪になってきたら、自衛隊を配備することもあるかもしれない。それもしないで『アメリカさん助けてください』といっても、アメリカが動くわけはない。だが、この問題についてアメリカは、日本が強い意思表示をすることに反対して、『穏やかにやれ、話し合いでやれ』と言って、あくまで日本に力を貸さなかったから、結局、（中国に）押し切られてしまって、日本単独であの島を守り切れなかった場合、アメリカは、結局太平洋を全部失うことになる－－と、私はウォール・ストリート・ジャーナルに書いた。
WSJ：今、寄付金は何億円？
石原知事：15億円ぐらい。
WSJ：次のステップは、いつ頃か？
石原知事：申し上げられないが、この問題を長く引きずるつもりはない。早く結論を出す。
WSJ：尖閣もそうだが、外交の状況に今までは国の役人リードで進めていたものが、知事や橋下さんのように一人の政治家が政治の力で名を出したから中央政府が動くであるとか、これは新しい日本の政治のスタイルか？
石原知事：石原が買ったら何が起こるかわからない、国が買ったら何もしないから中国と摩擦が起こらない（という声もあるが）、このまま行ったら摩擦は起きる。今度だって器物破損だ。ブロックを持ってきて投げ込んで船を傷つけた。これは、前の小泉総理のときの事件とは異なり、完全にインテンショナル（意図的）だ。起訴もせずに不法入国だけで釈放するのはおかしい。
WSJ：話を変えますが、今の総選挙が近いということで国内の政局が荒れているが、その中で知事のお立場は？ 新党を立ち上げる？
石原知事：言えない。いろんな兼ね合いがあるから。まず尖閣の問題に片を付けないと。これは僕しかできないから。
WSJ：となると、今月内でも動きが？
石原知事：さあ、それはトップシークレット。
WSJ：初めは、尖閣に上陸許可を申請するということになるか？
石原知事：要するに、東京都と国が一緒にやってもいい。日本の漁船を守るために。そのために通信基地を作り、港を作り、気象観測所みたいなものをやらないと、実効支配にならないと思う。
WSJ：選挙に向けて政党を作ることは？
石原知事：それはやっぱり、わたしがもう一回国政に戻ったらしなきゃいけないのは、日本の憲法を変えること。歴史の中で、国と国とが戦争をして勝ったらそこをしばらく占領する。うまく占領するために作った基本法が今の憲法だ。そんなものを国が独立した後で続けている国なんて世界史の中に1つもない。
WSJ：次の総選挙はやはり民主党が政権を？
石原知事：取らない。
WSJ：自民党は？
石原知事：（自民党）も、取らない。おそらく、自民党が第1党、第2党が民主党、それから公明とそれと何らかの新しい政党ができたら連立政権になるだろう。 *強調(太字・着色)、リンクは来栖
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◆ 中国の圧政 どれほど平和的な抗議行動をとっても弾圧されてしまうため、チベット僧２人、身を焼いて抗議 2012-05-28 | 国際/中国
ラサでチベット僧２人が焼身自殺
中日新聞2012年5月28日 13時32分
【北京共同】中国チベット自治区ラサ中心部にある仏教寺院ジョカン寺近くで２７日午後、中国当局の統治に対する抗議活動をしていた若いチベット僧侶２人が焼身自殺を図った。米政府系放送局ラジオ自由アジアが２８日までに伝えた。
中国のチベット族居住区では、中国当局に抗議する僧侶らによる焼身自殺が相次いでいるが、自治区の区都ラサ中心部での焼身自殺は異例。中国当局は多数の武装警察を動員するなど、ラサ市内に厳戒態勢を敷いているもようだ。
同ラジオによると、ジョカン寺近くでは僧侶３人が抗議活動を展開、うち２人が焼身自殺を図った。２人とも既に死亡している可能性が高いという。
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チベット 最も重要なのは焼身自殺問題解決と教育と首相語る
NEWSポストセブン2012.04.28 07:00
中国政府がチベットやウイグル、モンゴルなど少数民族取り締まりを強化する中、チベット亡命政府のロブサン・センゲ首相が初来日した。ロブサン首相は、来日中の4月1日、都内で本誌SAPIOとの単独会見に応じた。主な内容を紹介しよう。
＊ ＊ ＊
――今、最も重要な問題は？
チベット人の焼身自殺問題だ。2009年2月からこれまでに33人が焼身自殺を図り、22人が死亡した。焼身自殺は中国の圧政に対してどれほど平和的な抗議行動をとっても弾圧されてしまうため、自分の身を焼いて抗議しているのだ。
今年はじめ、インド・ブッダガヤでダライ・ラマ法王が主催したカーラチャクラ法要に中国から9000人のチベット人が参加したが、ほとんどが身柄を拘束され、再教育を受けている。
最近では人民解放軍や武装警察が平和的なデモをしている丸腰のチベット人住民を射殺するという惨劇が繰り返されている。中国政府はチベット人への圧政を止めるべきだ。
――チベットが軍事要塞化しているとの情報があるが……。
チベットは今、5つの軍事区域に分かれ、22の部隊が駐屯している。空軍の基地や空港が6か所もあり、鉄道はネパール、シッキムなどに延伸し、軍事的に利用している。
さらに大陸間弾道ミサイルの発射基地もあり、射程は3200㎞だ。中国はチベットを中心に空と鉄道、海を縦横に結ぶ軍事戦略を進行中だ。核貯蔵施設や産廃処理場も建設するなど、全世界を見据えた軍事戦略上の最重要拠点となっている。
――次期最高指導者、習近平氏でチベット政策は変わるか。
