冷戦下において、日本の最大の同盟国はアメリカであったことに異論はないだろう。
日本は西側陣営の一員として、防共の最前線を担ってきたからである。
だが、冷戦構造の崩壊・中国の台頭・日本の政権交代という三要因が重なったことにより、
日本の従来の外交姿勢は見直されようとしている。
特に焦点となっているのが、
アメリカと中国という二つの大国に対していかなる距離感をとるべきかという点である。
これについて日本では若干論点が混乱している感を受ける。
なぜ混乱しているのかというと、
日本のアメリカ・中国に対する外交姿勢を決める要因として二つの局面があるのだが、
それがごちゃまぜになって議論されているからである。
二つの局面とは、
①日本の軍事力強化の問題と、②日米同盟の是非を巡る議論である。
この二つは背反ではないのだが、ここでは敢えて分けて考えてみたい。
第一に、日本の軍事力に関する論点がある。
これは単純に自衛隊の防衛力増大だけでなく、
日本に特殊な憲法９条（平和主義）の問題がある。
つまり、この憲法を改正するか、あるいは解釈を変えることによって、
集団的自衛権の行使を可能にすべきかどうかという問題である。
（現段階の政府見解は集団的自衛権は有するが行使できないとしている。）
この日本の軍事力の問題が、外交姿勢を決める一要因となりうる。
第二に、日米同盟の問題である。
各国が同じ権利と義務を有することを「対等」と定義するならば、
日米同盟は対等な同盟関係ではない。
日本は有事の際に同盟国のアメリカを守ることができないが、
アメリカはその義務を有し、代りに日本はアメリカに基地を提供しているからである。
結果として、日本にとってアメリカは他国とは一線を画す最重要同盟国となり、
アメリカにとっても米軍を駐留させることによって
アジアでのプレゼンスを保持できるメリットがあった。
つまり日米同盟の議論は、日米関係のみならず、
中国やアジア全体を巻き込んだ安全保障の議論となるのである。
そして、①日本の軍事力を現行のままでいくか強化するか、
②現行の日米同盟を是とするか改正を図るのか、によって
日本の外交姿勢と安全保障に関する論点を整理することができると考えている。
a) 日本の軍事力を維持し、かつ日米同盟を是とする場合
これは冷戦時通りの日本の外交姿勢である。
この場合に添えば、日本は防衛に十分な軍事力を持つ必要はなく、
そのために日米同盟が最重要視される。
つまり、アメリカに守ってもらうことによって日本の安全を担保しようとするやり方である。
b) 日本の軍事力を強化し、かつ日米同盟を非とする場合
これはa)の対局にあるアプローチで、最近話題の日米中正三角形論と通ずる。
周知の通り日米中正三角形論とは、アメリカと中国は等距離で接するべきという議論である。
そのためには当然、軍事力に関してアメリカ一辺倒の姿勢を是正せねばならない。
そして、日本は自国を防衛できるほどに軍事力を強化すると共に、
集団的自衛権の行使を認める必要がある。
そうしなれば、他国と対等な同盟関係を築くことができず、
当然アメリカと中国に対して等距離で接することもできない。
しかし、これを採るには国内にも根強い反対論があるだろうし、
アジアからも懸念の声が表明されるだろう。
かなり覚悟のいるアプローチである。
c) 日本の軍事力を強化し、かつ日米同盟を是とする場合
これは一部の保守派の議論に出なくもないが、あまり現実的なアプローチではない。
なぜなら、日米同盟の下でアメリカが軍事力を提供してくれる以上、
膨大な財政赤字の下で日本は防衛費の増大を行う余裕などないはずだからである。
（ただし、国際的プレゼンスを確保するために
集団的自衛権の行使を認めるという議論は現実的にありうる）
ちなみに、これは中国やその他アジア諸国に対してかなり敵対的なアプローチである。
d) 日本の軍事力を維持し、かつ日米同盟を非とする場合
これには二通りの議論がある。
第一に、軍事力の強化にも日米同盟にも徹底的に反対する左派の議論である。
これはc)と同様に現実的ではない。
なぜなら、日本の周辺には北朝鮮というリスクがあるし、
中国の軍拡にも備えなければならない。
彼らはしばしば攻撃させないための外交を強調するが、
攻撃されるリスクがある以上、有事の際にどうするかを考えなくてはならない。
第二に、軍事力の強化に反対する一方で、日米同盟の漸進的な改正を求める議論である。
これは現政権の立場に近いのでないかと思う。
ただし、日本の外交という観点から見れば日本とって得はあまりなく、
むしろ国内の世論を優先させたアプローチであることに注意が必要だ。
なぜなら、日本の現状を維持しつつ、日米関係だけを（一定程度）弱体化させるからである。
もちろんそれによって日米関係が大打撃を受けるという一部の論調は当たらないだろうが、
良好な対米関係に担保された日本のアジアにおける発言力は低下しかねない。
こう見てみると、日本の採るべき選択肢はそれほど多くない。
日米同盟は本当に維持すべきなのか、
もしそうでないなら、それで安全保障と日本の発言権を確保できるのか。
この点についてしっかり考え、
アメリカと中国という二つの大国に挟まれた地政学上の優位性をよく活かしてもらいたい。
