4月26日に小沢一郎氏判決 大メディアの予定稿の内容とは？
NEWSポストセブン 2012.04.23 07:00
「最後のご奉公」と思い定めた小沢一郎・民主党元代表と日の出の勢いの橋下徹・大阪市長――2人の共通点は、霞が関と大メディアの嫌われ者であること、そして壊し屋であること。
橋下氏は消費税増税と原発再稼働を推し進める民主党政権の打倒を掲げて宣戦布告した。
小沢氏はいち早く民主党で増税阻止を唱え、自派の議員に政府・党の役職を集団辞任させたが、政権の内と外からの反増税のうねりは簡単にひとつにつながりそうにはない。
4月26日、ついに小沢一郎元民主党代表の陸山会事件（政治資金収支報告書の虚偽記載事件）の判決が下る。有罪でも無罪でも、それを機に「小沢は政界を去れ」というバッシングが最高潮に達することは確実だ。
大メディアは判決が下る前に壮大な予定稿を用意していた。自民党3役経験者が新聞社の論説幹部から聞かされたという次の言葉が、大メディアが展開する論理を先取りしている。
「小沢氏の元秘書3人は一審有罪だ。本人の判決がどちらであれ、政治的責任を免れることはできない」
永田町、霞が関はメディアに小沢氏の動きを止めさせ、その間に「原発再稼働」と「消費税増税」という地獄の門を開こうと企むのだ。
増税司令塔の勝栄二郎・財務事務次官が、まず「非常事態宣言」を出した。
さる4月上旬、勝次官は野田首相と極秘会談を行なった。次官が総理に会うのを秘密にする必要はないはずだが、この会談は新聞の首相動静には載っていない。
「勝次官は消費増税法案の成否を慎重に見極めてきたが、この時点で国会会期末の6月までに成立させることを断念した。法案はその先でも成立させる可能性を残すが、問題は財務省の陣容だ。自分の去就を含め、今の体制は6月末の人事で大きく変わる予定だったが、それでは国会を乗り切れないと判断し、総理に『人事を半年先送りしたい』と直談判した。総理はそれを了とした」（財務省中枢筋）
「影の首相」と呼ばれる勝次官は今年6月に人事院規則で事務次官の定年と定められている62歳を迎える。しかし、国家公務員法では、「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」は任命権者の判断で3年間まで勤務延長させることができる特例がある（第81条の3）。
勝次官は自分自身にその特例を適用させ、何が何でも自らの手で増税を実現させるつもりなのである。
財務省はこの密約情報について「ご指摘のような事実はありません」（広報室）とした。
※週刊ポスト2012年5月4・11日号
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◆「判決２６日」小沢無罪の雰囲気プンプン/無罪なら党内対立再燃～小沢バッシング 日本の新聞報道 2012-04-21 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
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◆野田佳彦首相と谷垣禎一自民党総裁、財務省の勝栄二郎事務次官の“増税３兄弟”が世の中を動かしている 2012-04-21 | 政治
野田、谷垣、財務次官“増税暴走”の真相…官僚に政治家“陥落”
ZAKZAK 2012.04.20
民主、自民両党は消費税増税関連法案を審議する特別委員会を設置することで合意した。消費増税に突き進む両党を後押しするように有識者やメディアからも「国の財政再建は待ったなし」「社会保障の財源として消費税を使うべき」といった論調が目立つ。しかし、元財務官僚で嘉悦大教授の高橋洋一氏は「増税推進派のデマにだまされている」として、増税強行の危険性を指摘、官僚が政治家を思うがままに操る手口を暴露する。
「野田佳彦首相と谷垣禎一自民党総裁、財務省の勝栄二郎事務次官の“増税３兄弟”が世の中を動かしている」。高橋氏は増税推進派をこうたとえる。
野田首相は消費税増税に「政治生命をかける」と言い放ち、谷垣氏率いる自民党も次期衆院選のマニフェストで消費税率について「当面１０％」と掲げた。
