小鳩体制 朝日新聞社説より

５月１８日　朝日新聞社説より

小鳩体制―政治責任から逃げられぬ　民主党はどうやら、鳩山由紀夫首相（党代表）と小沢一郎幹事長の「小鳩体制」を見直さないまま、夏の参院選に臨むつもりのようだ。

　しかし、鳩山内閣の支持率は政権発足以来、下がる一方で、この週末の朝日新聞の調査では２１％と、１０％台が目前に迫った。小沢氏の幹事長辞任を求める声も７６％と変わっていない。

　このままの対応を続けて参院選を乗り切れると考えているなら、政権交代で日本の政治が大きく変わることを期待した多くの有権者の失望や怒りを、あまりに軽く見ているのではないか。

　まず、小沢氏である。

　自らの資金管理団体の土地取引を巡る政治資金規正法違反事件で、検察審査会から「起訴相当」の議決を受けた小沢氏は先週末、東京地検特捜部から再度、任意の事情聴取を受けた。

　収支報告書の虚偽記載への関与を改めて否定したとみられるが、小沢氏はきのうの定例記者会見でも、具体的なやりとりは一切、明かさなかった。

　小沢氏は近く衆院の政治倫理審査会に出席して説明する意向だ。しかし、政倫審は原則非公開で、報道陣の傍聴も認められない。証人喚問と異なり、偽証罪に問われることもない。

　やましいことはないというなら、堂々と証人喚問に応じてもいいはずだ。小沢氏は「きちんとお話しすれば、必ず国民に理解していただける」というが、密室での弁明では説得力がない。

　小沢氏は政倫審について、公開でも非公開でも「どっちでもいい」と語った。あくまで政倫審でというなら、公開は最低限の条件ではないか。

　それにしても、今更の感が深い。

　小沢氏は２月に自らの不起訴処分が決まった後、この問題は決着したとばかりに、野党や世論が求める国会での説明に一貫して応じてこなかった。

　政倫審はこれまで疑惑の解明というより、幕引きの舞台として使われてきた。会期末まで１カ月を切ったこの段階で小沢氏が急に姿勢を変えたのも、参院選前に「みそぎ」を済ませておこうとの意図とみられても仕方ない。

　一方、米海兵隊普天間飛行場の移設問題で「５月末決着」の公約が事実上破綻（はたん）した首相も、野党の退陣要求に応じる気配はない。辞めれば解決する問題でないのはもちろんである。だが、国会で「職を賭す」と言い切った首相の言葉を有権者は忘れていない。首相自身の政治とカネの問題もある。

　両氏の政治責任をどう考えるのか。民主党内で論議が起こっていいはずなのに、表立った声が上がらないのも不可解な光景である。

　首相と小沢氏、そして民主党全体が、それぞれの政治責任にどう向き合うかを、有権者は目をこらしてみている。それを忘れたら、参院選で手痛いしっぺ返しを受けることになる。

憲法シンポジュウム 報告

日本が危ない！
　　
　　 ～危機を迎える沖縄から日米安保を問い直す～
５月３日、折りしも、普天間問題に注目が集まる中、会場一杯の４５０名が参加した。

　まず、国会、県会議員より外国人参政権等の亡国法案阻止の取組みについて報告があり、日本会議長崎の前身である日本を守る長崎県民会議理事長を務められた梶山茂氏が「憲法改正への提言」を行った。

次の講演では、沖縄出身の軍事専門家ならではの明快なお話に「目から鱗」の感を強くした。

　中国海軍の進出後、中国船による海賊行為が急増、沖縄県議会が意見書を採択したが日本政府は何ら対策を講じず、ロシア海軍が攻撃態勢を取ったら沈静化した。
中国に対しては実力で対抗することが有効。

　今の憲法では自衛艦は目前の北朝鮮工作船に何もできない、交戦権を持たなければ日本は守れない。

「米軍基地の７４％が沖縄に」は嘘、実際は２３％、自衛隊との共有地を意図的に外している。名護市長選挙で反対派が住民票を移動させ有権者数が２０００人増加、住民の多数意思と反対の結果になった。

　環境保護のために１６０ヘクタール埋め立て基地建設に反対というが、基地以外の２０００ｈaの埋め立て計画には反対しない。沖縄の土地台帳は戦争中に焼失、基地地主は名乗り出た者で証拠はなく合計面積は実際を大きく越えている。

　補償金があるために、所得最低でもいい暮らしができている。基地移転問題は、
既に渡した補助金を返還せよというだけで解決する。

　これ以上、補助金に甘えていては沖縄県民、特に青少年はだめになる、等々。

　各社記者たちも熱心にメモを取っていた。


(日本の息吹６月号　熊本県民版より)