習近平副主席は昨年7月、チベット自治区を訪問したが、その言動は極めて厳しく保守的なものだった。だが、中国にとってチベット問題を解決することは中国の利益に繋がり、最重要である。チベット問題を解決することは中国の国際的なイメージを改善させることに通じるだけに、民主化を進めるべきだ。
今や民主化は国際社会の潮流となっている。旧東欧諸国やイスラム教圏でも民主化勢力が力を付けてきている。アジアの民主化はすでに実現しつつある。
――長期的に見て、チベットで最も重要な問題は何か？
それは教育だ。これは優先順位を間違えてはならない問題だ。教育を受けたチベット人が今後、チベットの指導者としての役割を果たすに違いない。日本も第2次世界大戦後、最も力を入れたのは教育だった。
教育に多くの投資をしたことで、20年後、30年後、各分野で多くのリーダーが出て、日本の社会の基礎を作り、経済や科学技術を発達させたのだ。それと同じように、高い教育を受けたチベット人がリーダーとして育って今後のチベット社会を建設していくことになる。
・取材・報告／相馬勝（ジャーナリスト）
※SAPIO2012年5月5・16日号
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◆『最終目標は天皇の処刑 中国「日本解放工作」の恐るべき全貌』 ペマ・ギャルポ著 飛鳥新社 2012-04-28 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
Professor PEMA News and Views ペマ・ギャルポ
この国、日本に生き、一握の土となることを願う者のひとりとして
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2012年4月26日 (木)
中国の下心は「天皇の処刑」
尖閣、沖縄に食指をのばした中国は、在日華僑に日本国籍取得を勧めはじめた。細胞増殖に着手した中国の「日本乗っ取り計画」の青写真とは──。
中国の覇権主義はいまや世界の脅威となっています。最近は、海洋における覇権を確立しょうと、南シナ海の南沙諸島や西沙諸島の領有を主張して、 関係各国と緊張が高まっています。
日本も尖閣をはじめとする島嶼、そして沖縄までこうした中国の軍事的脅威にさらされています。今でこそ中国は海洋国家に脱皮すべく海軍力を増強していますが、本来中国は大陸国家であり中央アジアにその矛先を向けていました。私の祖国・チベットを狙ったのは、地政学的に中国が南アジアや南西アジアに進出するために重要な拠点だったことと、 豊富な地下資源と水資源を獲得するためでした。地政学上の重要さや、海底資源・地下資源の豊富さで日本はチベットと酷似しています。
「始めは処女の如く、後には脱兎の如し」という兵法がありますが、中国のチベット侵攻はまさにそれでした。
一九五一年、 チベット代表団に偽造した国璽を捺印させて締結した「一七カ条協定」で〈(チベット人の)宗教信仰自由の政策を実行して〈チベットに進駐する人民解放軍は、人民の針一本、糸一本といえども取らない〉と謳いました。しかし中国によって僧侶は虐殺され、僧院は破壊され、人民裁判が行われ、七九年までにチベット人百二十万人が犠牲になりました。
ひるがえって日本外交は「自分が約束を守れば、相手も守るはずだ」という能天気ぶりです。これも国際法の盲点を突く研究に余念のない中国には、世迷言でしかないでしょう。
そして今、沖縄です。
中国のデモでは「琉球を返せ」というスローガンが叫ばれ、「中国は琉球に対する権利がある」という論文も出てきています。学者の論文も中国当局の管理下にあります。ちなみに中国は琉球と呼び、沖縄とは言いません。 たしかに琉球処分で日本になるまで、琉球王国は明・清に朝貢する冊封関係にありました。一部の沖縄県民は、仲井員弘多知事もそうですが、中国大陸にルーツを持つことを誇りとし、中国に親近感を感じているようです。
中国がこれを見逃すはずはありません。沖縄の県民感情に働きかけて、揺さぶりをかけています。
沖縄ではすでに中国の総領事館を作って二百万人の観光客を中国から呼び込もうとすることが既定路線になっています。すでに中国は、観光客が沖縄と往来できる三年有効の数次ピザの特権も獲得しています。私が沖縄で会った多くの地方議員や商工会議所など政財界は、これが地元の経済振興になると前向きでした。
でも、それは甘い。
わが半生を振り返れば、チベットに生まれ、六歳でインドに亡命、十二歳で来日した後は、師に恵まれ多くの日本人に支えられてきました。そして二〇〇五年、私は日本国籍を取得しました。
最新刊の『最終目標は天皇の処刑』(飛鳥新社)は、中国によって祖国を奪われた者として、また日本をこよなく愛する者としての視座から著したものです。
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■最終目標は天皇の処刑 中国「日本解放工作」の恐るべき全貌ペマ・ギャルポ(著) 飛鳥新社
日本人なら背筋が凍る！
ここまで来ている侵略工作。
チベット出身者だから分かる中国の悪辣な罠。
巻末には中国共産党作成の機密文書「日本解放第二期工作要綱」を収録！
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◆島サミット:海洋安保 中国を強く意識した会合/チベットよりも深刻なウイグルの苦難 中国の核心的利益 2012-05-26 | 国際/中国