高橋氏は「２人とも財務相経験者で、特にこれをやりたいということがないが真面目という点が似ていて双子のようだ。そして“長男”は勝財務次官だろう。ソフトな人柄でうまく２人を利用しているようにみえる」と評する。
小泉政権と安倍政権で官邸にいた高橋氏は「官僚が政治家を“落とす”のは簡単だ」と明かす。
その手口の一つが「ささやき作戦」。「政治家が街頭演説をする直前、官僚出身の秘書官や補佐官が演説のネタを提供する。“このままでは日本がギリシャになる”というフレーズはその典型。外で一度言ったことは取り消せなくなり、だんだん官僚の術中にはまる」というのだ。
もう一つが「落とし穴作戦」。「国会答弁に自分たちの意向を反映した文言を忍び込ませる。答弁そのものは各省の課長が書くのが通例だが、ここに官僚出身の秘書官が付け加えるのです。最初は関係があると思わせないところにさりげなく、３回目ぐらいにズバリ自分たちの思うような答弁をさせる。その時点で政治家がいやだと行っても『以前にこう答弁しているので無理です』となる。一度はまると抜け出すのはたいへんです」
“工作”の対象は政治家だけではない。「学者やシンクタンクのエコノミストらには政府の審議会委員のポスト、マスコミには独自ネタがおいしいエサとなる」と高橋氏は語る。
こうした世論形成を進めた結果なのか、一度ならず、こんなフレーズを耳にしたことがあるだろう。
「国の借金は１０００兆円を超えており、財政再建は待ったなし」というものだ。
財務省のサイトをみると２０１０年３月末時点の国の債務残高は１０８６兆円で、ＧＤＰ（国内総生産）が約５００兆円の２倍超。財務省は「主要先進国と比較して、我が国は急速に悪化しており、最悪の水準」（同省サイトから）としている。だから増税が必要、とつながるのだろうが、高橋氏は前提の数字がおかしいと反論する。
「バランスシート（貸借対照表）をみると、資産も６４７兆円あり、差し引き３７２兆円というのがネット（正味）の負債。さらに資産６４７兆円のうち４００兆円以上は現金や預金、貸付金など金融資産で、売却するのも簡単だ」
ただ、財務省の発表によると、１１年３月末時点の正味の負債額は前年の３７２兆円から４１７兆円に悪化している。本当に財政再建に役立つのであれば消費税増税もやむなしかもしれないが、ここにもウソがあるという。
「税率を引き上げても税収が増えるとは限らない。実際に、１９９７年に消費税を３％から５％に引き上げた後、税収は増えずにデフレは深刻化、自殺者も増え始めた。財務省はアジア通貨危機が原因というが、危機に見舞われた韓国よりも日本の成長率が低いのだから、言い訳になっていない」
こんな論調もある。「少子高齢化が進む日本で、社会保障の財源として使うのならばやむを得ない」というものだ。これについても高橋氏は「増税したい財務省と予算を大きくしたい厚労省が共同で作った理屈。社会保障は年金保険料で運営するというのが世界の流れだ」と批判する。
「財政再建を本気でしたいのなら、円を安くして景気を良くし、ＧＤＰを増やして税収を増やすのが近道」（高橋氏）というが、財務省はなぜ増税にこだわるのか。
「消費税導入が１９８９年、５％引き上げが９７年。その後、期間が開いているので、引き上げに成功したら財務省では英雄になる」と組織の論理が背景にあると高橋氏。さらに「増税の際には、例外措置が適用される業界が出てくる。こうした業界は官僚の天下り先になる」と実益にもつながっていると指摘する。
高橋氏は「現状のような低成長下で税率を上げても税収は増えないし、景気も悪くなる。本当の財政危機になってしまう」と警告する。増税３兄弟の暴走を止められるか。
■高橋洋一（たかはし・よういち） １９５５年東京都生まれ。８０年大蔵省（現・財務省）入省、理財局資金企画室長などを経て小泉内閣の総務大臣補佐官、安倍内閣の内閣参事官を歴任、郵政民営化や道路公団民営化に携わる。特別会計の「埋蔵金」の存在を指摘したことでも知られる。現在は嘉悦大教授、政策工房会長、今年４月から大阪市特別顧問。近著に「『借金１０００兆円』に騙されるな！」（小学館１０１新書）。夕刊フジでコラム「２０１２『日本』の解き方」を連載中。
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