第１１回憲法シンポジウム報告

　5月3日、パレアにて「日本が危ない！危機を迎える沖縄から
日米安保を問い直す」をテーマに開催、普天間問題に注目が
集まる中、会場一杯の四百五十名が参加した。

まず、国会、県会議員より外国人参政権等の亡国法案阻止の
取組みについて報告があり、日本会議長崎の前身である日本を
守る長崎県民会議理事長を務められた梶山茂氏が「憲法改正へ
の提言」を行った。

　拓殖大学の恵隆之介先生の講演では、沖縄出身の軍事専門家
ならではの明快なお話に「目から鱗」の感を強くした。

　中国海軍の進出後、中国船による海賊行為が急増、沖縄県議会が
意見書を採択したが日本政府は何ら対策を講じず、ロシア海軍が
攻撃態勢を取ったら沈静化した。

中国に対しては実力で対抗することが有効。

「米軍基地の74％が沖縄に」は嘘、実際は23％.自衛隊との
共有地を意図的に外している。

名護市長選挙で反対派が住民票を移動させ有権者数が2000人
増加、住民の多数意思と反対の結果になった。

　環境保護のために160ヘクタール埋め立て基地建設に反対と
いうが、基地以外の2000ヘクタールの埋め立て計画には反対
しない。沖縄の土地台帳は戦争中に焼失、基地地主は名乗り
出た者で証拠はなく合計面積は実際を大きく越えている。

　補償金があるために、所得最低でもいい暮らしができている。
基地移転問題は、既に渡した補助金を返還せよというだけで解決する。

これ以上、補助金に甘えていては沖縄県民、特に青少年はだめになる、等々。

　　　　　　各社記者たちも熱心にメモを取っていた。

（日本の息吹　6月号より）