日本は西側陣営の一員として、防共の最前線を担ってきたからである。
だが、冷戦構造の崩壊・中国の台頭・日本の政権交代という三要因が重なったことにより、
日本の従来の外交姿勢は見直されようとしている。
特に焦点となっているのが、
アメリカと中国という二つの大国に対していかなる距離感をとるべきかという点である。
これについて日本では若干論点が混乱している感を受ける。
なぜ混乱しているのかというと、
日本のアメリカ・中国に対する外交姿勢を決める要因として二つの局面があるのだが、
それがごちゃまぜになって議論されているからである。
二つの局面とは、
①日本の軍事力強化の問題と、②日米同盟の是非を巡る議論である。
この二つは背反ではないのだが、ここでは敢えて分けて考えてみたい。
第一に、日本の軍事力に関する論点がある。
これは単純に自衛隊の防衛力増大だけでなく、
日本に特殊な憲法９条（平和主義）の問題がある。
つまり、この憲法を改正するか、あるいは解釈を変えることによって、
集団的自衛権の行使を可能にすべきかどうかという問題である。
（現段階の政府見解は集団的自衛権は有するが行使できないとしている。）
この日本の軍事力の問題が、外交姿勢を決める一要因となりうる。
第二に、日米同盟の問題である。
各国が同じ権利と義務を有することを「対等」と定義するならば、
日米同盟は対等な同盟関係ではない。
日本は有事の際に同盟国のアメリカを守ることができないが、
アメリカはその義務を有し、代りに日本はアメリカに基地を提供しているからである。
結果として、日本にとってアメリカは他国とは一線を画す最重要同盟国となり、
アメリカにとっても米軍を駐留させることによって
アジアでのプレゼンスを保持できるメリットがあった。
つまり日米同盟の議論は、日米関係のみならず、
中国やアジア全体を巻き込んだ安全保障の議論となるのである。
そして、①日本の軍事力を現行のままでいくか強化するか、
②現行の日米同盟を是とするか改正を図るのか、によって
日本の外交姿勢と安全保障に関する論点を整理することができると考えている。
a) 日本の軍事力を維持し、かつ日米同盟を是とする場合
これは冷戦時通りの日本の外交姿勢である。
この場合に添えば、日本は防衛に十分な軍事力を持つ必要はなく、
そのために日米同盟が最重要視される。
つまり、アメリカに守ってもらうことによって日本の安全を担保しようとするやり方である。
b) 日本の軍事力を強化し、かつ日米同盟を非とする場合
これはa)の対局にあるアプローチで、最近話題の日米中正三角形論と通ずる。
周知の通り日米中正三角形論とは、アメリカと中国は等距離で接するべきという議論である。
そのためには当然、軍事力に関してアメリカ一辺倒の姿勢を是正せねばならない。
そして、日本は自国を防衛できるほどに軍事力を強化すると共に、
集団的自衛権の行使を認める必要がある。
そうしなれば、他国と対等な同盟関係を築くことができず、
当然アメリカと中国に対して等距離で接することもできない。
しかし、これを採るには国内にも根強い反対論があるだろうし、
アジアからも懸念の声が表明されるだろう。
かなり覚悟のいるアプローチである。
c) 日本の軍事力を強化し、かつ日米同盟を是とする場合
これは一部の保守派の議論に出なくもないが、あまり現実的なアプローチではない。
なぜなら、日米同盟の下でアメリカが軍事力を提供してくれる以上、
膨大な財政赤字の下で日本は防衛費の増大を行う余裕などないはずだからである。
（ただし、国際的プレゼンスを確保するために
集団的自衛権の行使を認めるという議論は現実的にありうる）
ちなみに、これは中国やその他アジア諸国に対してかなり敵対的なアプローチである。
d) 日本の軍事力を維持し、かつ日米同盟を非とする場合
これには二通りの議論がある。
第一に、軍事力の強化にも日米同盟にも徹底的に反対する左派の議論である。
これはc)と同様に現実的ではない。
なぜなら、日本の周辺には北朝鮮というリスクがあるし、
中国の軍拡にも備えなければならない。
彼らはしばしば攻撃させないための外交を強調するが、
攻撃されるリスクがある以上、有事の際にどうするかを考えなくてはならない。
第二に、軍事力の強化に反対する一方で、日米同盟の漸進的な改正を求める議論である。
これは現政権の立場に近いのでないかと思う。
ただし、日本の外交という観点から見れば日本とって得はあまりなく、
むしろ国内の世論を優先させたアプローチであることに注意が必要だ。
なぜなら、日本の現状を維持しつつ、日米関係だけを（一定程度）弱体化させるからである。
もちろんそれによって日米関係が大打撃を受けるという一部の論調は当たらないだろうが、
良好な対米関係に担保された日本のアジアにおける発言力は低下しかねない。
こう見てみると、日本の採るべき選択肢はそれほど多くない。
日米同盟は本当に維持すべきなのか、
もしそうでないなら、それで安全保障と日本の発言権を確保できるのか。
この点についてしっかり考え、
アメリカと中国という二つの大国に挟まれた地政学上の優位性をよく活かしてもらいたい。
